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帰化申請者数と許可率の推移
- 99%以上帰化許可率
- 1,000件以上累計サポート実績
- 17年目2009年開業
- 3ヶ国語日本語・韓国語対応
帰化申請者数・許可者数・許可率の年間推移(最新の令和7年まで)を、在日韓国人3世の行政書士がわかりやすく解説します。
監修・執筆:行政書士 李 成煕(イ ソンヒ)|
行政書士登録番号:第09301792号(兵庫県行政書士会)
在日韓国人3世として日本で生まれ育ち、
平成21年9月の開業以来、
在日韓国人・朝鮮人の帰化申請を専門にサポートしています。
最終更新日:2026年6月
当事務所の帰化許可率:99%以上
(2009年の開業以降に当事務所が受任し申請まで進めた案件ベース。法務局の審査により結果は個別に異なります)
帰化の許可率はどのくらい?最新のデータでわかりやすく解説します。
日本では年間およそ15,000人前後の方が法務局に帰化申請を行っており、そのうち不許可となる方はごくわずかです。
統計上、帰化の許可率は98%以上であり、ほとんどの方が無事に許可されています。
| 年 |
帰化申請者数 |
帰化許可者数 |
不許可者数 |
| 合計 |
韓国・朝鮮 |
中国 |
その他 |
| 平成12年 | 14,936 | 15,812 | 9,842 | 5,245 | 725 | 215 |
| 平成13年 | 13,442 | 15,291 | 10,295 | 4,377 | 619 | 130 |
| 平成14年 | 13,344 | 14,339 | 9,188 | 4,442 | 709 | 107 |
| 平成15年 | 15,666 | 17,633 | 11,778 | 4,722 | 1,133 | 150 |
| 平成16年 | 16,790 | 16,336 | 11,031 | 4,122 | 1,183 | 148 |
| 平成17年 | 14,666 | 15,251 | 9,689 | 4,427 | 1,135 | 166 |
| 平成18年 | 15,340 | 14,108 | 8,531 | 4,347 | 1,230 | 255 |
| 平成19年 | 16,107 | 14,680 | 8,546 | 4,740 | 1,394 | 260 |
| 平成20年 | 15,440 | 13,218 | 7,412 | 4,322 | 1,484 | 269 |
| 平成21年 | 14,878 | 14,785 | 7,637 | 5,392 | 1,756 | 201 |
| 平成22年(2010年) | 13,391 | 13,072 | 6,668 | 4,816 | 1,588 | 234 |
| 平成23年(2011年) | 11,008 | 10,359 | 5,656 | 3,259 | 1,444 | 166 |
| 平成24年(2012年) | 9,940 | 10,622 | 5,581 | 3,598 | 1,443 | — |
| 平成25年(2013年) | 10,119 | 8,646 | 4,331 | 2,845 | 1,470 | 332 |
| 平成26年(2014年) | 11,337 | 9,277 | 4,744 | 3,060 | 1,473 | 509 |
| 平成27年(2015年) | 12,442 | 9,469 | 5,247 | 2,813 | 1,409 | 603 |
| 平成28年(2016年) | 11,477 | 9,554 | 5,434 | 2,626 | 1,494 | 607 |
| 平成29年(2017年) | 11,063 | 10,315 | 5,631 | 3,088 | 1,596 | 625 |
| 平成30年(2018年) | 9,942 | 9,074 | 4,357 | 3,025 | 1,692 | 670 |
| 令和元年(2019年) | 10,455 | 8,453 | 4,360 | 2,374 | 1,719 | 596 |
| 令和2年(2020年) | 8,673 | 9,079 | 4,113 | 2,881 | 2,085 | 900 |
| 令和3年(2021年) | 9,562 | 8,162 | 3,564 | 2,526 | 2,077 | 863 |
| 令和4年(2022年) | 9,023 | 7,059 | 2,663 | 2,262 | 2,134 | 686 |
| 令和5年(2023年) | 9,836 | 8,800 | 2,807 | 2,651 | 3,342 | 813 |
