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京都府で帰化申請をお考えの方へ|在日韓国人行政書士による丁寧なサポート|行政書士OFFICE LEE

  • 99%以上帰化許可率
  • 1,000件以上累計サポート実績
  • 17年目2009年開業
  • 3ヶ国語日本語・韓国語対応

在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。

監修・執筆:行政書士 李 成煕(イ ソンヒ)| 行政書士登録番号:第09301792号(兵庫県行政書士会)
在日韓国人3世として日本で生まれ育ち、 平成21年9月の開業以来、 在日韓国人・朝鮮人の帰化申請を専門にサポートしています。
最終更新日:2026年5月  当事務所の帰化許可率:99%以上(2009年の開業以降に当事務所が受任し申請まで進めた案件ベース。法務局の審査により結果は個別に異なります)

京都府の皆さまへ|在日韓国人の行政書士が長年の経験をもとに、帰化申請を親身にサポート

在日韓国人・朝鮮人の方はもちろん、あらゆる国籍の方に対応可能です。

京都府内での帰化申請に不安やお悩みをお持ちの方へ。
在日韓国人行政書士として長年の実績をもとに、特別永住者・韓国籍・朝鮮籍の方々をはじめ、多国籍の帰化申請を丁寧にサポートしております。

京都市内をはじめ、宇治市・亀岡市・舞鶴市・京田辺市・福知山市・南丹市など、各自治体の対応傾向や必要書類にも熟知しておりますので、地域ごとの実情に応じた最適なご提案が可能です。
初めての方も安心してご相談ください。

京都府(帰化申請の窓口)

名称京都地方法務局 本局(戸籍課・国籍係)
住所京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197
アクセス京都市営地下鉄「丸太町駅」より徒歩約10分
電話番号075-231-0131
管轄区域京都市全域、向日市、長岡京市、大山崎町、亀岡市、南丹市、京丹波町、舞鶴市、宮津市、福知山市、綾部市、伊根町、与謝野町、京丹後市

名称京都地方法務局 宇治支局
住所宇治市宇治琵琶33-2
アクセスJR「宇治駅」より徒歩約8分/京阪「宇治駅」より徒歩約10分
電話番号0774-24-4121
管轄区域宇治市、久御山町、城陽市、八幡市、京田辺市、井手町、宇治田原町、木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村

※帰化相談は全て予約制です。必ず電話で事前に面談予約をお願いいたします。

京都府内の対応エリア(地域別)

京都府の主要市役所一覧(人口上位10市)

帰化申請に必要な書類(住民票・戸籍・納税証明書など)の一部は、お住まいの市役所で取得します。下表に各市役所の所在地・連絡先をまとめました。京都市にお住まいの方は、専用の京都市の帰化申請ページをご覧ください(政令指定都市のため各区役所が住民票・戸籍などの窓口です)。下表は京都市を除く人口上位10市の市役所です。

