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在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
新潟県にお住まいで帰化申請（日本国籍取得）をご検討中の方へ。在日韓国人・朝鮮人・特別永住者の支援を専門とする行政書士が、丁寧にサポートいたします。全国対応・韓国語相談可能です。
新潟県で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
1 |
 |
新潟県の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000（税別） |
|---|---|---|---|
2 |
 |
法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000（税別） |
3 |
 |
家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
 | 別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
同居のご家族に就労されている方や所得がある方がいる場合は、提出書類が増えるため、別途料金が加算されることがあります。金額はご状況により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです
当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
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新潟市・長岡市・上越市・三条市などにお住まいの方で、日本国籍取得（帰化申請）をご検討中の方は、ぜひ無料相談をご利用ください。
経験豊富な行政書士が、新潟県内の帰化申請について、必要書類・流れ・審査対策などを丁寧にご案内いたします。
出入国在留管理庁「在留外国人統計」による新潟県内主要市の在留外国人数（参考値）。令和5年末：全国26位、約22,000人超。
| 市区町村 | 外国人住民数（参考） |
|---|---|
| 新潟市 | 約8,000人 |
| 長岡市 | 約3,500人 |
| 上越市 | 約2,500人 |
新潟地方法務局 戸籍課
〒951-8504 新潟市中央区西大畑町5191番地 新潟地方法務総合庁舎
TEL：025-222-1565（戸籍課直通）／025-222-1561（代表）
新潟地方法務局公式サイト
駐新潟大韓民国総領事館
〒950-0078 新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル8階
TEL：025-255-5555
公式サイトはこちら
住民票、課税証明書、婚姻届記載事項証明書など、帰化申請に必要な書類が取得可能です。
新潟市役所
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1
TEL：025-228-1000
新潟市公式サイト
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無料相談は電話・メール・LINEで受付中です。お気軽にご相談ください。
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帰化申請に必要な書類（住民票・戸籍・納税証明書など）の一部は、お住まいの市役所で取得します。なお、新潟市については個別ページで詳しくご案内しています（各区役所が窓口）。下表は新潟市を除く人口上位10市の市役所です。
| 長岡市役所 |
長岡市役所WEBサイトへ 〒940-8501 |
|---|---|
| 上越市役所 |
上越市役所WEBサイトへ 〒943-8601 |
| 新発田市役所 |
新発田市役所WEBサイトへ 〒957-8686 |
| 三条市役所 |
三条市役所WEBサイトへ 〒955-8686 |
| 柏崎市役所 |
柏崎市役所WEBサイトへ 〒945-8511 |
| 燕市役所 |
燕市役所WEBサイトへ 〒959-0295 |
| 村上市役所 |
村上市役所WEBサイトへ 〒958-8501 |
| 南魚沼市役所 |
南魚沼市役所WEBサイトへ 〒949-6696 |
| 佐渡市役所 |
佐渡市役所WEBサイトへ 〒952-1292 |
| 十日町市役所 |
十日町市役所WEBサイトへ 〒948-8501 |
帰化申請では、帰化許可申請書・履歴書・生計の概要・宣誓書などの作成書類と、住民票・戸籍謄本・納税証明書・韓国の家族関係証明書などの収集書類が必要です。当事務所にご依頼いただいた場合、これらの書類はほぼすべてこちらでご用意いたします。書類の一覧・チェックリスト・記載例など詳しい解説は、必要書類の専用ページでご覧いただけます。
2026年4月以降、税・社会保険関係書類の確認が厳格化されています。主な変更点は以下のとおりです。
| 住民税の課税・納税証明書 | 従来1年分 → 直近5年分の提出を求められる場合があります |
|---|---|
| 社会保険料の納付状況 | 直近2年分の納付実績を確認（厚生年金・国民年金・健康保険） |
| 国民年金の納付記録 | 未納がある場合は追納・納付の状況を確認 |
| 給与所得者の課税証明 | 勤務先の源泉徴収・特別徴収状況とあわせて確認 |
| 自営業・法人役員の納税 | 事業に係る税（消費税・法人税等）の納付状況も対象 |
| 扶養家族の保険加入 | 同居家族の社会保険加入状況も確認対象に |
| 納付遅延・未納の扱い | 遅延・未納がある場合は素行要件の判断に影響する場合があります |
| 提出書類の様式 | 法務局ごとに最新様式の確認が必要（事前予約時に要確認） |
※運用は法務局・申請者の状況により異なります。詳細は事前相談時にご確認ください。
