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京都での帰化申請をお考えの方へ
韓国・朝鮮籍の方のための帰化手続き専門サポート
行政書士 OFFICE LEE は、在日韓国人三世の行政書士が、韓国籍・朝鮮籍の方の帰化申請を専門にサポートしています。京都市を中心に、関西一円から全国まで対応可能。明確な料金設定（10万円から）で、追加料金は一切なし。無料相談も受付中です。
- 料金
- 100,000（税別）～詳しい料金表へ
京都市で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
- 相談無料
- 全国対応
- 追加料金なし
- 営業時間外・土日祝も相談OK
- 不許可の場合は返金
- 英語・韓国語でも対応OK
- 事務所訪問は一度のみ
京都市の帰化申請の料金について
＊申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。
1 |
 |
京都市の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000（税別） |
|---|---|---|---|
2 |
 |
法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000（税別） |
3 |
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家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
 |
別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
- なぜこの価格で帰化のサービスが
可能か？ 当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです
当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。
お気軽にOFFICE LEEへご相談ください
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080-4022-7577明瞭な料金体系と安心の実績
帰化申請にかかる料金は全て込みで10万円から。京都法務局への対応もスムーズで、年間100件以上の相談実績があります。＊申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。
このような方におすすめ
- 京都市在住で帰化を考えている韓国籍・朝鮮籍の方
- 特別永住者の帰化手続きをスムーズに進めたい方
- 書類が複雑で不安な方、行政書士に一任したい方
帰化申請のステップ（在日韓国人行政書士によるサポート）
- ステップ1：無料相談（LINE・電話）
- ステップ2：必要書類ご案内、郵送
- ステップ3：書類収集・作成（韓国戸籍翻訳など含む）
- ステップ4：法務局等への予約・持参
- ステップ5：審査中のサポート・進捗フォロー
- 審査・結果通知：面談フォロー＆結果受領（特別永住者は6～8ヶ月が目安）
よくある質問（FAQ）｜特別永住者・韓国籍・朝鮮籍の方へ｜京都市の帰化申請サポート
- Q. 韓国語しか話せませんが、京都市での帰化申請は可能ですか？
- A. はい、可能です。当事務所では韓国語での対応が可能ですので、言語に不安がある方も安心してご相談いただけます。京都市にお住まいの韓国籍・朝鮮籍の方の帰化申請も多数サポートしてきた実績があります。
- Q. 京都市外に住んでいますが、サポートは受けられますか？
- A. はい、全国対応しております。京都市外や京都府外にお住まいの方も、郵送・電話・LINE等を活用して、帰化申請の手続き支援を行っています。
- Q. 特別永住者の帰化申請は京都市では難しいですか？
- A. いいえ、特別永住者の方は一般の外国人に比べて在住年数や就労資格などの要件が緩和されており、比較的スムーズに手続きが進む傾向にあります。京都地方法務局でも特別永住者の帰化申請は多く受理されています。
- Q. 帰化と永住権では、どちらの方が取得が難しいですか？
- A. 一般的には、永住権よりも帰化の方が審査要件が厳しいとされています。特に「素行」「生計」「日本語能力」「国籍離脱の可否」「帰化動機の妥当性」など、多角的な審査が行われます。
- Q. 帰化申請に必要な収入の目安はどのくらいですか？
- A. 法務局による明確な年収基準はありませんが、京都地方法務局での過去の傾向としては、単身世帯で年収300万円前後がひとつの目安とされています。ただし、同居家族の収入や支出状況も考慮されるため、300万円以下でも許可されるケースはあります。
- Q. 帰化申請の面接では何を聞かれますか？
- A. 面接では主に以下のような内容が確認されます：
・現在の生活状況（住居・職業・家族構成）
・帰化の動機と将来の展望
・日本語能力（簡単な読み書き・会話）
・収入状況・納税履歴
・過去の法令違反・交通違反の有無
京都地方法務局では、落ち着いた雰囲気で丁寧に面談が行われることが多いです。 - Q. 帰化に必要な条件は何ですか？
