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行政書士 OFFICE LEE は、在日韓国人三世の行政書士が、韓国籍・朝鮮籍の方の帰化申請を専門にサポートしています。京都市を中心に、関西一円から全国まで対応可能。明確な料金設定(10万円から)で、追加料金は一切なし。無料相談も受付中です。
京都市で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
*申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。
1 |
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京都市の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000(税別) |
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2 |
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法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000(税別) |
3 |
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家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
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別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです
当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。
帰化申請にかかる料金は全て込みで10万円から。京都法務局への対応もスムーズで、年間100件以上の相談実績があります。*申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。
近年、京都市への外国人観光客が急増しています。2023年には外国人宿泊者数が約536万人に達し、2019年の約380万人から大幅に増加しました。特にアメリカ、中国、台湾、韓国からの訪問者が多く、京都の伝統文化や美しい街並みに魅了されています。
一方で、京都に長年暮らす在日韓国人の方々の間では、将来を見据えた「日本国籍取得=帰化申請」への関心が高まっています。教育や就職、家族の将来など、さまざまなライフステージにおいて「帰化」は重要な選択肢となりつつあります。
当事務所では、京都在住の在日韓国人の皆さまの帰化申請をサポートしています。必要書類の準備から法務局とのやり取りまで、専門の行政書士が丁寧に対応いたします。
相談は無料。京都で帰化申請をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。
当事務所にご依頼いただいた場合は下記の書類をほぼすべてこちらで用意します。
法務局ごとに書式が異なるものもありますので、ご注意ください。
法務局ごとに必要書類が異なるものもありますので、ご注意ください。
※上記は基本的な必要書類です。事案ごとに必要書類は異なり、また自営業者、会社役員の方はさらに多くなります。
京都市の申請する法務局は京都地方法務局のみです。
帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
京都地方法務局 | 京都地方法務局(本局)WEBサイトへ 〒602-8577 |
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在日韓国人の方は大阪領事館で必要書類を取得可能
京都市周辺にお住いの韓国国籍の方が帰化する際には、大阪韓国領事館の所在地を必ずチェックします。
大阪大韓民国総領事館 | 大阪大韓民国総領事館 〒542-0086 |
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帰化申請に必要な出生届や婚姻届けなどは当時提出した役所にて取得する事になります。
京都市役所 | 京都市役所WEBサイトへ 〒604-8571 |
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京都市上京区役所 | 京都市上京区役所WEBサイトへ 〒602-8511 |
京都市中京区役所 | 京都市中京区役所WEBサイトへ 〒604-8588 |
京都市下京区役所 | 京都市下京区役所WEBサイトへ 〒600-8588 |
京都市右京区役所 | 京都市右京区役所WEBサイトへ 〒616-8511 |
京都市左京区役所 | 京都市左京区役所WEBサイトへ 〒075-702-1000 |
京都市西京区役所 | 京都市西京区役所WEBサイトへ 〒615-8522 |
京都市山科区役所 | 京都市山科区役所WEBサイトへ 〒607-8511 |
京都市東山区役所 | 京都府京都東山区役所WEBサイトへ 〒605-8511 |
京都市南区役所 | 京都府京都南区役所WEBサイトへ 〒601-8511 |
京都市伏見区役所 | 京都府京都伏見区役所WEBサイトへ 〒612-8511 |
申請名称 | 帰化許可申請 |
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行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 | 100,000円より 料金ページへ |