宇治市役所

宇治市役所WEBサイトへ

〒611-8501
京都府宇治市宇治琵琶33
TEL: 0774-22-3141

亀岡市役所

亀岡市役所WEBサイトへ

〒621-8501
京都府亀岡市安町野々神8
TEL: 0771-22-3131

長岡京市役所

長岡京市役所WEBサイトへ

〒617-8501
京都府長岡京市開田1-1-1
TEL: 075-951-2121

木津川市役所

木津川市役所WEBサイトへ

〒619-0286
京都府木津川市木津南垣外110-9
TEL: 0774-72-0501

舞鶴市役所

舞鶴市役所WEBサイトへ

〒625-8555
京都府舞鶴市北吸1044
TEL: 0773-62-2300

福知山市役所

福知山市役所WEBサイトへ

〒620-8501
京都府福知山市内記13-1
TEL: 0773-22-6111

城陽市役所

城陽市役所WEBサイトへ

〒610-0195
京都府城陽市寺田東ノ口16-17
TEL: 0774-52-1111

京田辺市役所

京田辺市役所WEBサイトへ

〒610-0393
京都府京田辺市田辺80
TEL: 0774-63-1122

八幡市役所

八幡市役所WEBサイトへ

〒614-8501
京都府八幡市八幡園内75
TEL: 075-983-1111

向日市役所

向日市役所WEBサイトへ

〒617-8665
京都府向日市寺戸町中野20
TEL: 075-931-1111

京都府の帰化申請の無料相談・お問合せ

帰化申請に関するご相談は、メール・LINE・お電話にて受け付けております。初回に限らず、何度ご相談いただいても無料です。お気軽にお問い合わせください。

お気軽にOFFICE LEEへご相談ください

お急ぎの方は携帯 080-4022-7577/FAX 078-642-5595(18時以降は携帯へ)

地域別に詳しく解説しています|帰化申請のサポートページ

地域ごとに異なる特徴や管轄法務局の情報などを踏まえ、
あなたの地域に特化した詳しい帰化申請情報をご案内しています。

京都市で日本国籍を取得したい方へ。 京都市での帰化申請は、地元密着の専門ページで今すぐチェック!

京都府イメージ
料金
100,000(税別)~詳しい料金表へ

京都府で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 追加料金なし
  • 営業時間外・土日祝も相談OK
  • 不許可の場合は返金
  • 英語・韓国語でも対応OK

京都府の帰化申請費用・料金

*申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。

1

一般給与所得者

京都府の帰化手続きの基本料金
会社、契約社員などの給与所得者が該当します。

¥100,000(税別)

2

法人経営者・自営業

法人経営者・自営業者の方
会社員の方よりも多くの書類が必要になります。

¥130,000(税別)

3

家族

家族での申請
家族で申請すれば、とてもお安くなります

同居の親族1人追加
¥50,000(税別)
配偶者は¥80,000(税別)

4

別居家族

別居家族の申請
同時に進行できる場合のみ割引適用となります

別世帯の家族、親族、兄弟、子ども
基本価格から2割引

同居のご家族に就労されている方や所得がある方がいる場合は、提出書類が増えるため、別途料金が加算されることがあります。金額はご状況により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。

料金の詳細・お支払いについて見る

なぜこの価格で帰化のサービスが
可能か?

当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです

帰化申請の費用が安い

当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。

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帰化申請のステップ(在日韓国人行政書士によるサポート)

  1. ステップ1:無料相談(LINE・電話)
  2. ステップ2:必要書類ご案内、郵送
  3. ステップ3:書類収集・作成(韓国戸籍翻訳など含む)
  4. ステップ4:法務局等への予約・持参
  5. ステップ5:審査中のサポート・進捗フォロー
  6. 審査・結果通知:面談フォロー&結果受領(特別永住者は6~8ヶ月が目安)

