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在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
奈良県にお住まいの韓国籍・朝鮮籍・特別永住者の方で、日本国籍取得（帰化申請）をご検討中の方へ。行政書士OFFICE LEEが、韓国語対応・全国対応で丁寧にサポートいたします。
奈良県で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
＊申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。
1 |
 |
奈良県の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000（税別） |
|---|---|---|---|
2 |
 |
法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000（税別） |
3 |
 |
家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
 | 別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
同居のご家族に就労されている方や所得がある方がいる場合は、提出書類が増えるため、別途料金が加算されることがあります。金額はご状況により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです
当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
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奈良県にお住まいで帰化申請をご検討中の方は、まずは無料相談をご利用ください。
経験豊富な行政書士が、奈良県内からの帰化申請に必要な書類、手続きの流れ、特別永住者・在日韓国人・朝鮮人の方への具体的な対応をご案内します。
出入国在留管理庁「在留外国人統計（令和5年12月末）」による奈良県内主要市の在留外国人数。令和6年末にはさらに増加。
| 市区町村 | 外国人住民数（参考・令和5年末） |
|---|---|
| 奈良市 | 約5,200人 |
| 橿原市 | 約3,100人 |
| 生駒市 | 約2,800人 |
| 奈良県全体（令和5年末） | 17,614人 |
奈良地方法務局 戸籍課
〒630-8301 奈良県奈良市高畑町552
TEL：0742-23-5570（戸籍課直通）／0742-23-5534（代表）
奈良地方法務局公式サイト
在大阪大韓民国総領事館
〒542-0086 大阪市中央区西心斎橋2丁目3-4
TEL：06-4256-2345
公式サイトはこちら
住民票・納税証明書・婚姻届記載事項証明書など、帰化申請に必要な公的書類は奈良市役所で取得可能です。
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無料相談は電話・LINE・メールで受付中です。お気軽にご連絡ください。
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帰化申請に必要な書類（住民票・戸籍・納税証明書など）の一部は、お住まいの市役所で取得します。なお、奈良市については個別ページで詳しくご案内しています。下表は奈良市を除く人口上位10市の市役所です。
| 橿原市役所 |
橿原市役所WEBサイトへ 〒634-8586 |
|---|---|
| 生駒市役所 |
生駒市役所WEBサイトへ 〒630-0288 |
| 大和郡山市役所 |
大和郡山市役所WEBサイトへ 〒639-1198 |
| 香芝市役所 |
香芝市役所WEBサイトへ 〒639-0292 |
| 大和高田市役所 |
大和高田市役所WEBサイトへ 〒635-8511 |
| 天理市役所 |
天理市役所WEBサイトへ 〒632-8555 |
| 桜井市役所 |
桜井市役所WEBサイトへ 〒633-8585 |
| 葛城市役所 |
葛城市役所WEBサイトへ 〒639-2195 |
| 五條市役所 |
五條市役所WEBサイトへ 〒637-8501 |
| 宇陀市役所 |
宇陀市役所WEBサイトへ 〒633-0292 |
帰化申請では、帰化許可申請書・履歴書・生計の概要・宣誓書などの作成書類と、住民票・戸籍謄本・納税証明書・韓国の家族関係証明書などの収集書類が必要です。当事務所にご依頼いただいた場合、これらの書類はほぼすべてこちらでご用意いたします。書類の一覧・チェックリスト・記載例など詳しい解説は、必要書類の専用ページでご覧いただけます。
奈良県で国籍（帰化）を取り扱っているのは奈良地方法務局 本局（戸籍課）と葛城支局の2か所です。奈良市・大和郡山市・天理市・生駒市・桜井市・宇陀市などにお住まいの方は本局戸籍課、大和高田市・橿原市・御所市・香芝市・葛城市・五條市などにお住まいの方は葛城支局が窓口です。
帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況等によっては希望する日時に予約できないことがありますのでご了承ください。
帰化・国籍に関する公式情報は、法務省のページもあわせてご確認ください。
法務省「国籍Q&A」 ／
帰化許可申請について ／
国籍法
| 申請名称 | 帰化許可申請 |
|---|---|