提出書類 | 100~200枚 必要な書類を見る |
帰化の審査期間 | 10ヶ月~12ヶ月 |
(特別永住者)帰化の審査期間 | 6ヶ月~8ヶ月 |
翻訳部数 | 5-10枚 |
韓国戸籍などの翻訳部数 | 10-20部 |
帰化申請の費用の相場 | 一人20万円超←高い、一人15万円未満←安い |
帰化のメリット | ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得・社会保障の心配不要など 帰化のメリットを見る |
帰化後の苗字 | 人名漢字・常用漢字・ひらがな・カタカナ |
帰化できない理由 | 主に生計要件(毎月の収入と支出のバランス)、素行要件(納税義務違反・年金未加入・交通事故・犯罪歴・不正受給等) よくある質問を見る |
帰化申請を自分でする場合 | .管轄法務局へ電話予約→必要書類一覧表を取得→身分関係の書類・収集→作成書類の指示→書類の点検→面談→許可の通知(法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上) |
帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 | ・申請→面談→許可の通知書を取りに行く(計3回+α書類の点検) 手続きの流れを見る |
日本への帰化は近年厳しくなる傾向にあります。
令和6年 | 8863人 ※不許可は639人 |
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令和5年 | 8800人 ※不許可は813人 |
令和4年 | 7059人 ※不許可は686人 |
令和3年 | 8,167人 ※不許可は863人 |
令和2年 | 9079人 ※不許可は900人 |
令和1年 | 8453人 ※不許可は596人 |
平成30年 | 9074人 ※不許可は670人 |
平成29年 | 10315人 ※不許可は625人 |
平成28年 | 9554人 ※不許可は607人 |
平成27年 | 9469人 ※不許可は603人 |
平成26年 | 9277人 ※不許可は509人 |
帰化者数が令和3年から2000人台へ大幅に減少
令和6年 | 2283人 |
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令和5年 | 2807人 |
令和4年 | 2663人 |
令和3年 | 3564人 |
令和2年 | 9079人 ※不許可は900人 |
令和1年 | 4113人 |
平成30年 | 4357人 |
平成29年 | 5631人 |
平成28年 | 5434人 |
平成27年 | 5247人 |
平成26年 | 4744人 |
※データは京都市の統計資料から引用しました。
京都市の総人口は1,457,856人(うち外国人住民数は約53,000人)です。*令和5年12月31日現在、京都市ホームページ参照
京都市北区 | 約2,380人 |
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京都市上京区 | 約2,725人 |
京都市左京区 | 約6,288人 |
京都市中京区 | 約2,453人 |
京都市東山区 | 約1,008人 |
京都市下京区 | 約2,300人 |
京都市南区 | 約5,095人 |
京都市右京区 | 約4,618人 |
京都市伏見区 | 約7,916人 |
京都市山科区 | 約2,085人 |
京都市西京区 | 約2,518人 |
※データは京都市の統計資料より引用しています。
年 | 韓国・朝鮮籍住民数 |
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2018年 | 20,679人 |
2019年 | 19,941人 |
2020年 | 19,617人 |
2021年 | 18,794人 |
2022年 | 17,312人 |
京都市にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
当事務所は近年から開始した全国対応の事務所とは異なり、10年以上にわたって全国で帰化をお手伝いしてまいりました。法務局は地域ごとに必要書類が異なります。それぞれの法務局特徴を把握しておりますので、スムーズに手続きを進める事が可能です。
現在まで帰化申請の承認率100%!
お客様より温かいお言葉を頂きました。
外国人総人口は3,768,977人。域別で見るとアジア3,079,720人と圧倒的に多く、ヨーロッパ約50,000人、アフリカ不明、北米77,780人、南米261,154人。*出典:出入国在留管理庁*令和6年12月現在。
ミャンマー | 134,574人 |
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中国 | 873,286人 |
台湾 | 70,147人 |
インド | 53,974人 |
インドネシア | 199,824人 |
韓国 | 409,238人 |
朝鮮 | 23,206人 |
フィリピン | 341,518人 |
ベトナム | 634,361人 |
フランス | 15,153人 |
ドイツ | (データなし) |
イタリア | (データなし) |
オランダ | (データなし) |
ロシア | (データなし) |
スペイン | (データなし) |
イギリス | 21,139人 |
カナダ | 11,670人 |
アメリカ | 66,111人 |
ブラジル | 211,907人 |
ペルー | 49,247人 |
オーストラリア | 12,121人 |
ニュージーランド | (データなし) |
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