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在日韓国人の行政書士OFFICE LEE（代表・李成煕）が、京都市にお住まいの韓国人・朝鮮籍・特別永住者の方の帰化申請、日本国籍取得を、郵送・オンライン相談でサポートします。
在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
京都市での帰化申請には、地域特有の傾向や法務局対応の違いがあります。行政書士 OFFICE LEEでは、 在日韓国人三世の行政書士が、京都市にお住まいの韓国籍・朝鮮籍・特別永住者の方々のサポートに力を入れています。
中京区・下京区・南区・伏見区・山科区・北区・西京区・上京区・右京区・左京区・東山区など、京都市11区すべてに対応。
たとえば、韓国籍の方に多い戸籍や家族関係証明書の翻訳、日本語に不安がある方向けの書類作成支援なども、韓国語対応の専門スタッフが対応いたします。
京都市には特別永住者の方や長年お住まいの方が多く、当事務所にも同様のご相談をいただいています。
そのため、帰化理由や日本語力の説明が求められる面接においても、個別背景に即したアドバイスが非常に重要です。
当事務所は、京都市での帰化審査・面接傾向を熟知しており、丁寧なヒアリングと実績豊富な書類作成で、初回からの申請許可を目指します。
費用は10万円（税別）から（翻訳込み・全国一律）。対面不要、郵送・LINE・オンラインで完結できます。
| 名称 | 京都地方法務局 本局（戸籍課・国籍係） |
|---|---|
| 住所 | 京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197 |
| アクセス | 京阪「神宮丸太町」駅（3番・5番出口）から徒歩10分／市バス「荒神口」バス停から徒歩2分 |
| 電話番号 | 075-231-0131 |
| 管轄区域 | 京都市全区（北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区・南区・右京区・西京区・山科区・伏見区） |
帰化申請に関するご相談は、メール・LINE・お電話にて受け付けております。初回に限らず、何度ご相談いただいても無料です。お気軽にお問い合わせください。
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地域別に詳しく解説しています｜帰化申請のサポートページ
地域ごとに異なる特徴や管轄法務局の情報などを踏まえ、
あなたの地域に特化した詳しい帰化申請情報をご案内しています。
京都府で日本国籍を取得したい方へ 京都府での帰化申請は、地元密着の専門ページで今すぐチェック！
＊申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。
| 基本料金会社員・契約社員など | ¥100,000（税別）～ |
| 法人経営者・自営業書類が多くなります | ¥130,000（税別）～ |
| 家族での申請同居の親族1人追加 | ¥50,000～配偶者 ¥80,000（税別）～ |
| 別居家族同時進行できる場合 | 2割引基本価格から |
※ご状況により加算が生じます。同居のご家族に所得のある方がいる場合、本国の戸籍整理ができていない場合、経営されている会社が複数ある場合、給与所得のほかに営業所得がある場合など。着手前に必ず総額をお伝えします。加算が生じるケースを詳しく見る
遠方にお住まいの方も、ご来所いただかずに手続きを進められます。初回のご相談は無料です。
全国対応・ご来所不要 遠方の方の帰化申請サポート 北海道から沖縄まで、郵送・お電話・LINEだけで手続きを進める方法をご説明しています。当事務所では、在日韓国人三世の行政書士が自らの経験を活かし、京都在住の在日韓国人・朝鮮人の方々の帰化申請を丁寧にサポートしております。 書類の取得・翻訳・面接対策・韓国戸籍の対応まで、専門的かつ実務に即した支援を行っております。
「書類が多すぎて何から始めていいか分からない」「韓国語の名前や戸籍が不安」「面接で落ちたくない」といった不安に対して、同じ在日としての立場から、心に寄り添うサポートを提供しています。
京都市内のご依頼者からは、以下のようなお声を多数頂戴しています：
初めての方にも分かりやすいサポート体制を整えており、全国対応しております。
京都市内にも帰化を扱う事務所はありますが、当事務所の強みは韓国の除籍謄本・家族関係証明書などの韓国語公文書の翻訳から、帰化申請書類の作成・点検までを外注せず代表が一貫して内製している点です。翻訳を外部委託しないため費用を抑えられ、戸籍の読み取りに起因する書類の取り違えも起こりにくくなります。京都市の帰化窓口は京都地方法務局 本局 戸籍課（国籍係）（上京区）に一本化されており、当事務所は郵送・オンライン中心で対応するため来庁負担を抑えられます。
帰化申請は人生の大きな転機です。特に、在日韓国人・朝鮮人の方の事情や背景に精通した専門家に任せることで、 時間・費用・精神的負担を大きく軽減できます。
書類準備から面談予約、法務局とのやりとりまで、すべてのプロセスを安心してお任せいただけます。
ご相談は完全無料・秘密厳守です。 京都市で帰化申請を検討されている方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
帰化申請に関するご相談は、メール・LINE・お電話にて受け付けております。初回に限らず、何度ご相談いただいても無料です。お気軽にお問い合わせください。
京都市の申請する法務局は京都地方法務局のみです。
帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
| 京都地方法務局 | 京都地方法務局（本局）WEBサイトへ 〒602-8577 |
|---|
在日韓国人の方は大阪領事館で必要書類を取得可能
京都市周辺にお住いの韓国国籍の方が帰化する際には、大阪韓国領事館の所在地を必ずチェックします。
