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ご相談


茨城県にお住まいの在日韓国人・朝鮮人・特別永住者の皆さまへ。在日韓国人の行政書士が、日本国籍取得(帰化申請)を全国対応・韓国語対応で丁寧に支援します。安心してご相談ください。
茨城県で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
1 |
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茨城県の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000(税別) |
|---|---|---|---|
2 |
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法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000(税別) |
3 |
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家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
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別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです
当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。
茨城県での帰化申請(帰化許可)の件数は、一定数の申請が継続して見られます。全国全体の動向と連動しながら推移しており、水戸地方法務局の管轄で帰化申請を検討している方は、地域での生活実態を丁寧に整理したうえで準備を進めることが重要です。
帰化申請は「事前相談 → 必要書類の準備 → 書類点検 → 申請 → 面接」という流れで進みます。
茨城県では、技能実習や特定技能、就労資格で県内の農業・製造業分野に従事し、長期間定着して生活している方からの申請も見られます。そのため、在留資格の変更経緯や就労状況の継続性について、勤務内容や収入の推移を含めて整理し、分かりやすく説明することが求められる傾向があります。
※当事務所へご依頼いただく場合、事前相談、必要書類の準備、書類点検は省略可能です。
茨城県での帰化申請では、県内での居住年数や就労実態を時系列で整理し、地域に根ざした生活が継続していることを説明できるようにすることが重要です。 特に、安定した就労が続いている場合には、雇用関係や収入状況、生活の安定性が分かる資料を整えておくことで、審査を円滑に進めやすくなります。
水戸地方法務局における帰化申請の事前相談は、時期によっては数か月程度の予約待ちが生じることがあります(令和7年12月時点)。常に混雑している状況ではありませんが、申請が集中する時期には予約が取りにくくなる場合もあるため、早めに準備を進めることが推奨されます。
茨城県の法務局における特別永住者の帰化申請では、申請人の出生・婚姻・親族関係を確認するための書類が重要となります。 親族が県外や海外に居住している場合には、身分関係を確認する資料の範囲が広がることもあるため、事前に必要書類を整理しておくことが重要です。
| 出生届記載事項証明書 | 申請人本人および兄弟姉妹分の提出を求められる場合があります |
|---|---|
| 死亡届記載事項証明書 | 原則として提出不要ですが、親族関係の確認上求められることがあります |
| 婚姻届記載事項証明書 | 申請人本人および父母分の提出を求められるケースがあります |
| 韓国の除籍謄本 | 本人出生から2008年の戸籍制度廃止時までの内容が必要です |
当事務所では、茨城県にお住まいの方からも帰化申請のご依頼をいただいております。オンライン・郵送を活用し、県内各地からのご相談に対応しています。
| 令和7年 | 4件 |
|---|---|
| 令和6年 | 2件 |
| 令和5年 | 2件 |
| 令和4年 | 1件 |
茨城県にお住まいで帰化をご検討の方、まずは現状のご相談から始めてみませんか?
専門の行政書士が、帰化に必要な書類、手続きの流れ、個別事情に応じたアドバイスを行います。
茨城県での帰化申請は、在日韓国人の行政書士が責任をもってお手伝いいたします。
茨城県で国籍(帰化)を取り扱っているのは水戸地方法務局 本局のみです。
帰化や日本国籍取得に関する相談は、事前の電話予約制となっています。
ご相談を希望される方は、以下の連絡先にて来庁日時の予約が必要です。
希望日が予約で埋まっている場合もありますので、お早めにご確認ください。
| 水戸地方法務局 本局 |
水戸地方法務局 本局 WEBサイトへ 〒310-8553 |
|---|
茨城県にお住まいの在日韓国人の皆様は、駐東京大韓民国総領事館で戸籍謄本、除籍謄本、各種証明書の発行手続きを行うことができます。
帰化申請に必要な韓国の書類をご取得の際は、領事館の所在地・受付時間・手続き方法などを、公式サイトまたはお電話で事前にご確認ください。
| 駐東京大韓民国総領事館 |
〒106-0047 03-3455-2601 |
|---|
| 申請名称 | 帰化許可申請 |
|---|---|