| 令和6年(2024年) | 12,248 | 8,863 | 2,283 | 3,122 | 3,458 | 639 |
| 令和7年(2025年) | 14,103 | 9,258 | 2,017 | 3,533 | 3,708 | 666 |
帰化許可者数の国籍別内訳と申請者数・許可者数の推移
平成12年(2000年)〜令和7年(2025年)/棒=許可者数の国籍別内訳、折れ線=申請者数・許可者総数
韓国・朝鮮中国その他帰化申請者数帰化許可者数(合計)
※法務省「帰化許可申請者数等の推移」「国籍別帰化許可者数」(法務省民事局)より作成。暦年の人数。棒の内訳合計は許可者数(合計)と一致します。
近年の法務省統計によると、帰化申請の許可率は90%を超えており、年によっては95%以上に達しています。
つまり、100人が申請すれば90人以上が許可されるという計算になります。
なお、不許可となる主な理由は、重大な法律違反や虚偽の申告、必要書類の不備などです。
一般的な生活をしており、書類をしっかり整えた方が不許可になるケースはごくまれだと言えます。
当事務所「OFFICE LEE」では、これまでに数百件以上の帰化申請をサポートしてまいりましたが、これまで一件の不許可もありません。
在日韓国人の行政書士が、皆様の立場に寄り添い、経験と実績に基づいた確実な申請サポートをご提供します。
帰化申請は、専門の行政書士が対応する当事務所にぜひお任せください。
韓国籍・朝鮮国籍の日本への帰化人数の推移
韓国・朝鮮籍の帰化許可者数は、昭和27年以降、長年にわたり国籍別で第1位を維持してきましたが、近年は減少傾向が続いていました。令和4年〜令和6年は2,000人台まで落ち込み、令和6年(2024年)には中国が初めて第1位となり、韓国・朝鮮籍は長く守ってきた首位から第2位となりました。
もっとも令和7年(2025年)は3,533人へと回復し、引き続き中国に次ぐ国籍別第2位となっています。
| 年 | 韓国・朝鮮籍の帰化許可者数 |
| 令和7年(2025年) | 3,533人(中国に次ぎ国籍別2位) |
| 令和6年(2024年) | 2,283人(この年に中国が初の1位、韓国・朝鮮は2位へ) |
| 令和5年(2023年) | 2,807人 |
| 令和4年(2022年) | 2,663人 |
| 令和3年(2021年) | 3,564人 |
| 令和2年(2020年) | 4,113人 |
| 令和元年(2019年) | 4,360人 |
| 平成30年(2018年) | 4,357人 |
| 平成29年(2017年) | 5,631人 |
| 平成28年(2016年) | 5,434人 |
| 平成27年(2015年) | 5,247人 |
| 平成26年(2014年) | 4,744人 |
※データは法務省「国籍別帰化許可者数」(法務省民事局)より引用。いずれも暦年の人数です。
韓国籍・朝鮮国籍の日本への帰化人数の推移
平成12年〜令和7年/長年1位を維持したが令和6年に中国へ首位を明け渡し、令和7年は3,533人へ回復
韓国・朝鮮籍の帰化許可者数
※法務省「国籍別帰化許可者数」(法務省民事局)より作成。暦年の人数。
全国の在留外国人の統計(令和7年6月末現在)
出入国在留管理庁の統計によると、令和7年6月末現在の在留外国人数は3,956,619人で過去最高を更新しました。帰化申請を検討する方の母集団も年々広がっています。
出典:出入国在留管理庁「令和7年6月末現在における在留外国人数について」
| 国籍・地域 | 在留外国人数 |
| 中国 | 900,738人 |
| ベトナム | 660,483人 |
| 韓国 | 409,584人 |
| フィリピン | 349,592人 |
| ネパール | 273,229人 |
| インドネシア | 231,109人 |
| ブラジル | 208,783人 |
| ミャンマー | 162,050人 |
| スリランカ | 114,148人 |
| 台湾 | 73,005人 |
| アメリカ | 69,162人 |
| インド | 67,116人 |
| タイ | 61,247人 |
| ペルー | 49,497人 |
| 朝鮮 | 22,706人 |
| イギリス | 21,781人 |
| フランス | 16,030人 |
| オーストラリア | 12,501人 |
| カナダ | 11,964人 |
各都道府県ごとの外国人住民数や在日韓国人の状況、管轄法務局については、それぞれの地域ページで詳しくご案内しています。
全国の在留外国人の統計(令和7年6月末現在)
国籍・地域別の在留外国人数。総数は3,956,619人(過去最高)。韓国は第3位、朝鮮籍と合わせた在日韓国・朝鮮籍も帰化申請の主要層です
中国韓国・朝鮮その他の国籍
※出入国在留管理庁「令和7年6月末現在における在留外国人数について」より作成。