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長野県での帰化申請|在日韓国人の行政書士が全国・韓国語対応

  • 99%以上帰化許可率
  • 1,000件以上累計サポート実績
  • 17年目2009年開業
  • 3ヶ国語日本語・韓国語対応

在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。

監修:行政書士 李成煕(リ・ソンヒ)
行政書士OFFICE LEE 代表/在日韓国人の行政書士
行政書士登録番号 第09301792号(兵庫県行政書士会)/平成21年9月開業
最終更新日:2026年5月/帰化申請の許可率99%以上(2009年の開業以降に当事務所が受任し申請まで進めた案件ベース。法務局の審査により結果は個別に異なります)

長野県にお住まいの在日韓国人・朝鮮人・特別永住者の皆さまへ。在日韓国人の行政書士が、日本国籍取得(帰化申請)を全国対応・韓国語対応で丁寧に支援します。安心してご相談ください。

長野県イメージ
料金
100,000(税別)~詳しい料金表へ

長野県で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 追加料金なし
  • 営業時間外・土日祝も相談OK
  • 不許可の場合は返金
  • 英語・韓国語でも対応OK

長野県の帰化申請費用・料金

*申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。

1

一般給与所得者

長野県の帰化手続きの基本料金
会社、契約社員などの給与所得者が該当します。

¥100,000(税別)

2

法人経営者・自営業

法人経営者・自営業者の方
会社員の方よりも多くの書類が必要になります。

¥130,000(税別)

3

家族

家族での申請
家族で申請すれば、とてもお安くなります

同居の親族1人追加
¥50,000(税別)
配偶者は¥80,000(税別)

4

別居家族

別居家族の申請
同時に進行できる場合のみ割引適用となります

別世帯の家族、親族、兄弟、子ども
基本価格から2割引

同居のご家族に就労されている方や所得がある方がいる場合は、提出書類が増えるため、別途料金が加算されることがあります。金額はご状況により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。

料金の詳細・お支払いについて見る

なぜこの価格で帰化のサービスが
可能か?

当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです

帰化申請の費用が安い

当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。

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特別永住者のための帰化申請フロー

  1. 要件確認:主に以下を満たしているかを確認
    • 日本での継続居住年数が3年以上
    • 18歳以上(2022年4月の民法改正により成年年齢が18歳に引き下げ)
    • 素行善良(納税義務・交通違反などに注意)
    • 安定した生計(本人または同居家族の収入)
  2. 必要書類の収集:
    • 特別永住者証明書、在留カード
    • 本籍地のある除籍謄本、家族関係登録簿(韓国籍)
    • 納税証明書、住民票、収入証明、預金通帳写しなど
    • 身分関係を示す資料(出生、婚姻、離婚など)
  3. 法務局へ事前相談(予約制)
    長野の場合:長野地方法務局 戸籍課
  4. 書類作成・提出(申請書など含めて提出)
  5. 面接(家族関係・収入・動機・日本語能力等)
  6. 審査(6ヶ月〜12ヶ月)
  7. 帰化許可通知 → 官報告示
  8. 市区町村での戸籍編製 → 日本国籍取得完了

帰化申請のステップ(在日韓国人行政書士によるサポート)

  1. ステップ1:無料相談(LINE・電話)
  2. ステップ2:必要書類ご案内、郵送
  3. ステップ3:書類収集・作成(韓国戸籍翻訳など含む)
  4. ステップ4:法務局等への予約・持参
  5. ステップ5:審査中のサポート・進捗フォロー
  6. 審査・結果通知:面談フォロー&結果受領(特別永住者は6~8ヶ月が目安)

  7.  