京都府での在日韓国人の帰化申請でよくある質問

Q. 韓国の戸籍(除籍謄本など)・家族関係証明書などはどこで取得しますか?
A. 京都府にお住まいの方は、京都府を管轄する駐大阪大韓民国総領事館(大阪・京都・滋賀・奈良・和歌山を管轄)の家族関係登録窓口で取得します。所在地は〒542-0086 大阪市中央区西心斎橋2丁目3-4、電話は06-4256-2345です。これらの韓国書類は日本語への翻訳を添付して法務局へ提出する必要があり、当事務所では、代表自身が在日韓国人として、韓国公文書の取得手続から翻訳、帰化申請書類の作成まで一貫してサポートしています。
Q. 帰化申請はどの法務局に提出しますか?
A. 京都府ではお住まいの地域によって提出先が異なります。京都市・向日市・長岡京市・南丹市・亀岡市・舞鶴市・福知山市・綾部市・宮津市・京丹後市などは京都地方法務局(本局・戸籍課)(〒602-8577 京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197、帰化相談直通075-231-0207)、宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・木津川市・久御山町などは宇治支局(〒611-0021 宇治市宇治琵琶33-2 宇治法務合同庁舎、0774-24-4122)が窓口です。なお、法務局への帰化申請そのものに申請手数料はかかりません(0円)
Q. 法務局へ行く前に予約は必要ですか?
A. はい。京都地方法務局および宇治支局の帰化相談・申請は事前予約制です。お住まいの地域を管轄する窓口へ、来庁前に必ず電話して日時を予約してください。本局の帰化相談直通(戸籍課国籍係)は075-231-0207です。予約状況によっては希望日時に添えない場合があります。
Q. 住民票や戸籍、納税証明書などはどこで取得しますか?
A. お住まいの市町村の役所(市民課・税務課など)で取得します。同じ京都府内でも市町村によって窓口・所在地・電話番号が異なるため、ご自身がお住まいの市町村の役所をご利用ください。京都府内の主要市については、本ページの市役所一覧に窓口・所在地・電話番号をまとめています。帰化申請では複数年分の納税証明書などが必要になる場合があります。

このような方におすすめです

行政書士OFFICE LEEが選ばれる理由

京都府で「韓国ルーツの帰化」に強い理由

京都府内にも帰化やビザを扱う事務所はありますが、当事務所の強みは代表自身が在日韓国人3世であり、申請者と同じ背景を持つ当事者であることです。さらに韓国の除籍謄本・家族関係証明書などの韓国語公文書の翻訳から、帰化申請書類の作成・点検までを外注せず代表が一貫して内製しています。京都府の帰化窓口は、京都市・府中部北部が京都地方法務局 本局(戸籍課・国籍係)、宇治市など山城地域が宇治支局と分かれますが、当事務所は郵送・オンライン中心で対応するため、どの地域からでも来庁負担を抑えて準備を進められます。

京都府内の外国人住民数(推定)

京都府では、外国籍住民数が年々増加しており、帰化申請を検討される方も増えています。以下は、主要市町村の外国人住民の推定データです。

市町村名外国人数比率
宇治市3,500人1.9%
舞鶴市1,100人1.5%
亀岡市1,000人1.2%
福知山市900人1.1%
京田辺市900人1.3%
木津川市850人1.2%
南丹市400人0.7%
長岡京市800人1.1%

※上記はChatGPTによる推定値です。

京都府における在日韓国人・朝鮮人の歴史と帰化申請

京都府には、戦前から在日韓国人・朝鮮人(在日コリアン)の方々が多く暮らしてきました。 特に戦時中の徴用や労働動員などによって来日された方々や、そのご家族が戦後も日本に定住し、 長年にわたりこの地域の経済・文化・教育に大きな貢献をされてきました。

私自身も、在日韓国人として神戸市内で生まれ育ちました。小学校・中学校・地域社会の中で 「韓国籍」「朝鮮籍」という立場が、日常生活の中で少しずつ影響を与えていたことを実感してきました。 例えば進学、就職、海外渡航、住宅ローン、公的支援など、法的地位に基づく「目に見えない壁」が存在します。

在日コリアンと帰化申請

多くの在日韓国人・朝鮮人の方が、次世代により安定した生活基盤を残したいという思いから、 日本国籍取得(帰化申請)を選択されています。 特に以下のようなライフイベントをきっかけに、帰化申請のご相談が増加しています:

  • 子どもの進学・就職・国家試験の受験
  • 結婚や配偶者・子どもとの戸籍整理
  • 老後の年金・医療制度の整備
  • 親の相続・遺言対応

京都府内の傾向と当事務所のサポート

京都市や宇治市、長岡京市などでは、在日コリアンの帰化申請が年々増加しており、 特別永住者としての安定した在留資格を持つ方が多く、審査のハードルも比較的低い傾向にあります。

当事務所では、在日韓国人である私自身の体験と、数百件を超える実務経験をもとに、 帰化申請に必要な書類収集、韓国戸籍の翻訳・取得、日本語面接対策までワンストップでサポートいたします。