| 行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 | 100,000円より 料金ページへ |
| 提出書類 | 100~200枚 必要な書類を見る |
| 帰化の審査期間 | 10ヶ月~12ヶ月 |
| (特別永住者)帰化の審査期間 | 6ヶ月~8ヶ月 |
| 翻訳部数 | 5-10枚 |
| 韓国戸籍などの翻訳部数 | 10-20部 |
| 帰化申請の費用の相場 | 一人20万円超←高い、一人15万円未満←安い |
| 帰化のメリット | ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得・社会保障の心配不要など 帰化のメリットを見る |
| 帰化後の苗字 | 人名漢字・常用漢字・ひらがな・カタカナ |
| 帰化できない理由 | 主に生計要件(毎月の収入と支出のバランス)、素行要件(納税義務違反・年金未加入・交通事故・犯罪歴・不正受給等) よくある質問を見る |
| 帰化申請を自分でする場合 | 管轄法務局へ電話予約→必要書類一覧表を取得→身分関係の書類・収集→作成書類の指示→書類の点検→面談→許可の通知(法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上) |
| 帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 | 申請→面談→許可の通知書を取りに行く(計3回+α書類の点検) 手続きの流れを見る |
日本への帰化は近年厳しくなる傾向にあります。
| 令和6年 | 8863人 ※不許可は639人 |
|---|---|
| 令和5年 | 8800人 ※不許可は813人 |
| 令和4年 | 7059人 ※不許可は686人 |
| 令和3年 | 8,167人 ※不許可は863人 |
| 令和2年 | 9079人 ※不許可は900人 |
| 令和1年 | 8453人 ※不許可は596人 |
| 平成30年 | 9074人 ※不許可は670人 |
| 平成29年 | 10315人 ※不許可は625人 |
| 平成28年 | 9554人 ※不許可は607人 |
| 平成27年 | 9469人 ※不許可は603人 |
| 平成26年 | 9277人 ※不許可は509人 |
帰化者数が令和3年から2000人台へ大幅に減少
| 令和6年 | 2283人 |
|---|---|
| 令和5年 | 2807人 |
| 令和4年 | 2663人 |
| 令和3年 | 3564人 |
| 令和2年 | 9079人 ※不許可は900人 |
| 令和1年 | 4113人 |
| 平成30年 | 4357人 |
| 平成29年 | 5631人 |
| 平成28年 | 5434人 |
| 平成27年 | 5247人 |
| 平成26年 | 4744人 |
※データは法務省のWEBサイトから引用しました。
令和6年(2024年)12月31日時点で、茨城県内の外国人住民数は55,762人となりました。前年(令和5年12月31日)の49,843人と比較すると、+5,919人(+11.9%)の大幅増加となっています。県人口に占める割合も前年の約2.60%から約2.93%へと上昇し、過去最高を記録しています。
| 令和5年(2023年)12月31日 | 49,843人(約2.60%) |
|---|---|
| 令和6年(2024年)12月31日 | 55,762人(約2.93%) |
| ベトナム | 11,474人 |
|---|---|
| 中国 | 6,273人 |
| フィリピン | 5,538人 |
| インドネシア | 3,880人 |
| ネパール | 3,832人 |


茨城県にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
当事務所は近年から開始した全国対応の事務所とは異なり、10年以上にわたって全国で帰化をお手伝いしてまいりました。法務局は地域ごとに必要書類が異なります。それぞれの法務局特徴を把握しておりますので、スムーズに手続きを進める事が可能です。
現在まで帰化申請の承認率99%超え!
お客様より温かいお言葉を頂きました。
Mさん
Yさん
Kさん
Hさん外国人総人口は3,768,977人。域別で見るとアジア3,079,720人と圧倒的に多く、ヨーロッパ約50,000人、アフリカ不明、北米77,780人、南米261,154人。*出典:出入国在留管理庁*令和6年12月現在。
| ミャンマー | 134,574人 |
|---|---|
| 中国 | 873,286人 |
| 台湾 | 70,147人 |
| インド | 53,974人 |
| インドネシア | 199,824人 |
| 韓国 | 409,238人 |
| 朝鮮 | 23,206人 |
| フィリピン | 341,518人 |
| ベトナム | 634,361人 |
| フランス | 15,153人 |
| ドイツ | (データなし) |
| イタリア | (データなし) |
| オランダ | (データなし) |
| ロシア | (データなし) |
| スペイン | (データなし) |
| イギリス | 21,139人 |
| カナダ | 11,670人 |
| アメリカ | 66,111人 |
| ブラジル | 211,907人 |
| ペルー | 49,247人 |
| オーストラリア | 12,121人 |
| ニュージーランド | (データなし) |