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在日韓国人の行政書士OFFICE LEE（代表・李成煕）が、札幌市にお住まいの韓国人・朝鮮籍・特別永住者の方の帰化申請、日本国籍取得を、郵送・オンライン相談でサポートします。
在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
札幌市にお住まいの外国人の皆さまへ。全国対応・韓国語対応の行政書士が、在日韓国人・朝鮮人・特別永住者をはじめとした方々の帰化申請（日本国籍取得）を全面サポートします。
在日韓国人に限らず、全ての国籍に対応いたします！札幌市にお住まいの方の提出先は札幌法務局（民事行政部戸籍課）です。
札幌市（中央区・北区・東区・白石区・厚別区・豊平区・清田区・南区・西区・手稲区）にお住まいの方は札幌法務局に申請することになります。
| 基本料金会社員・契約社員など | ¥100,000（税別）～ |
| 法人経営者・自営業書類が多くなります | ¥130,000（税別）～ |
| 家族での申請同居の親族1人追加 | ¥50,000～配偶者 ¥80,000（税別）～ |
| 別居家族同時進行できる場合 | 2割引基本価格から |
札幌市で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
※ご状況により加算が生じます。同居のご家族に所得のある方がいる場合、本国の戸籍整理ができていない場合、経営されている会社が複数ある場合、給与所得のほかに営業所得がある場合など。着手前に必ず総額をお伝えします。加算が生じるケースを詳しく見る
遠方にお住まいの方も、ご来所いただかずに手続きを進められます。初回のご相談は無料です。
全国対応・ご来所不要 遠方の方の帰化申請サポート 北海道から沖縄まで、郵送・お電話・LINEだけで手続きを進める方法をご説明しています。お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
札幌市にお住まいの方の帰化（国籍）の窓口は札幌法務局（民事行政部戸籍課）です。札幌市以外の北海道の地域では、函館地方法務局・旭川地方法務局・釧路地方法務局のいずれかが管轄となります。
帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況等によっては希望する日時に予約できないことがありますのでご了承ください。
| 札幌法務局 （戸籍課） |
札幌法務局 民事行政部 戸籍課WEBサイトへ 〒060-0808 |
|---|
〒060-0002 札幌市中央区北2条西12丁目1-4
TEL：011-218-0288
公式サイト
在日韓国人の方は札幌領事館で必要書類を取得可能
札幌市周辺にお住いの韓国国籍の方が帰化する際には、札幌韓国領事館の所在地を必ずチェックします。
| 駐札幌大韓民国総領事館 | 札幌大韓民国総領事館 〒060-0002 |
|---|
帰化申請に必要な出生届や婚姻届けなどは当時提出した役所にて取得する事になります。
| 札幌市役所 | 札幌市役所WEBサイトへ 〒060-8611 |
|---|---|
| 札幌市中央区役所 | 札幌市中央区役所WEBサイトへ 〒060-8612 |
| 札幌市北区役所 | 札幌市北区役所WEBサイトへ 〒001-8612 |
| 札幌市東区役所 | 札幌市東区役所WEBサイトへ 〒065-8612 |
| 札幌市白石区役所 | 札幌市白石区役所WEBサイトへ 〒003-8612 |
| 札幌市厚別区役所 | 札幌市厚別区役所WEBサイトへ 〒004-8612 |
| 札幌市豊平区役所 | 札幌市豊平区役所WEBサイトへ 〒062-8612 |
| 札幌市清田区役所 | 札幌市清田区役所WEBサイトへ 〒004-8613 |
| 札幌市南区役所 | 札幌市南区役所WEBサイトへ 〒005-8612 |
| 札幌市手稲区役所 | 札幌市手稲区役所WEBサイトへ 〒006-8612 |
| 札幌市西区役所 | 札幌市西区役所WEBサイトへ 〒063-8612 |
※電話番号は変更されることがあります。お電話の際は各市区町村の公式サイト（上の「WEBサイトへ」）で最新の番号をご確認ください。
国籍変更（帰化申請）では、帰化許可申請書・履歴書・生計の概要・宣誓書などの作成書類と、住民票・戸籍謄本・納税証明書・韓国の家族関係証明書などの収集書類が必要です。当事務所にご依頼いただいた場合、これらの書類はほぼすべてこちらでご用意いたします。書類の一覧・チェックリスト・記載例など詳しい解説は、必要書類の専用ページでご覧いただけます。
2026年4月以降、提出を求められる納税・社会保険関係の書類が増えています。主な変更点は以下のとおりです。
居住要件について：国籍法第5条は「引き続き5年以上日本に住所を有すること」と定めており、条文は変わっていません。ただし2026年4月以降の審査運用では、原則10年以上の在留実績が重視されています。特別永住者の方や日本人の配偶者などは短縮される場合がありますので、ご自身がどちらに当たるかは無料相談でご確認ください。
| 項目 | 2026年4月以前 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 市町村民税・都道府県民税の納税証明書・非課税証明書 | 直近1年分 | 直近5年分 |
| 住民税を適正な時期に納めた証明（特別徴収でない期間） | 定めなし | 直近5年分／通帳の写し・領収書等 |
| 所得税納税証明書（その1・その2） | 直近3年分 | 直近3年分（特別永住者は直近2年分） |
| 健康保険の資格確認 | 健康保険証の写し | マイナポータルの資格情報画面の写し |