| 行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 | 100,000円より 料金ページへ |
| 提出書類 | 100～200枚 必要な書類を見る |
| 帰化の審査期間 | 10ヶ月～12ヶ月 |
| （特別永住者）帰化の審査期間 | 6ヶ月～8ヶ月 |
| 翻訳部数 | 5-10枚 |
| 韓国戸籍などの翻訳部数 | 10-20部 |
| 帰化申請の費用の相場 | 一人20万円超←高い、一人15万円未満←安い |
| 帰化のメリット | ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得・社会保障の心配不要など 帰化のメリットを見る |
| 帰化後の苗字 | 人名漢字・常用漢字・ひらがな・カタカナ |
| 帰化できない理由 | 主に生計要件（毎月の収入と支出のバランス）、素行要件（納税義務違反・年金未加入・交通事故・犯罪歴・不正受給等） よくある質問を見る |
| 帰化申請を自分でする場合 | .管轄法務局へ電話予約→必要書類一覧表を取得→身分関係の書類・収集→作成書類の指示→書類の点検→面談→許可の通知（法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上） |
| 帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 | ・申請→面談→許可の通知書を取りに行く（計3回＋α書類の点検） 手続きの流れを見る |
全国の帰化許可者数は、令和7年（2025年）で9,258人（うち韓国・朝鮮籍3,533人）。在留外国人数は令和7年6月末で3,956,619人と過去最高を更新しています。年次推移のグラフや国籍別の内訳など、全国の詳しい統計は専用ページでご覧いただけます。
※データは法務省のWEBサイトから引用しました。
令和5年末時点で奈良県の在留外国人は17,614人。令和6年末は約19,000人超へ増加傾向。出典：出入国在留管理庁「在留外国人統計」
| 在留外国人数（令和5年末） | 17,614人 |
|---|---|
| 国籍別トップ5 | ベトナム（3,958人）、中国（3,106人）、韓国（3,079人）、フィリピン（1,052人）、ミャンマー（866人） |
| 在留資格構成傾向 | 技能実習・特定技能・永住・特別永住・留学など多様な資格を持つ |
県内在留外国人数は2014年の391人（ベトナム）から2023年には3,958人へ急増、また韓国籍の在留者も安定して3,000人前後を維持しています。多文化共生と帰化ニーズが広がる背景がうかがえます。
奈良県にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
奈良県の帰化（国籍）の窓口は奈良地方法務局 本局（戸籍課）と葛城支局の2か所に限られ、エリアによっては窓口まで距離があります。当事務所は代表自身が在日韓国人3世であり、韓国の除籍謄本・家族関係証明書などの韓国語公文書の翻訳から帰化申請書類の作成・点検までを外注せず代表が一貫して内製します。韓国の家族関係書類は奈良県を管轄する駐大阪大韓民国総領事館で取得しますが、当事務所が取得・翻訳まで代行するため、領事館や法務局へ何度も足を運ぶ必要がありません。郵送・オンライン中心の対応で、五條市や吉野郡など県南部からでも準備を進められます。
当事務所は近年から開始した全国対応の事務所とは異なり、10年以上にわたって全国で帰化をお手伝いしてまいりました。法務局は地域ごとに必要書類が異なります。それぞれの法務局特徴を把握しておりますので、スムーズに手続きを進める事が可能です。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
これまで帰化申請の承認率99％超えを継続中。全国のお客様から多くのご感想をいただいています。Googleに寄せられた実際の口コミ（★5.0）とあわせて、お客様の声のページでご紹介しています。
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2026年4月以降、提出を求められる納税・社会保険関係の書類が増えています。主な変更点は以下のとおりです。
| 項目 | 2026年4月以前 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 市町県民税の納税証明書・非課税証明書 | 直近1年分 | 直近5年分 |
| 住民税を適正な時期に納めた証明（特別徴収でない期間） | 定めなし | 直近5年分／通帳の写し・領収書等 |
| 所得税納税証明書（その1・その2） | 直近3年分 | 直近3年分（特別永住者は直近2年分） |
| 健康保険の資格確認 | 健康保険証の写し | マイナポータルの資格情報画面の写し |
| 国民年金（自営業者等）の記録・納付証明 | ねんきん定期便等／直近1年分 | 被保険者記録照会回答票＋納付証明／直近2年分 |
| 国民健康保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 後期高齢者・介護保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 各保険料を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近2年分／通帳の写し・領収書等 |
※2026年4月以降の提出書類一覧にもとづく当事務所の整理です。管轄や時期により取り扱いが異なる場合があります。