長野県での在日韓国人の帰化申請でよくある質問

Q. 韓国の戸籍(除籍謄本など)・家族関係証明書などはどこで取得しますか?
A. 長野県にお住まいの方は、長野県を管轄する駐新潟大韓民国総領事館(石川・富山・新潟・長野を管轄)の家族関係登録窓口で取得します。所在地は〒950-0078 新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル8階、電話は025-255-5555です。これらの韓国書類は日本語への翻訳を添付して法務局へ提出する必要があり、当事務所では、代表自身が在日韓国人として、韓国公文書の取得手続から翻訳、帰化申請書類の作成まで一貫してサポートしています。
Q. 帰化申請はどの法務局に提出しますか?
A. 長野県ではお住まいの地域によって提出先が異なります。長野市・須坂市・千曲市・上田市・佐久市など東北信の多くは長野地方法務局 本局(戸籍課)(〒380-0846 長野市大字長野旭町1108、代表026-235-6611)、松本・安曇野・木曽・大町方面は松本支局(0263-32-2571)、飯田・下伊那は飯田支局(0265-22-0014)、諏訪・岡谷・茅野は諏訪支局(0266-52-1043)、伊那・駒ヶ根は伊那支局(0265-78-3462)が窓口です(上田・大町・飯山・佐久・木曽の各支局では帰化相談は不可)。なお、法務局への帰化申請そのものに申請手数料はかかりません(0円)
Q. 法務局へ行く前に予約は必要ですか?
A. はい。長野地方法務局本局および松本・飯田・諏訪・伊那の各支局の帰化相談・申請は事前予約制です。お住まいの地域を管轄する窓口へ、来庁前に必ず電話して日時を予約してください。本局(戸籍課)は026-235-6611です。予約状況によっては希望日時に添えない場合があります。
Q. 住民票や戸籍、納税証明書などはどこで取得しますか?
A. お住まいの市町村の役所(市民課・税務課など)で取得します。同じ長野県内でも市町村によって窓口・所在地・電話番号が異なるため、ご自身がお住まいの市町村の役所をご利用ください。長野県内の主要市については、本ページの市役所一覧に窓口・所在地・電話番号をまとめています。帰化申請では複数年分の納税証明書などが必要になる場合があります。

よくあるQ&Aをさらに詳しく→

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まずは無料相談からお気軽にご連絡ください

長野県にお住まいで帰化をご検討中の特別永住者の方へ。
帰化申請に必要な書類や流れは個別に異なります。当事務所では、在日韓国人・朝鮮人の方々を中心に、豊富な実績をもとにしたサポートを行っております。
まずは無料相談で、あなたの状況に合わせた最適な進め方をご案内いたします。

帰化申請の提出先(長野地方法務局)

長野地方法務局 戸籍課
〒380-0846 長野県長野市旭町1108 長野第二合同庁舎
TEL:026-235-6611(代表)
長野地方法務局 公式サイト

長野県の外国人数(参考)

行政書士による帰化申請サポート

在日韓国人の行政書士が、文化的背景や言葉の壁を理解しながら、丁寧に対応いたします。申請書の作成、動機書の添削、面接準備、提出同行など、トータルサポートが可能です。

長野県の帰化申請・FAQ(よくある質問)

Q1:長野県からの相談もオンラインで可能ですか?
はい。全国対応のため、Zoom・LINE・電話などでやりとり可能です。
Q2:韓国語での対応も可能ですか?
はい。在日韓国人の行政書士が韓国語で対応いたします。
Q3:忙しいのですが、土日や夜間の相談もできますか?
はい。事前にご予約いただければ、土日祝や夜間でも対応いたします。

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お客様の声(長野県)

Iさん(長野市在住/韓国籍)
韓国語での相談ができて安心でした。丁寧でスピーディーな対応に感謝しています。

無料相談のご案内

長野県内の方も、LINE・電話・メールで無料相談が可能です。

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長野県内の対応エリア(地域別)

長野県の主要市役所一覧(人口上位10市)

帰化申請に必要な書類(住民票・戸籍・納税証明書など)の一部は、お住まいの市役所で取得します。長野市にお住まいの方は、専用の長野市の帰化申請ページをご覧ください。下表は長野市を除く人口上位10市の市役所です。

松本市役所

松本市役所WEBサイトへ

〒390-8620
長野県松本市丸の内3-7
TEL: 0263-34-3000

上田市役所

上田市役所WEBサイトへ

〒386-8601
長野県上田市大手1-11-16
TEL: 0268-22-4100

佐久市役所

佐久市役所WEBサイトへ

〒385-8501
長野県佐久市中込3056
TEL: 0267-62-2111

安曇野市役所

安曇野市役所WEBサイトへ

〒399-8281
長野県安曇野市豊科6000
TEL: 0263-71-2000

飯田市役所

飯田市役所WEBサイトへ

〒395-8501
長野県飯田市大久保町2534
TEL: 0265-22-4511

塩尻市役所

塩尻市役所WEBサイトへ

〒399-0786
長野県塩尻市大門七番町3-3
TEL: 0263-52-0280

伊那市役所

伊那市役所WEBサイトへ

〒396-8617
長野県伊那市下新田3050
TEL: 0265-78-4111

千曲市役所

千曲市役所WEBサイトへ

〒387-8511
長野県千曲市杭瀬下2-1
TEL: 026-273-1111

茅野市役所

茅野市役所WEBサイトへ

〒391-8501
長野県茅野市塚原2-6-1
TEL: 0266-72-2101

須坂市役所

須坂市役所WEBサイトへ

〒382-8511
長野県須坂市須坂1528-1
TEL: 026-245-1400

長野県のインバウンド需要と帰化申請の関係(最新動向)