- A. 原則として、以下のような条件が求められます：
・引き続き5年以上日本に在住
・素行が善良（交通違反・税金滞納などがない）
・生計を営める収入または資産がある
・日本語で日常会話ができる程度の能力
・二重国籍を避けるため、原則的に元の国籍を離脱
※特別永住者の方は、「在住年数要件」が緩和されるなど、条件が一部軽減されます。 - Q. 帰化申請の審査にはどのくらい時間がかかりますか？
- A. 通常は申請受付から6ヶ月〜1年程度とされています。ただし、提出書類の不備や面接後の追加調査がある場合は、さらに時間がかかることもあります。京都地方法務局では、特別永住者や日本で長期在住の方の申請は比較的スムーズに処理される傾向があります。
- Q. なぜ日本の帰化申請は難しいと言われるのですか？
- A. 日本の帰化申請は書類の種類が多く、審査が非常に厳格です。
・審査基準が明文化されていない部分が多い
・本人の生活状況、税・保険・年金の納付、素行、日本語力などが総合的に判断される
・国籍離脱の手続きが必要（韓国籍の方は特例あり）
といった事情から、専門家のサポートが推奨されます。 - Q. 日本に何年住めば帰化できますか？
- A. 原則として「引き続き5年以上の日本在住」が要件です。ただし、特別永住者・日本人配偶者・日本生まれの方などは、1〜3年程度の在住でも許可される可能性があります。具体的な年数は個別事情によります。
- Q. 借金があると帰化申請は不利になりますか？
- A. 借金があること自体で不許可にはなりませんが、「返済能力があるか」「計画的な返済がなされているか」が重要です。多重債務や返済遅延などがある場合は、慎重な判断がなされます。
- Q. 帰化申請は自分でできますか？
- A. 自分で手続きをすることも可能ですが、収集する書類は50点以上に及び、日本語での法務局とのやり取りも必要です。特に京都市では、初回面談予約も含めて事前準備が必要なため、多くの方が行政書士に依頼されています。
- Q. 京都市に住んでいますが、どの法務局に申請すればよいですか？
- A. 京都市を含む京都府内にお住まいの方の帰化申請は、京都地方法務局 本局（京都市中京区西ノ京栂尾町7 京都地方合同庁舎）にて行います。申請前に電話で予約し、面談日を決定する必要があります。
京都市における外国人観光客の増加と在日韓国人の帰化申請の動向
近年、京都市への外国人観光客が急増しています。2023年には外国人宿泊者数が約536万人に達し、2019年の約380万人から大幅に増加しました。特にアメリカ、中国、台湾、韓国からの訪問者が多く、京都の伝統文化や美しい街並みに魅了されています。
一方で、京都に長年暮らす在日韓国人の方々の間では、将来を見据えた「日本国籍取得＝帰化申請」への関心が高まっています。教育や就職、家族の将来など、さまざまなライフステージにおいて「帰化」は重要な選択肢となりつつあります。
当事務所では、京都在住の在日韓国人の皆さまの帰化申請をサポートしています。必要書類の準備から法務局とのやり取りまで、専門の行政書士が丁寧に対応いたします。
まずは無料相談から
相談は無料。京都で帰化申請をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。
帰化申請の必要書類
当事務所にご依頼いただいた場合は下記の書類をほぼすべてこちらで用意します。
-
帰化申請の必要書類1
申請書など
法務局ごとに書式が異なるものもありますので、ご注意ください。
- 帰化申請書
- 親族の概要
- 履歴書 その1
（学齢・職歴・住所歴・身分事項などを記載） - 履歴書 その2
（渡航歴、違反、刑罰、資格など） - 生計の概要 その1
（収入、支出、借り入れなど） - 生計の概要 その2
（資産の状況など）） - 事業の概要書（同居の家族を含む、個人事業主、会社役員の方のみ））
- 自宅、勤務地、事業所付近の略図
-
帰化申請の必要書類2
取得書類など
法務局ごとに必要書類が異なるものもありますので、ご注意ください。
- 出生届記載事項証明書
- 婚姻届記載事項証明書
- 死亡届記載事項証明書
- 離婚届記載事項証明書
- 日本の戸籍謄本
- 住民票
- 給与明細直近の１か月分
＊特別永住者以外の方は在勤在職給与証明書 - 源泉徴収票
- 市県民税の納税証明書
- 市県民税の納税証明書
- 本国の書類
（出生、婚姻、死亡、国籍証明書など）
※上記は基本的な必要書類です。事案ごとに必要書類は異なり、また自営業者、会社役員の方はさらに多くなります。
京都市の方が帰化申請を提出する法務局
京都市の申請する法務局は京都地方法務局のみです。
帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
| 京都地方法務局 | 京都地方法務局（本局）WEBサイトへ 〒602-8577 |
|---|
京都市の方が帰化する際に大阪韓国領事館にて
在日韓国人の方は大阪領事館で必要書類を取得可能
京都市周辺にお住いの韓国国籍の方が帰化する際には、大阪韓国領事館の所在地を必ずチェックします。
| 大阪大韓民国総領事館 | 大阪大韓民国総領事館 〒542-0086 |
