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奈良市での帰化申請｜韓国人・朝鮮人・特別永住者の方へ
- 99%以上帰化許可率
- 1,000件以上累計サポート実績
- 17年目2009年開業
- 3ヶ国語日本語・韓国語対応
在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
奈良市にお住まいの韓国人・朝鮮人・特別永住者の皆さま、日本国籍を取得するための「帰化申請」は、全国対応・韓国語対応の行政書士OFFICE LEEにお任せください。日本語に不安のある方も安心してご相談いただけます。
在日韓国人に限らず、全ての国籍に対応いたします！
奈良市にお住まいの方の帰化申請の窓口は奈良地方法務局 本局（戸籍課）です。奈良市・大和郡山市・天理市・生駒市などは本局、大和高田市・香芝市・橿原市などは葛城支局が管轄です。
- 料金
- 100,000（税別）～詳しい料金表へ
奈良県奈良市で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
- 相談無料
- 全国対応
- 追加料金なし
- 営業時間外・土日祝も相談OK
- 不許可の場合は返金
- 英語・韓国語でも対応OK
- 事務所訪問は不要
奈良県奈良市の帰化申請費用・料金
＊申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。
1 |
 |
奈良県奈良市の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000（税別） |
|---|---|---|---|
2 |
 |
法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000（税別） |
3 |
 |
家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
 | 別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
同居のご家族に就労されている方や所得がある方がいる場合は、提出書類が増えるため、別途料金が加算されることがあります。金額はご状況により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
- なぜこの価格で帰化のサービスが
可能か？ 当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです
当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。
お気軽にOFFICE LEEへご相談ください
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奈良市の帰化申請ステップ
- ステップ1：無料相談（LINE・電話）
- ステップ2：必要書類ご案内、郵送
- ステップ3：書類収集・作成（韓国戸籍翻訳など含む）
- ステップ4：法務局等への予約・持参
- ステップ5：審査中のサポート・進捗フォロー
- 審査・結果通知：面談フォロー＆結果受領（特別永住者は6～8ヶ月が目安）
まずは無料相談からお気軽にご連絡ください
奈良市にお住まいで帰化申請をご検討中の方は、ぜひ一度ご相談ください。
特別永住者、韓国籍、朝鮮籍の方など、ご事情に応じた最適なサポートをご案内いたします。
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奈良市の外国人数（参考）
奈良市には約5,200人の外国人住民が在住しています。韓国籍・朝鮮籍の方も多く、特別永住者として長く住まれている方の帰化申請が増えています。
帰化申請の提出先
奈良地方法務局 戸籍課
〒630-8301 奈良県奈良市高畑町552
TEL：0742-23-5570（戸籍課直通）／0742-23-5534（代表）
奈良地方法務局公式サイト
韓国籍の方へ｜在大阪大韓民国総領事館
在大阪大韓民国総領事館
〒542-0086 大阪市中央区西心斎橋2丁目3-4
TEL：06-4256-2345
総領事館公式サイト
奈良市役所で取得できる書類
帰化申請には住民票・納税証明書・戸籍記載事項証明書などが必要です。奈良市役所で取得可能です。
奈良市役所
〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1-1
TEL：0742-34-1111
奈良市公式サイト
奈良市での在日韓国人の帰化申請でよくある質問
- Q. 韓国の戸籍（除籍謄本など）・家族関係証明書などはどこで取得しますか？
- A. 奈良市にお住まいの方は、奈良県を管轄する駐大阪大韓民国総領事館（大阪・京都・滋賀・奈良・和歌山を管轄）の家族関係登録窓口で取得します。所在地は〒542-0086 大阪市中央区西心斎橋2丁目3-4、電話は06-4256-2345です。これらの韓国書類は日本語への翻訳を添付して法務局へ提出する必要があり、当事務所では、代表自身が在日韓国人として、韓国公文書の取得手続から翻訳、帰化申請書類の作成まで一貫してサポートしています。
- Q. 帰化申請はどの法務局に提出しますか？
- A. 奈良市にお住まいの方は、奈良地方法務局 本局（戸籍課）が帰化申請の窓口です。本局は〒630-8301 奈良市高畑町552、国籍相談0742-23-5570（代表0742-23-5534）にあります。奈良市は本局戸籍課の管轄です。なお、法務局への帰化申請そのものに申請手数料はかかりません（0円）。
- Q. 法務局へ行く前に予約は必要ですか？
- A. はい。奈良地方法務局戸籍課の帰化相談・申請は事前予約制です。奈良市にお住まいの方は、来庁前に必ず国籍相談（0742-23-5570）へ電話して相談・申請の日時を予約してください。予約状況によっては希望日時に添えない場合があります。