2024年(1〜10月)の長野県内における外国人延べ宿泊者数は約174万人に達し、コロナ前の2019年通年(約158万人)を上回って過去最高水準となりました。
特に白馬村・野沢温泉などのスノーリゾートや善光寺・松本城を中心に、オーストラリア・台湾・中国・欧米など多国籍の来訪が顕著です。

外国人延べ宿泊者数(長野県) 約174万人(2024年1〜10月)
2019年通年(参考) 約158万人(コロナ前水準)
主要国籍 オーストラリア、台湾、中国、香港、欧米など

インバウンド拡大に伴い、観光やビジネスで長野県に長期滞在する外国人も増加しており、永住希望者や帰化申請者の相談も多く寄せられています。

長野県における帰化申請支援

要点まとめ

帰化申請の必要書類

帰化申請では、帰化許可申請書・履歴書・生計の概要・宣誓書などの作成書類と、住民票・戸籍謄本・納税証明書・韓国の家族関係証明書などの収集書類が必要です。当事務所にご依頼いただいた場合、これらの書類はほぼすべてこちらでご用意いたします。書類の一覧・チェックリスト・記載例など詳しい解説は、必要書類の専用ページでご覧いただけます。

帰化申請の必要書類を詳しく見る

2026年4月からの帰化申請 必要書類の主な変更点

2026年4月以降、税・社会保険関係書類の確認が厳格化されています。主な変更点は以下のとおりです。

住民税の課税・納税証明書従来1年分 → 直近5年分の提出を求められる場合があります
社会保険料の納付状況直近2年分の納付実績を確認(厚生年金・国民年金・健康保険)
国民年金の納付記録未納がある場合は追納・納付の状況を確認
給与所得者の課税証明勤務先の源泉徴収・特別徴収状況とあわせて確認
自営業・法人役員の納税事業に係る税(消費税・法人税等)の納付状況も対象
扶養家族の保険加入同居家族の社会保険加入状況も確認対象に
納付遅延・未納の扱い遅延・未納がある場合は素行要件の判断に影響する場合があります
提出書類の様式法務局ごとに最新様式の確認が必要(事前予約時に要確認)

※運用は法務局・申請者の状況により異なります。詳細は事前相談時にご確認ください。

長野県の方が帰化申請を提出する法務局

長野県で国籍(帰化)を取り扱っているのは長野地方法務局 本局(戸籍課)と松本支局・飯田支局・諏訪支局・伊那支局です。長野市・須坂市・千曲市・上田市・佐久市など東北信の多くは本局戸籍課が窓口で、松本・安曇野・木曽・大町方面は松本支局(0263-32-2571)、飯田・下伊那は飯田支局(0265-22-0014)、諏訪・岡谷・茅野は諏訪支局(0266-52-1043)、伊那・駒ヶ根は伊那支局(0265-78-3462)が担当します(上田・大町・飯山・佐久・木曽の各支局では帰化相談はできません)。

帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況等によっては希望する日時に予約できないことがありますのでご了承ください。

長野地方法務局 本局

長野地方法務局 本局 WEBサイトへ

〒380-0846
長野県長野市旭町1108 長野第二合同庁舎
026-235-6611(代表)

長野県にお住いの韓国人の方へ

長野県に住所をおく在日韓国人の方は、駐新潟大韓民国総領事館(新潟韓国領事館)の管轄となります。
帰化に必要な戸籍謄本や除籍謄本、証明書の発行手続きは新潟領事館にて行ってください。

駐新潟大韓民国総領事館

〒950-0078
新潟県新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル8階

025-255-5555

新潟韓国領事館 公式サイト

帰化・国籍に関する公式情報は、法務省のページもあわせてご確認ください。
法務省「国籍Q&A」帰化許可申請について国籍法

長野県での帰化申請前にチェック!帰化申請のお役立ち情報

長野県での帰化申請 基本情報

  
申請名称 帰化許可申請
行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 100,000円より 料金ページへ
提出書類 100~200枚 必要な書類を見る
帰化の審査期間 10ヶ月~12ヶ月
(特別永住者)帰化の審査期間 6ヶ月~8ヶ月
翻訳部数 5-10枚
韓国戸籍などの翻訳部数 10-20部
帰化申請の費用の相場 一人20万円超←高い、一人15万円未満←安い
帰化のメリット ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得・社会保障の心配不要など 帰化のメリットを見る
帰化後の苗字 人名漢字・常用漢字・ひらがな・カタカナ
帰化できない理由 主に生計要件(毎月の収入と支出のバランス)、素行要件(納税義務違反・年金未加入・交通事故・犯罪歴・不正受給等) よくある質問を見る
帰化申請を自分でする場合 .管轄法務局へ電話予約→必要書類一覧表を取得→身分関係の書類・収集→作成書類の指示→書類の点検→面談→許可の通知(法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上)
帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 ・申請→面談→許可の通知書を取りに行く(計3回+α書類の点検) 手続きの流れを見る