| 国民年金（自営業者等）の記録・納付証明 | ねんきん定期便等／直近1年分 | 被保険者記録照会回答票＋納付証明／直近2年分 |
| 国民健康保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 後期高齢者・介護保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 各保険料を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近2年分／通帳の写し・領収書等 |
※2026年4月以降の提出書類一覧にもとづく当事務所の整理です。管轄や時期により取り扱いが異なる場合があります。
札幌市の外国籍住民は2025年1月1日現在で20,665人、市の総人口の約1％を占めます（出典：札幌市「住民基本台帳人口 区、年齢別人口（外国人）」令和7年1月1日現在）。国籍別では中国が最多、次いで韓国が多く、近年はベトナム・ミャンマー・インドネシアが急増しています。
| 区名 | 外国人住民数（令和7年1月1日） |
|---|---|
| 北区 | 4,049人 |
| 中央区 | 3,918人 |
| 東区 | 2,400人 |
| 豊平区 | 2,370人 |
| 白石区 | 2,283人 |
| 西区 | 1,542人 |
| 南区 | 1,256人 |
| 厚別区 | 1,074人 |
| 手稲区 | 919人 |
| 清田区 | 854人 |
| 札幌市合計 | 20,665人（2025年1月1日現在） |
北海道の各エリアにお住まいの方へ、それぞれの地域に特化した帰化申請ページをご用意しています。お住まいの地域に該当するリンクから、管轄の法務局や必要書類の取得先をご確認いただけます。
札幌市の外国人住民数は増加傾向。2025年1月1日現在20,665人（市内人口の約1.0%）。出典：札幌国際プラザ多文化交流部
| 令和3年12月末 | 12,634人 |
|---|---|
| 2025年1月1日現在 | 20,665人（約1.0%） |
全国の帰化許可者数は、令和7年（2025年）で9,258人（うち韓国・朝鮮籍2,017人、中国籍3,533人）。在留外国人数は令和7年末で4,125,395人と過去最高を更新しています。年次推移のグラフや国籍別の内訳など、全国の詳しい統計は専用ページでご覧いただけます。
札幌市のお客様から実際にご依頼いただいた事例です（守秘義務のため一部を伏せてご紹介します）。
札幌市｜韓国籍・20代の方を中心に、別居のご兄弟・ご両親もそろっての同時申請（受任から許可まで約1年）
世帯が分かれているご家族——ご兄弟とご両親——をまとめてサポートした同時申請です。お立場も会社員の方と会社を経営される方が混在していたため、必要書類は一人ひとり異なり（経営されている方は事業関係の書類も必要です）、韓国の身分関係書類もお一人ずつ揃えます。全員分を当事務所が一括して管理することで、ご家族それぞれの負担を抑えながら、足並みを揃えて進められます。世帯ごとの書類収集を並行して進め、受任から約1年でご家族そろって許可となりました。
「親も兄弟も、いつかは帰化を」とお考えのご家族は、別居のままでも一緒に進められます。ご家族単位でのご相談も歓迎です。
これまで当事務所の帰化許可率は99%以上（2009年の開業以降に当事務所が受任し申請まで進めた案件ベース。法務局の審査により結果は個別に異なります）。全国のお客様からご感想をいただいています。Googleのクチコミは45件以上いただいており、低い評価も含めていただいたすべてのご意見に返信しています。
当事務所代表は在日韓国人3世として日本で生まれ育ち、平成21年9月の開業以来、帰化申請を専門にお手伝いしてまいりました。韓国の戸籍（除籍謄本・家族関係証明書等）の取得から翻訳、申請書類の作成まで当事務所で一貫して対応いたします。札幌市にお住まいで日本国籍の取得（国籍変更）をお考えの方も、どうぞお気軽にご相談ください。
札幌市にお住まいで帰化をご検討の方、まずは現状のご相談から始めてみませんか？
専門の行政書士が、帰化に必要な書類、手続きの流れ、個別事情に応じたアドバイスを行います。
札幌市では、アジア圏を中心とした外国人住民が年々増加しており、それに比例して帰化申請の件数も増加傾向にあります。特に韓国・中国・ベトナム国籍の方による申請が目立ちます。
札幌市内での帰化申請手続きは、札幌法務局が管轄しており、必要書類や面接対応などにおいて専門的な知識が必要とされます。当事務所では、札幌市の帰化申請に特化した支援を行っております。
札幌市にお住まいで、帰化申請を検討中の外国人の方は、まずは専門家に相談することをおすすめします。帰化許可申請は、書類収集・翻訳・面談準備・動機書作成など、多岐にわたる手続きが必要です。
当事務所では、札幌市在住の方の帰化申請サポートを多数手がけており、全国対応・オンライン対応も可能です。複雑な在留資格や家族構成のある方も安心してご相談いただけます。
札幌市内には韓国語に対応する事務所もありますが、当事務所は代表が在日韓国人3世として同じ立場を歩んできた当事者であり、単なる通訳対応ではなく、韓国籍・朝鮮籍の方が抱える戸籍や身分関係の事情をふまえたヒアリング・動機書作成を韓国語で行えます。加えて、韓国の除籍謄本・家族関係証明書の翻訳から申請書類の作成・点検までを代表が内製しているため、書類の整合性チェックが一貫し、追加資料の指摘にも素早く対応できます。札幌市内の方の窓口は札幌法務局（戸籍課）ですが、来庁が難しい方も郵送・LINE中心で準備を進められます。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