「李先生にお願いして本当に良かった」──多くのお声をいただいています

ありがたいことに、京都市内や周辺地域からご依頼いただいたお客様からは、次のようなお声を多数頂戴しています:

  • 「書類の多さに圧倒されていましたが、すべて丁寧に整理してもらえて安心でした」
  • 「韓国語で相談できるので、初めてでも怖くなかった」
  • 「特別永住者の事情を深く理解してもらえて、他の行政書士と全く違いました」
  • 「費用も明瞭で、追加料金なし。最初から最後まで信頼できました」

帰化申請は、単なる「書類作成」ではありません。ご本人の人生そのものに深く関わる重要な手続きです。 だからこそ、同じ在日韓国人として、制度の知識だけでなく「心の支え」となる存在でありたいと思っています。 京都での帰化申請をご検討の方は、どうぞ安心してご相談ください。

お気軽にOFFICE LEEへご相談ください

お急ぎの方は携帯 080-4022-7577/FAX 078-642-5595(18時以降は携帯へ)

帰化申請の必要書類

帰化申請では、帰化許可申請書・履歴書・生計の概要・宣誓書などの作成書類と、住民票・戸籍謄本・納税証明書・韓国の家族関係証明書などの収集書類が必要です。当事務所にご依頼いただいた場合、これらの書類はほぼすべてこちらでご用意いたします。書類の一覧・チェックリスト・記載例など詳しい解説は、必要書類の専用ページでご覧いただけます。

帰化申請の必要書類を詳しく見る

京都府の方が帰化申請する法務局

京都府で国籍(帰化)を取り扱っているのは京都地方法務局(本局)、京都地方法務局 宇治支局です。

帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況等によっては希望する日時に予約できないことがありますのでご了承ください。

京都地方法務局

京都地方法務局(本局)WEBサイトへ

〒602-8577
京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197
075-231-0207(帰化相談直通・戸籍課国籍係)/075-231-0131(代表)

京都地方法務局 宇治支局

宇治支局WEBサイトへ

〒611-0021
宇治市宇治琵琶33-2
0774-24-4122

帰化・国籍に関する公式情報は、法務省のページもあわせてご確認ください。
法務省「国籍Q&A」帰化許可申請について国籍法

京都府にお住まいの韓国籍の方の領事館(韓国書類の取得)

韓国の除籍謄本・家族関係証明書など帰化申請に必要な韓国書類は、京都府を管轄する駐大阪大韓民国総領事館で取得できます(大阪府・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県を管轄)。郵送請求も可能です。当事務所では取得から日本語翻訳までまとめて代行いたします。

〒542-0086 大阪市中央区西心斎橋2丁目3-4/電話:06-4256-2345

京都府での帰化申請前にチェック!帰化申請のお役立ち情報

京都府での帰化申請 基本情報

  
申請名称 帰化許可申請
行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 100,000円より 料金ページへ
提出書類 100~200枚 必要な書類を見る
帰化の審査期間 10ヶ月~12ヶ月
(特別永住者)帰化の審査期間 6ヶ月~8ヶ月
翻訳部数 5-10枚
韓国戸籍などの翻訳部数 10-20部
帰化申請の費用の相場 一人20万円超←高い、一人15万円未満←安い
帰化のメリット ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得・社会保障の心配不要など 帰化のメリットを見る
帰化後の苗字 人名漢字・常用漢字・ひらがな・カタカナ
帰化できない理由 主に生計要件(毎月の収入と支出のバランス)、素行要件(納税義務違反・年金未加入・交通事故・犯罪歴・不正受給等) よくある質問を見る
帰化申請を自分でする場合 .管轄法務局へ電話予約→必要書類一覧表を取得→身分関係の書類・収集→作成書類の指示→書類の点検→面談→許可の通知(法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上)
帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 ・申請→面談→許可の通知書を取りに行く(計3回+α書類の点検) 手続きの流れを見る