帰化申請に関する関連リンク一覧

帰化許可者数・在留外国人の全国統計

全国の帰化許可者数は、令和7年(2025年)で9,258人(うち韓国・朝鮮籍3,533人)。在留外国人数は令和7年6月末で3,956,619人と過去最高を更新しています。年次推移のグラフや国籍別の内訳など、全国の詳しい統計は専用ページでご覧いただけます。

帰化申請の全国統計・推移グラフを見る

※データは法務省のWEBサイトから引用しました。

長野県の外国人人口の推移

令和6年(2024年)12月末時点で、長野県の在留外国人は46,850人(前年比+3,775人・+8.8%・過去最高)。出典:長野県「県内の外国人数の状況について(令和6年12月末現在)」

令和5年(2023年) 43,075人(住基台帳)/ 41,536人(在留統計)
令和6年(2024年)12月末 46,850人(+8.8%・過去最高)
主な国籍 ベトナム・中国・フィリピン・ブラジル

長野県で帰化申請のご依頼から帰化の許可まで

  • 無料相談
    無料相談
    相談は無料です!お電話、お問い合わせフォームにてお申し込みください。
  • 身分証明書
    必要書類の送付
    お送りいただくのは、身分証明書のコピーなどほぼ手元にあるものになります。
  • 質問に回答
    質問事項にご回答
    書類収集のため、当事務所からの質問事項にご回答ください。
  • 書類
    書類のご確認
    収集書類、作成書類をご確認ください。
  • 書類
    法務局へ申請
    当事務所から書類を郵送しますので、法務局へご申請ください。
  • 面接
    面接
    法務局にて担当官との面接を受けます。
  • 許可
    許可
    許可後、法務局で身分証明書をお受取りください。

帰化申請手続きの流れを詳しく見る

長野県で帰化申請について OFFICE LEEから一言

10年以上のノウハウをもとにスムーズに対応いたします!10年以上のノウハウをもとにスムーズに対応いたします!

OFFICE LEE代表写真

長野県にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。

長野県で「韓国ルーツの帰化」に強い理由

長野県は南北に長く、帰化の窓口が本局(長野市)と松本・飯田・諏訪・伊那の各支局に分かれています。当事務所は代表自身が在日韓国人3世であり、韓国の除籍謄本・家族関係証明書などの韓国語公文書の翻訳から帰化申請書類の作成・点検までを外注せず代表が一貫して内製します。韓国の家族関係書類は長野県を管轄する駐新潟大韓民国総領事館で取得しますが、当事務所が取得・翻訳まで代行するため領事館や法務局へ何度も足を運ぶ必要がありません。郵送・オンライン中心の対応で、伊那谷や木曽など県内のどの地域からでも準備を進められます。

当事務所は近年から開始した全国対応の事務所とは異なり、10年以上にわたって全国で帰化をお手伝いしてまいりました。法務局は地域ごとに必要書類が異なります。それぞれの法務局特徴を把握しておりますので、スムーズに手続きを進める事が可能です。

代表者・事務所紹介をご覧ください

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お客様の声

これまで帰化申請の承認率99%超えを継続中。全国のお客様から多くのご感想をいただいています。Googleに寄せられた実際の口コミ(★5.0)とあわせて、お客様の声のページでご紹介しています。

お客様の声・Google口コミを見る

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    帰化申請Q&A
    帰化申請に関するさまざまな疑問にお答えします。
  • 韓国人の帰化申請
    韓国人の帰化申請
    韓国人の帰化条件・手続きについて解説します。

帰化申請の提出書類 2026年4月の主な変更点

2026年4月以降、提出を求められる納税・社会保険関係の書類が増えています。主な変更点は以下のとおりです。

項目2026年4月以前2026年4月以降
市町県民税の納税証明書・非課税証明書直近1年分直近5年分
住民税を適正な時期に納めた証明(特別徴収でない期間)定めなし直近5年分/通帳の写し・領収書等
所得税納税証明書(その1・その2)直近3年分直近3年分(特別永住者は直近2年分)
健康保険の資格確認健康保険証の写しマイナポータルの資格情報画面の写し
国民年金(自営業者等)の記録・納付証明ねんきん定期便等/直近1年分被保険者記録照会回答票+納付証明/直近2年分
国民健康保険料の納付証明直近1年分直近2年分
後期高齢者・介護保険料の納付証明直近1年分直近2年分
各保険料を適正な時期に納めた証明定めなし直近2年分/通帳の写し・領収書等

※2026年4月以降の提出書類一覧にもとづく当事務所の整理です。管轄や時期により取り扱いが異なる場合があります。

帰化審査の傾向・2026年の厳格化について詳しく見る

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