|---|
帰化に必要な書類を市役所にて取得
帰化に必要な書類（所得証明書、納税証明書、住民票）は下記の役所にて取得可能です。帰化申請に必要な出生届や婚姻届けなどは当時提出した役所にて取得する事になります。
| 京都市役所 | 京都市役所WEBサイトへ 〒604-8571 |
|---|---|
| 京都市上京区役所 | 京都市上京区役所WEBサイトへ 〒602-8511 |
| 京都市中京区役所 | 京都市中京区役所WEBサイトへ 〒604-8588 |
| 京都市下京区役所 | 京都市下京区役所WEBサイトへ 〒600-8588 |
| 京都市右京区役所 | 京都市右京区役所WEBサイトへ 〒616-8511 |
| 京都市左京区役所 | 京都市左京区役所WEBサイトへ 〒075-702-1000 |
| 京都市西京区役所 | 京都市西京区役所WEBサイトへ 〒615-8522 |
| 京都市山科区役所 | 京都市山科区役所WEBサイトへ 〒607-8511 |
| 京都市東山区役所 | 京都府京都東山区役所WEBサイトへ 〒605-8511 |
| 京都市南区役所 | 京都府京都南区役所WEBサイトへ 〒601-8511 |
| 京都市伏見区役所 | 京都府京都伏見区役所WEBサイトへ 〒612-8511 |
京都府京都市での帰化申請前にチェック！帰化申請のお役立ち情報
京都府京都市での帰化申請 基本情報
| 帰化申請は難しいですか？ | 帰化申請は必要書類が100枚以上に及ぶこともあり、手続きや審査基準も厳格です。特に素行要件や生計要件で不安がある方は専門家に相談することをおすすめします。 |
|---|---|
| 帰化申請の成功率は？ | 日本全体の帰化許可率は例年90%前後と高めですが、書類不備や面接での対応、素行要件などで不許可となる例もあります。 |
| 帰化申請にはいくら費用がかかる？ | 当事務所では基本料金10万円（税別）からです。相場としては一人あたり15万〜20万円以上の事務所も多いです。 |
| 帰化と永住、どちらが難しいですか？ | 帰化の方が条件は厳しく、書類や審査項目も多いです。永住はあくまで在留資格の一つで、国籍が変わる帰化とは根本的に異なります。 |
| 日本人に帰化する条件は？ | 主に「素行要件」「生計要件」「居住要件（原則5年以上の在住）」「日本語能力」「独立生計能力」などがあります。 |
| 帰化申請の面接で聞かれることは？ | 動機、日本語能力、家族構成、職歴、納税状況、過去の交通違反や犯罪歴などについて具体的に質問されます。 |
| 帰化が不許可になる理由は？ | 生計が不安定、納税義務違反、交通違反歴多数、犯罪歴、偽装婚姻、書類不備などが主な理由です。 |
| 令和6年に帰化した人は何人ですか？ | 最新の統計データは法務省発表を参照ください。例年、年間1万人前後が帰化許可されています。 |
| 帰化申請の面談は何回くらいありますか？ | 通常1回〜2回程度です。ただし必要に応じて追加面談が行われることもあります。 |
| 帰化するには年収はいくら必要ですか？ | 明確な金額基準はありませんが、毎月の生活費を超える安定した収入（目安として年収250万〜300万円以上）が望ましいです。 |
| 帰化申請をしたら借金がバレる？ | はい。提出書類に預貯金や負債の状況を記載する必要があり、審査の過程で借金も確認されます。 |
| 帰化するには何年住んでいればいいですか？ | 原則として5年以上の継続居住が必要です。特別永住者や日本人配偶者等は短縮される場合があります。 |
| 日本の帰化は難しいですか？ | 諸外国と比べても日本の帰化は厳格とされますが、必要条件を満たし、正確な書類を揃えれば決して不可能ではありません。 |
| 帰化申請中に結婚しても大丈夫ですか？ | はい。結婚自体は問題ありませんが、家族構成の変化は速やかに法務局に報告が必要です。 |
| 帰化申請の許可率は？ | 帰化許可率は概ね90%以上ですが、条件を満たさない場合や書類不備、面接不適切等で不許可になるケースもあります。 |
| 帰化申請で失敗した例は？ | ・税金の滞納があった ・交通違反が多かった ・生活費に対して収入が不足していた ・虚偽の申告をした |
| 帰化は何回までできますか？ | 帰化には回数制限はありません。一度日本国籍を取得した後、国籍を離脱し再度取得を希望する場合、条件を満たせば再申請が可能です。ただし、再帰化では初回より厳しい審査が行われることがあります。 |
京都市の外国人住民数の推移
京都市の総人口は1,457,856人（うち外国人住民数は約53,000人）です。＊令和5年12月31日現在、京都市ホームページ参照
| 京都市北区 | 約2,380人 |
|---|---|
| 京都市上京区 | 約2,725人 |
| 京都市左京区 | 約6,288人 |
| 京都市中京区 | 約2,453人 |
| 京都市東山区 | 約1,008人 |
| 京都市下京区 | 約2,300人 |
| 京都市南区 | 約5,095人 |
| 京都市右京区 | 約4,618人 |
| 京都市伏見区 | 約7,916人 |
| 京都市山科区 | 約2,085人 |