帰化申請に関する関連リンク一覧

帰化許可者数・在留外国人の全国統計

全国の帰化許可者数は、令和7年(2025年)で9,258人(うち韓国・朝鮮籍3,533人)。在留外国人数は令和7年6月末で3,956,619人と過去最高を更新しています。年次推移のグラフや国籍別の内訳など、全国の詳しい統計は専用ページでご覧いただけます。

帰化申請の全国統計・推移グラフを見る

※データは法務省のWEBサイトから引用しました。

京都府の人口の推移

京都府の総人口は約251万人。そのうち約8万2千人が外国人で、京都市が約144万人と最も多く在留しています(令和7年5月現在、京都府統計より)。

令和7年(2025年) 2,511,549人
うち外国人(令和7年5月) 約82,000人(3.3%)

京都府で帰化申請のご依頼から帰化の許可まで

  • 無料相談
    無料相談
    相談は無料です!お電話、お問い合わせフォームにてお申し込みください。
  • 身分証明書
    必要書類のご持参
    お送りいただくのは、身分証明書のコピーなどほぼ手元にあるものになります。
  • 質問に回答
    面談・役1時間程度・事務所訪問はこの一度のみ
  • 書類
    書類のご確認
    収集書類、作成書類をご確認ください。
  • 書類
    法務局へ申請
    当事務所から書類を郵送しますので、法務局へご申請ください。
  • 面接
    面接
    法務局にて担当官との面接を受けます。
  • 許可
    許可
    許可後、法務局で身分証明書をお受取りください。

帰化申請手続きの流れを詳しく見る

京都府で帰化申請について OFFICE LEEから一言

10年以上のノウハウをもとにスムーズに対応いたします!10年以上のノウハウをもとにスムーズに対応いたします!

OFFICE LEE代表写真

京都府にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。

当事務所は近年から開始した全国対応の事務所とは異なり、10年以上にわたって全国で帰化をお手伝いしてまいりました。法務局は地域ごとに必要書類が異なります。それぞれの法務局特徴を把握しておりますので、スムーズに手続きを進める事が可能です。

代表者・事務所紹介をご覧ください

お気軽にOFFICE LEEへご相談ください

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お客様の声

これまで帰化申請の承認率99%超えを継続中。全国のお客様から多くのご感想をいただいています。Googleに寄せられた実際の口コミ(★5.0)とあわせて、お客様の声のページでご紹介しています。

お客様の声・Google口コミを見る

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    帰化申請に関するさまざまな疑問にお答えします。
  • 韓国人の帰化申請
    韓国人の帰化申請
    韓国人の帰化条件・手続きについて解説します。

帰化申請の提出書類 2026年4月の主な変更点

2026年4月以降、提出を求められる納税・社会保険関係の書類が増えています。主な変更点は以下のとおりです。

項目2026年4月以前2026年4月以降
市町県民税の納税証明書・非課税証明書直近1年分直近5年分
住民税を適正な時期に納めた証明(特別徴収でない期間)定めなし直近5年分/通帳の写し・領収書等
所得税納税証明書(その1・その2)直近3年分直近3年分(特別永住者は直近2年分)
健康保険の資格確認健康保険証の写しマイナポータルの資格情報画面の写し
国民年金(自営業者等)の記録・納付証明ねんきん定期便等/直近1年分被保険者記録照会回答票+納付証明/直近2年分
国民健康保険料の納付証明直近1年分直近2年分
後期高齢者・介護保険料の納付証明直近1年分直近2年分
各保険料を適正な時期に納めた証明定めなし直近2年分/通帳の写し・領収書等

※2026年4月以降の提出書類一覧にもとづく当事務所の整理です。管轄や時期により取り扱いが異なる場合があります。

帰化審査の傾向・2026年の厳格化について詳しく見る

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