- Q. 住民票や戸籍、納税証明書などはどこで取得しますか？
- A. 奈良市にお住まいの方は、奈良市役所（市民課・税務担当など）や市内の出張所・連絡所で住民票の写し・戸籍・税の証明書などを取得します。窓口や受付時間が施設により異なるため、お住まいの地区に近い窓口をご利用ください。帰化申請では複数年分の納税証明書などが必要になる場合があります。
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お客様の声（奈良市）
- Kさん（奈良市在住）
- 韓国語で相談できる行政書士を探していたので助かりました。安心して帰化申請できました。
- Yさん（奈良市在住）
- 書類の収集からサポートしてもらい、とても助かりました。ありがとうございました。
無料相談のご案内
帰化申請についてのご相談は無料です。電話・LINE・メールでお気軽にお問い合わせください。
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帰化申請の必要書類
帰化申請では、帰化許可申請書・履歴書・生計の概要・宣誓書などの作成書類と、住民票・戸籍謄本・納税証明書・韓国の家族関係証明書などの収集書類が必要です。当事務所にご依頼いただいた場合、これらの書類はほぼすべてこちらでご用意いたします。書類の一覧・チェックリスト・記載例など詳しい解説は、必要書類の専用ページでご覧いただけます。
2026年4月からの帰化申請 必要書類の主な変更点
2026年4月以降、税・社会保険関係書類の確認が厳格化されています。主な変更点は以下のとおりです。
| 住民税の課税・納税証明書 | 従来1年分 → 直近5年分の提出を求められる場合があります |
|---|---|
| 社会保険料の納付状況 | 直近2年分の納付実績を確認（厚生年金・国民年金・健康保険） |
| 国民年金の納付記録 | 未納がある場合は追納・納付の状況を確認 |
| 給与所得者の課税証明 | 勤務先の源泉徴収・特別徴収状況とあわせて確認 |
| 自営業・法人役員の納税 | 事業に係る税（消費税・法人税等）の納付状況も対象 |
| 扶養家族の保険加入 | 同居家族の社会保険加入状況も確認対象に |
| 納付遅延・未納の扱い | 遅延・未納がある場合は素行要件の判断に影響する場合があります |
| 提出書類の様式 | 法務局ごとに最新様式の確認が必要（事前予約時に要確認） |
※運用は法務局・申請者の状況により異なります。詳細は事前相談時にご確認ください。
奈良県奈良市の方が帰化申請を提出する法務局
奈良県奈良市の申請する法務局は奈良地方法務局のみです。
帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
| 奈良地方法務局 | 奈良地方法務局（本局）WEBサイトへ 〒630-8301 |
|---|
奈良県奈良市の方が帰化する際に大阪韓国領事館にて
在日韓国人の方は大阪領事館で必要書類を取得可能
奈良県奈良市周辺にお住いの韓国国籍の方が帰化する際には、大阪韓国領事館の所在地を必ずチェックします。
| 大阪大韓民国総領事館 | 大阪大韓民国総領事館 〒542-0086 |
|---|
帰化に必要な書類を市役所にて取得
帰化に必要な書類（所得証明書、納税証明書、住民票）は下記の役所にて取得可能です。帰化申請に必要な出生届や婚姻届けなどは当時提出した役所にて取得する事になります。
| 奈良県奈良市役所 | 奈良県奈良市役所WEBサイトへ 〒630-8580 |
|---|
帰化・国籍に関する公式情報は、法務省のページもあわせてご確認ください。
法務省「国籍Q&A」 ／
帰化許可申請について ／
国籍法
奈良県奈良市での帰化申請前にチェック！帰化申請のお役立ち情報
奈良県奈良市での帰化申請 基本情報
| 申請名称 | 帰化許可申請 |
|---|---|
| 行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 | 100,000円より 料金ページへ |
| 提出書類 | 100～200枚 必要な書類を見る |
| 帰化の審査期間 | 10ヶ月～12ヶ月 |
| （特別永住者）帰化の審査期間 | 6ヶ月～8ヶ月 |
| 翻訳部数 | 5-10枚 |
| 韓国戸籍などの翻訳部数 | 10-20部 |
| 帰化申請の費用の相場 | 一人20万円超←高い、一人15万円未満←安い |
| 帰化のメリット | ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得・社会保障の心配不要など 帰化のメリットを見る |
| 帰化後の苗字 | 人名漢字・常用漢字・ひらがな・カタカナ |
| 帰化できない理由 | 主に生計要件（毎月の収入と支出のバランス）、素行要件（納税義務違反・年金未加入・交通事故・犯罪歴・不正受給等） よくある質問を見る |
| 帰化申請を自分でする場合 | .管轄法務局へ電話予約→必要書類一覧表を取得→身分関係の書類・収集→作成書類の指示→書類の点検→面談→許可の通知（法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上） |
| 帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 | ・申請→面談→許可の通知書を取りに行く（計3回＋α書類の点検） 手続きの流れを見る |
帰化申請に関する関連リンク一覧
- 疑問や不安をスッキリ解消！帰化申請のよくある質問を徹底解説
- サポート費用はいくら？帰化申請にかかる料金をすべて公開中
- 在日韓国人・朝鮮人の帰化申請ガイド
- 帰化するとどんなメリットがある？生活がどう変わるのか解説
- 書類で迷わない！帰化申請に必要な全書類とその準備方法
- これを満たせばOK！帰化に必要な7つの条件と確認チェックリスト
- そもそも帰化とは？基本のキからわかりやすく解説します
- 帰化申請の手続き完全ガイド