| 大阪大韓民国総領事館 | 大阪大韓民国総領事館 〒542-0086 |
|---|
帰化申請に必要な出生届や婚姻届けなどは当時提出した役所にて取得する事になります。
| 京都市役所 | 京都市役所WEBサイトへ 〒604-8571 |
|---|---|
| 京都市上京区役所 | 京都市上京区役所WEBサイトへ 〒602-8511 |
| 京都市中京区役所 | 京都市中京区役所WEBサイトへ 〒604-8588 |
| 京都市下京区役所 | 京都市下京区役所WEBサイトへ 〒600-8588 |
| 京都市右京区役所 | 京都市右京区役所WEBサイトへ 〒616-8511 |
| 京都市左京区役所 | 京都市左京区役所WEBサイトへ 〒606-8511 |
| 京都市西京区役所 | 京都市西京区役所WEBサイトへ 〒615-8522 |
| 京都市山科区役所 | 京都市山科区役所WEBサイトへ 〒607-8511 |
| 京都市東山区役所 | 京都府京都東山区役所WEBサイトへ 〒605-8511 |
| 京都市南区役所 | 京都府京都南区役所WEBサイトへ 〒601-8511 |
| 京都市伏見区役所 | 京都府京都伏見区役所WEBサイトへ 〒612-8511 |
※電話番号は変更されることがあります。お電話の際は各市区町村の公式サイト（上の「WEBサイトへ」）で最新の番号をご確認ください。
京都市の外国人住民は67,815人（令和7年＝2025年12月末現在・住民基本台帳）で、この3年で約1万7千人増えました。中国籍に次いで韓国・朝鮮籍の方が多く暮らすまちです。＊出典：京都市「京都市における外国籍の住民基本台帳登録者数」
| 2025年（令和7年）12月末 | 67,815人 |
|---|---|
| 2024年（令和6年）12月末 | 61,329人 |
| 2023年（令和5年）12月末 | 55,434人 |
| 2022年（令和4年）12月末 | 50,294人 |
※データは京都市「外国籍の住民基本台帳登録者数」より。2025年は12月末現在。
| 年 | 韓国・朝鮮籍住民数 |
|---|---|
| 2025年 | 17,318人（韓国16,284人・朝鮮1,034人） |
| 2022年 | 17,312人 |
| 2021年 | 18,794人 |
| 2020年 | 19,617人 |
2026年4月以降、提出を求められる納税・社会保険関係の書類が増えています。主な変更点は以下のとおりです。
| 項目 | 2026年4月以前 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 市町村民税・都道府県民税の納税証明書・非課税証明書 | 直近1年分 | 直近5年分 |
| 住民税を適正な時期に納めた証明（特別徴収でない期間） | 定めなし | 直近5年分／通帳の写し・領収書等 |
| 所得税納税証明書（その1・その2） | 直近3年分 | 直近3年分（特別永住者は直近2年分） |
| 健康保険の資格確認 | 健康保険証の写し | マイナポータルの資格情報画面の写し |
| 国民年金（自営業者等）の記録・納付証明 | ねんきん定期便等／直近1年分 | 被保険者記録照会回答票＋納付証明／直近2年分 |
| 国民健康保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 後期高齢者・介護保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 各保険料を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近2年分／通帳の写し・領収書等 |
※2026年4月以降の提出書類一覧にもとづく当事務所の整理です。管轄や時期により取り扱いが異なる場合があります。
帰化・国籍に関する公式情報は、法務省のページもあわせてご確認ください。
法務省「国籍Q&A」 ／
帰化許可申請について ／
国籍法
京都市にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
当事務所は近年から開始した全国対応の事務所とは異なり、10年以上にわたって全国で帰化をお手伝いしてまいりました。法務局は地域ごとに必要書類が異なります。それぞれの法務局特徴を把握しておりますので、スムーズに手続きを進める事が可能です。
京都市のお客様から実際にご依頼いただいた事例です（守秘義務のため一部を伏せてご紹介しています）。
京都市｜朝鮮籍のまま帰化・30代・飲食店を経営する方（奥様は韓国籍・お子さん3人／受任から許可まで約1年）
韓国籍への変更をせず、朝鮮籍のまま帰化申請をされた飲食店経営者の方の事例です。今回はご本人お一人の申請で、韓国籍の奥様とお子さんたちは申請されませんでした。帰化に配偶者の国籍の条件はなく、ご家族の中でご本人だけが日本国籍を取得することも可能です。朝鮮籍のままの申請に固有の本国書類の組み立てと、経営する店舗の納税・決算関係の書類整理を並行して進め、受任から約1年で許可となりました。
ご家族それぞれのタイミングで帰化を考えたい、というご相談にも対応しています。朝鮮籍の方の帰化申請もあわせてご覧ください。
これまで帰化申請の許可率99%以上を継続中。全国のお客様から多くのご感想をいただいています。Googleのクチコミは45件以上いただいており、低い評価も含めていただいたすべてのご意見に返信しています。お客様の声のページでもご紹介しています。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
全国の帰化許可者数は、令和7年（2025年）で9,258人（うち韓国・朝鮮籍2,017人、中国籍3,533人）。在留外国人数は令和7年末で4,125,395人と過去最高を更新しています。年次推移のグラフや国籍別の内訳など、全国の詳しい統計は専用ページでご覧いただけます。