| 京都市西京区 | 約2,518人 |
京都市の韓国・朝鮮籍住民数の推移（2018年〜2022年）
※データは京都市の統計資料より引用しています。
| 年 | 韓国・朝鮮籍住民数 |
|---|---|
| 2018年 | 20,679人 |
| 2019年 | 19,941人 |
| 2020年 | 19,617人 |
| 2021年 | 18,794人 |
| 2022年 | 17,312人 |
京都市で帰化申請のご依頼から帰化の許可まで
-
- 無料相談
- 相談は無料です！お電話、お問い合わせフォームにてお申し込みください。
-
- 必要書類の送付
- お送りいただくのは、身分証明書のコピーなどほぼ手元にあるものになります。
-
- 質問事項にご回答
- 書類収集のため、当事務所からの質問事項にご回答ください。
-
- 書類のご確認
- 収集書類、作成書類をご確認ください。
-
- 法務局へ申請
- 当事務所から書類を郵送しますので、法務局へご申請ください。
-
- 面接
- 法務局にて担当官との面接を受けます。
-
- 許可
- 許可後、法務局で身分証明書をお受取りください。
京都市で帰化申請について OFFICE LEEから一言
京都市にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
当事務所は近年から開始した全国対応の事務所とは異なり、10年以上にわたって全国で帰化をお手伝いしてまいりました。法務局は地域ごとに必要書類が異なります。それぞれの法務局特徴を把握しておりますので、スムーズに手続きを進める事が可能です。
お気軽にOFFICE LEEへご相談ください
お客様の声
現在まで帰化申請の承認率100％！
お客様より温かいお言葉を頂きました。
Mさん- 私は、帰化の手続きをする時間も余裕も全くありませんでした。
今回、知り合いからの紹介で李先生に出会ったんですが、思い切って頼んで本当に良かったです。
とにかく時間がなかったので、常に不安と心配がつきものでしたが、李先生のご協力のおかげで手続きを済ますことができました。本当に良かったです。
また、何かありましたら、お願いしたいと思います。
Yさん- 妻も息子も帰化の許可が出て大変喜んで大喜びです。
特に息子に関してはコンプレックスがあった為、本当に感激しております。
今だから言えますが、戸籍が読めずに何度か違う所にも相談したことがありましたが、解決出来ずに時間とお金の無駄使いでした。
お手間を考えると全然、割が合わないのではないかと心配になってしまう程、申し訳なく思います。
また、これからもどうか宜しくお願い致します。本当にありがとうございました。
- Kさん
- 私は、日本人の配偶者として６年間日本で生活していたなかで、帰化申請をずっと考えていました。
今回、OFFICE LEEさんに依頼しようと思ったきっかけが、李先生が韓国語を話せるというのが、まず依頼した理由の１つでした。
やはり、日本語が苦手な私としては、韓国語を話せる方がいらっしゃったのは大変安心できました。
本当にありがとうございました。
- Hさん
- いろいろと悩みましたが、今では帰化できて良かったと思っています。
約７年もかかってしまいましたが、仕事しながら家族だけで書類を集めていると、途中で期限が切れてしまったり、状況が変わってきたりで、いつまで経っても前に進まず、半ば諦めようかとも考えておりましたが、今回は相談して良かったと思っています。
ありがとうございました。
また、費用面でも心配でしたが、かえって自分たちの力でなんとかしてしまう方が高くついてしまうと改めて実感しました。
正直、自分たちが思ってた以上に早く解決してもらえたので、最初からお願いしておけば良かったです。
本当にお世話になりました。
お気軽にOFFICE LEEへご相談ください
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全国の在留外国人の統計（令和6年12月現在）
外国人総人口は3,768,977人。域別で見るとアジア3,079,720人と圧倒的に多く、ヨーロッパ約50,000人、アフリカ不明、北米77,780人、南米261,154人。＊出典：出入国在留管理庁＊令和6年12月現在。
| ミャンマー | 134,574人 |
|---|---|
| 中国 | 873,286人 |
| 台湾 | 70,147人 |
| インド | 53,974人 |
| インドネシア | 199,824人 |
| 韓国 | 409,238人 |
| 朝鮮 | 23,206人 |
| フィリピン | 341,518人 |
| ベトナム | 634,361人 |
| フランス | 15,153人 |
| ドイツ | （データなし） |
| イタリア | （データなし） |
| オランダ | （データなし） |
| ロシア | （データなし） |
| スペイン | （データなし） |
| イギリス | 21,139人 |
| カナダ | 11,670人 |
| アメリカ | 66,111人 |
| ブラジル | 211,907人 |
| ペルー | 49,247人 |
| オーストラリア | 12,121人 |
| ニュージーランド | （データなし） |