- 帰化申請 全国対応｜遠方からの手続き・面談不要
帰化許可者数・在留外国人の全国統計
全国の帰化許可者数は、令和7年（2025年）で9,258人（うち韓国・朝鮮籍3,533人）。在留外国人数は令和7年6月末で3,956,619人と過去最高を更新しています。年次推移のグラフや国籍別の内訳など、全国の詳しい統計は専用ページでご覧いただけます。
※データは法務省のWEBサイトから引用しました。
奈良県主要都市の人口と在留外国人数（2024年末時点）
奈良県奈良市の総人口は約359,666人で、在留外国人数は4,962人となっています。全国的に見ても奈良県内では最も多い在留者数です（2024年6月末時点）
| 奈良市 | 総人口：約359,666人 / 在留外国人数：4,962人（2024年6月末） |
|---|---|
| 大和高田市 | 総人口：約66,400人 / 在留外国人数：1,003人 |
| 大和郡山市 | 総人口：約87,541人 / 在留外国人数：1,175人 |
| 天理市 | 総人口：約66,866人 / 在留外国人数：1,201人 |
| 生駒市 | 総人口：約120,741人 / 在留外国人数：1,482人 |
| 香芝市 | 総人口：約79,023人 / 在留外国人数：約???人（2024年度データ確認中） |
※在留外国人数は奈良県多文化共生プラン案に基づく市郡別最新値（令和6年6月末）です
奈良県奈良市で帰化申請のご依頼から帰化の許可まで
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- 無料相談
- 相談は無料です！お電話、お問い合わせフォームにてお申し込みください。
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- 必要書類の送付
- お送りいただくのは、身分証明書のコピーなどほぼ手元にあるものになります。
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- 質問事項にご回答
- 書類収集のため、当事務所からの質問事項にご回答ください。
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- 書類のご確認
- 収集書類、作成書類をご確認ください。
-
- 法務局へ申請
- 当事務所から書類を郵送しますので、法務局へご申請ください。
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- 面接
- 法務局にて担当官との面接を受けます。
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- 許可
- 許可後、法務局で身分証明書をお受取りください。
奈良県奈良市で帰化申請について OFFICE LEEから一言
奈良県奈良市にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
奈良市で「韓国ルーツの帰化」に強い理由
奈良市にお住まいの方の帰化（国籍）の窓口は奈良地方法務局 本局 戸籍課（奈良市高畑町552）です。当事務所は代表自身が在日韓国人3世であり、韓国の除籍謄本・家族関係証明書などの韓国語公文書の翻訳から帰化申請書類の作成・点検までを外注せず代表が一貫して内製します。住民票や課税証明書は奈良市役所（二条大路南）で取得し、韓国側の家族関係書類は奈良県を管轄する駐大阪大韓民国総領事館で取得しますが、いずれも当事務所が取得・翻訳まで代行できます。来所不要・郵送中心で、お仕事を続けながら準備を進められます。
当事務所は近年から開始した全国対応の事務所とは異なり、10年以上にわたって全国で帰化をお手伝いしてまいりました。法務局は地域ごとに必要書類が異なります。それぞれの法務局特徴を把握しておりますので、スムーズに手続きを進める事が可能です。
お気軽にOFFICE LEEへご相談ください
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
お客様の声
これまで帰化申請の承認率99％超えを継続中。全国のお客様から多くのご感想をいただいています。Googleに寄せられた実際の口コミ（★5.0）とあわせて、お客様の声のページでご紹介しています。
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帰化申請の提出書類 2026年4月の主な変更点
2026年4月以降、提出を求められる納税・社会保険関係の書類が増えています。主な変更点は以下のとおりです。
| 項目 | 2026年4月以前 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 市町県民税の納税証明書・非課税証明書 | 直近1年分 | 直近5年分 |
| 住民税を適正な時期に納めた証明（特別徴収でない期間） | 定めなし | 直近5年分／通帳の写し・領収書等 |
| 所得税納税証明書（その1・その2） | 直近3年分 | 直近3年分（特別永住者は直近2年分） |
| 健康保険の資格確認 | 健康保険証の写し | マイナポータルの資格情報画面の写し |
| 国民年金（自営業者等）の記録・納付証明 | ねんきん定期便等／直近1年分 | 被保険者記録照会回答票＋納付証明／直近2年分 |
| 国民健康保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 後期高齢者・介護保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 各保険料を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近2年分／通帳の写し・領収書等 |
※2026年4月以降の提出書類一覧にもとづく当事務所の整理です。管轄や時期により取り扱いが異なる場合があります。
