帰化申請が不許可になった場合、費用はどうなりますか？

当事務所では、特別永住者の方で条件を満たしている場合、帰化申請が不許可となった際には報酬を全額返金する制度を設けております（条件あり）。

申請費用の支払いはどのような流れですか？

業務開始時に費用総額の50％を着手金としてお支払いいただき、必要書類がすべて整った段階で残額をお支払いいただく『半額後払い制度』を導入しております。分割払いのご相談にも柔軟に対応しています。

相談は無料ですか？

はい。電話・メール・対面のすべての相談は完全無料です。短時間のご相談でも費用は発生しませんのでご安心ください。

追加費用が発生することはありますか？

通常の進行では追加費用は発生しませんが、お客様の都合で業務が長期にわたり遅れ、書類の有効期限が切れた場合などには追加費用が発生することがあります。有効期限は書類の種類により異なります。

全国対応していますか？

はい。当事務所の活動拠点は近畿圏ですが、全国に対応しております。九州や東京からのご依頼もいただいています。

TOP ＞帰化申請のお得なサービス

帰化申請のお得なサービス

99%以上当事務所の帰化許可率
1,000件以上累計サポート実績（ご家族を含め1,800人以上）
17年目2009年開業
3ヶ国語日本語・韓国語・英語

行政書士OFFICE LEEの帰化申請サポートの制度をご案内します。返金保証・半額後払い・何度でも無料の相談など、ご依頼いただく方の負担を減らす仕組みを、在日韓国人3世の行政書士がまとめました。

電話で相談0120-546-095 LINEで相談友だち追加メール相談24時間受付

安心宣言！

「帰化申請を依頼したいけれど、どこに相談すればいいのか不安」そんなお悩みをお持ちの方へ。在日韓国人の行政書士による帰化申請専門事務所「OFFICE LEE」が、確かな実績と経験であなたをサポートします。
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返金保証制度

帰化申請の必要書類の準備は複雑かつ多岐にわたります。申請までには2週間〜2ヶ月を要することも。
当事務所では、特別永住者の方に限り、不許可となった場合には報酬を全額返金いたします（※下記の条件を除く）。

返金保証の適用外となる主なケース

特別永住者でない方
業務開始後に事前申告と異なる事実が判明した場合（例：虚偽の親情報、離婚未成立など）
虚偽申告や重大な交通違反（直近5年で3回以上）
申請取り下げやキャンセル
会社役員・自営業者など税務確認が困難なケース
生活維持が困難と判断される場合（退職・収入減等）

半額後払い制度

「全額前払いは不安…」という方に向けて、業務開始時に費用総額の50％を着手金としてお支払いいただき、必要書類がすべて整った段階で残額をお支払いいただくという安心の料金体系をご用意しています。
面談は無料、条件不適合の場合の費用も一切不要。まずはお電話での事前相談をご利用ください。
なお、お支払いについてご不安な点がある場合は、分割払いなどのご相談にも柔軟に対応しております。

無料相談制度

当事務所では、電話・メール・面談すべて完全無料で対応しています。
短時間で完結するご相談でも費用をいただくことはありません。安心してご相談ください。
受付時間は平日9:00〜18:00ですが、土日祝・営業時間外も事前のご予約でご相談いただけます。メール・LINEでのお問い合わせは24時間受け付けております。

追加費用について

通常の進行では追加費用は発生しません。ただし、お客様の事情で大幅な遅延が発生し、取得済み書類の有効期限（書類の種類により2〜3ヶ月程度のものもあります）が切れた場合などは、再取得にかかる費用を実費でご請求する場合があります。

帰化申請に関する関連リンク一覧

お電話でのご相談： 0120-546-095

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地域別の帰化申請ページ

帰化申請に関する詳しい情報

全国対応の強み！日本全国どこからでも書類作成をサポート！

主な帰化申請の手続きを行っている活動拠点は近畿圏 （兵庫県・神戸市・大阪府・大阪市） ですが、おかげさまで九州の方や東京からも帰化のご依頼をいただくことが増えてきました。全国に対応しておりますので、近畿圏以外で帰化申請をお考えの方、お気軽にご相談ください。
対応地域一覧
北海道・東北ー北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県
関東ー茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部ー富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
近畿ー三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国・四国ー鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄ー福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

神戸市で帰化申請をお考えの方は、神戸の帰化申請専門ページをご覧ください。

お問い合わせフォームへ

監修・執筆：行政書士李成煕（イソンヒ）｜行政書士登録番号：第09301792号（兵庫県行政書士会）
在日韓国人3世として日本で生まれ育ち、平成21年9月の開業以来、在日韓国人・朝鮮人の帰化申請を専門にサポートしています。
最終更新日：2026年9月14日　 当事務所の帰化許可率：99%以上
（2009年の開業以降に当事務所が受任し申請まで進めた案件ベース。法務局の審査により結果は個別に異なります）

よくある質問

帰化申請が不許可になった場合、費用はどうなりますか？: 当事務所では、特別永住者の方で条件を満たしている場合、帰化申請が不許可となった際には報酬を全額返金する制度を設けております（条件あり）。

申請費用の支払いはどのような流れですか？: 業務開始時に費用総額の50％を着手金としてお支払いいただき、必要書類がすべて整った段階で残額をお支払いいただく『半額後払い制度』を導入しております。分割払いのご相談にも柔軟に対応しています。

相談は無料ですか？: はい。電話・メール・対面のすべての相談は完全無料です。短時間のご相談でも費用は発生しませんのでご安心ください。

追加費用が発生することはありますか？: 通常の進行では追加費用は発生しませんが、お客様の都合で業務が長期にわたり遅れ、書類の有効期限が切れた場合などには追加費用が発生することがあります。有効期限は書類の種類により異なります。

全国対応していますか？: はい。当事務所の活動拠点は近畿圏ですが、全国に対応しております。九州や東京からのご依頼もいただいています。