新潟県で国籍（帰化）を取り扱っているのは新潟地方法務局 本局（戸籍課）・長岡支局・上越支局・佐渡支局の4か所です。新潟市・三条市・燕市・新発田市・村上市などは本局戸籍課、長岡市・柏崎市・小千谷市・南魚沼市などは長岡支局、上越市・妙高市・十日町市・糸魚川市などは上越支局、佐渡市は佐渡支局が窓口です。その他の支局では帰化申請を取り扱っていません。
帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況等によっては希望する日時に予約できないことがありますのでご了承ください。
帰化・国籍に関する公式情報は、法務省のページもあわせてご確認ください。
法務省「国籍Q&A」 ／
帰化許可申請について ／
国籍法
| 申請名称 | 帰化許可申請 |
|---|---|
| 行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 | 100,000円より 料金ページへ |
| 提出書類 | 100～200枚 必要な書類を見る |
| 帰化の審査期間 | 10ヶ月～12ヶ月 |
| （特別永住者）帰化の審査期間 | 6ヶ月～8ヶ月 |
| 翻訳部数 | 5-10枚 |
| 韓国戸籍などの翻訳部数 | 10-20部 |
| 帰化申請の費用の相場 | 一人20万円超←高い、一人15万円未満←安い |
| 帰化のメリット | ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得・社会保障の心配不要など 帰化のメリットを見る |
| 帰化後の苗字 | 人名漢字・常用漢字・ひらがな・カタカナ |
| 帰化できない理由 | 主に生計要件（毎月の収入と支出のバランス）、素行要件（納税義務違反・年金未加入・交通事故・犯罪歴・不正受給等） よくある質問を見る |
| 帰化申請を自分でする場合 | .管轄法務局へ電話予約→必要書類一覧表を取得→身分関係の書類・収集→作成書類の指示→書類の点検→面談→許可の通知（法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上） |
| 帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 | ・申請→面談→許可の通知書を取りに行く（計3回＋α書類の点検） 手続きの流れを見る |
全国の帰化許可者数は、令和7年（2025年）で9,258人（うち韓国・朝鮮籍3,533人）。在留外国人数は令和7年6月末で3,956,619人と過去最高を更新しています。年次推移のグラフや国籍別の内訳など、全国の詳しい統計は専用ページでご覧いただけます。
※データは法務省のWEBサイトから引用しました。
新潟県内の在留外国人数は、令和5年（2023年）12月末時点で21,558人となり、前年の19,107人から+12.8％と大きく増加しました。
| 国籍別トップ5 | ベトナム（4,659人）、中国（4,513人）、フィリピン（3,091人）、韓国（1,591人）、インドネシア（1,460人） |
|---|---|
| 在留資格の構成比 |
技能実習・専門的・留学・永住など ※詳細は統計PDF参照 |
また、2023年6月末には19,710人と過去最多となり（コロナ禍以降から回復）
新潟県にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
新潟県は南北に長く、帰化の窓口が本局（新潟市）と長岡・上越・佐渡の各支局に分かれています。当事務所は代表自身が在日韓国人3世であり、韓国の除籍謄本・家族関係証明書などの韓国語公文書の翻訳から帰化申請書類の作成・点検までを外注せず代表が一貫して内製します。新潟県には韓国の家族関係書類を取得できる駐新潟大韓民国総領事館がありますが、当事務所が取得・翻訳まで代行するため、領事館や法務局へ何度も足を運ぶ必要がありません。郵送・オンライン中心の対応で、上越・佐渡など県内のどの地域からでも準備を進められます。
当事務所は近年から開始した全国対応の事務所とは異なり、10年以上にわたって全国で帰化をお手伝いしてまいりました。法務局は地域ごとに必要書類が異なります。それぞれの法務局特徴を把握しておりますので、スムーズに手続きを進める事が可能です。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
これまで帰化申請の承認率99％超えを継続中。全国のお客様から多くのご感想をいただいています。Googleに寄せられた実際の口コミ（★5.0）とあわせて、お客様の声のページでご紹介しています。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
2026年4月以降、提出を求められる納税・社会保険関係の書類が増えています。主な変更点は以下のとおりです。
| 項目 | 2026年4月以前 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 市町県民税の納税証明書・非課税証明書 | 直近1年分 | 直近5年分 |
| 住民税を適正な時期に納めた証明（特別徴収でない期間） | 定めなし | 直近5年分／通帳の写し・領収書等 |
| 所得税納税証明書（その1・その2） | 直近3年分 | 直近3年分（特別永住者は直近2年分） |
| 健康保険の資格確認 | 健康保険証の写し | マイナポータルの資格情報画面の写し |
| 国民年金（自営業者等）の記録・納付証明 | ねんきん定期便等／直近1年分 | 被保険者記録照会回答票＋納付証明／直近2年分 |
| 国民健康保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 後期高齢者・介護保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 各保険料を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近2年分／通帳の写し・領収書等 |
※2026年4月以降の提出書類一覧にもとづく当事務所の整理です。管轄や時期により取り扱いが異なる場合があります。
