FAX: 078-642-5595 18時以降は携帯までご連絡ください。
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ご相談
新潟県にお住まいで帰化申請(日本国籍取得)をご検討中の方へ。在日韓国人・朝鮮人・特別永住者の支援を専門とする行政書士が、丁寧にサポートいたします。全国対応・韓国語相談可能です。
新潟県で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
1 |
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新潟県の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000(税別) |
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法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000(税別) |
3 |
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家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
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別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです
当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。
新潟市・長岡市・上越市・三条市などにお住まいの方で、日本国籍取得(帰化申請)をご検討中の方は、ぜひ無料相談をご利用ください。
経験豊富な行政書士が、新潟県内の帰化申請について、必要書類・流れ・審査対策などを丁寧にご案内いたします。
市区町村 | 外国人住民数(人) |
---|---|
新潟市 | 7,200 |
長岡市 | 2,150 |
上越市 | 1,740 |
三条市 | 980 |
燕市 | 860 |
柏崎市 | 810 |
新発田市 | 790 |
十日町市 | 630 |
妙高市 | 580 |
見附市 | 520 |
新潟地方法務局 国籍課
〒951-8653 新潟県新潟市中央区川岸町1丁目53番地
TEL:025-222-1561
新潟地方法務局公式サイト
駐新潟大韓民国総領事館
〒951-8131 新潟県新潟市中央区白山浦2丁目1-3
TEL:025-255-5555
公式サイトはこちら
住民票、課税証明書、婚姻届記載事項証明書など、帰化申請に必要な書類が取得可能です。
新潟市役所
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1
TEL:025-228-1000
新潟市公式サイト
無料相談は電話・メール・LINEで受付中です。お気軽にご相談ください。
当事務所にご依頼いただいた場合は下記の書類をほぼすべてこちらで用意します。
法務局ごとに書式が異なるものもありますので、ご注意ください。
法務局ごとに必要書類が異なるものもありますので、ご注意ください。
※上記は基本的な必要書類です。事案ごとに必要書類は異なり、また自営業者、会社役員の方はさらに多くなります。
新潟県で国籍を取り扱っているのは新潟地方法務局(本局)、長岡支局、三条支局、柏崎支局、新発田支局、新津支局、十日町支局、村上支局、糸魚川支局、上越支局、佐渡支局、南魚沼支局になります。
帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況等によっては希望する日時に予約できないことがありますのでご了承ください。
新潟地方法務局(本局) | 新潟地方法務局(本局)WEBサイトへ 〒951-8504 |
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長岡支局 | 長岡支局WEBサイトへ 〒259-0123 |
三条支局 | 三条支局WEBサイトへ 〒955-0081 |
柏崎支局 | 柏崎支局WEBサイトへ 〒945-8501 |
新発田支局 | 新発田支局WEBサイトへ 〒957-8503 |
新津支局 | 新津支局WEBサイトへ 〒956-0031 |
十日町支局 | 十日町支局WEBサイトへ 〒948-0083 |
申請名称 | 帰化許可申請 |
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行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 | 100,000円より 料金ページへ |
提出書類 | 100~200枚 必要な書類を見る |
帰化の審査期間 | 10ヶ月~12ヶ月 |
(特別永住者)帰化の審査期間 | 6ヶ月~8ヶ月 |
翻訳部数 | 5-10枚 |
韓国戸籍などの翻訳部数 | 10-20部 |
帰化申請の費用の相場 | 一人20万円超←高い、一人15万円未満←安い |
帰化のメリット | ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得・社会保障の心配不要など 帰化のメリットを見る |
帰化後の苗字 | 人名漢字・常用漢字・ひらがな・カタカナ |
帰化できない理由 | 主に生計要件(毎月の収入と支出のバランス)、素行要件(納税義務違反・年金未加入・交通事故・犯罪歴・不正受給等) よくある質問を見る |
帰化申請を自分でする場合 | .管轄法務局へ電話予約→必要書類一覧表を取得→身分関係の書類・収集→作成書類の指示→書類の点検→面談→許可の通知(法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上) |
帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 | ・申請→面談→許可の通知書を取りに行く(計3回+α書類の点検) 手続きの流れを見る |
日本への帰化は近年厳しくなる傾向にあります。
令和6年 | 8863人 ※不許可は639人 |
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令和5年 | 8800人 ※不許可は813人 |
令和4年 | 7059人 ※不許可は686人 |
令和3年 | 8,167人 ※不許可は863人 |
令和2年 | 9079人 ※不許可は900人 |
令和1年 | 8453人 ※不許可は596人 |
平成30年 | 9074人 ※不許可は670人 |
平成29年 | 10315人 ※不許可は625人 |
平成28年 | 9554人 ※不許可は607人 |
平成27年 | 9469人 ※不許可は603人 |
平成26年 | 9277人 ※不許可は509人 |
帰化者数が令和3年から2000人台へ大幅に減少
令和6年 | 2283人 |
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令和5年 | 2807人 |
令和4年 | 2663人 |
令和3年 | 3564人 |
令和2年 | 9079人 ※不許可は900人 |
令和1年 | 4113人 |
平成30年 | 4357人 |
平成29年 | 5631人 |
平成28年 | 5434人 |
平成27年 | 5247人 |
平成26年 | 4744人 |
※データは法務省のWEBサイトから引用しました。
新潟県内の在留外国人数は、令和5年(2023年)12月末時点で21,558人となり、前年の19,107人から+12.8%と大きく増加しました。
国籍別トップ5 | ベトナム(4,659人)、中国(4,513人)、フィリピン(3,091人)、韓国(1,591人)、インドネシア(1,460人) |
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在留資格の構成比 |
技能実習・専門的・留学・永住など ※詳細は統計PDF参照 |
また、2023年6月末には19,710人と過去最多となり(コロナ禍以降から回復)
新潟県にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
当事務所は近年から開始した全国対応の事務所とは異なり、10年以上にわたって全国で帰化をお手伝いしてまいりました。法務局は地域ごとに必要書類が異なります。それぞれの法務局特徴を把握しておりますので、スムーズに手続きを進める事が可能です。
現在まで帰化申請の承認率100%!
お客様より温かいお言葉を頂きました。
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