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北海道の帰化申請サポート

  • 99%以上帰化申請 許可率
    (過去10年平均)
  • 1,000件以上累計サポート実績
  • 17年目帰化専門(2009年〜)
  • 3ヶ国語日本語・韓国語・英語対応

在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。

監修・執筆:行政書士 李 成煕(イ ソンヒ)| 行政書士登録番号:第09301792号(兵庫県行政書士会)
在日韓国人3世として日本で生まれ育ち、 平成21年9月の開業以来、 在日韓国人・朝鮮人の帰化申請を専門にサポートしています。
最終更新日:2026年5月  当事務所の帰化許可率:99%以上(2009年の開業以降に当事務所が受任し申請まで進めた案件ベース。法務局の審査により結果は個別に異なります)

北海道にお住まいの方へ。全国対応・韓国語対応の行政書士が、特別永住者・在日韓国人・朝鮮人の方の日本国籍取得(帰化申請)を丁寧に支援します。


北海道イメージ
料金
100,000(税別)~詳しい料金表へ

北海道で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 追加料金なし
  • 営業時間外・土日祝も相談OK
  • 不許可の場合は返金
  • 英語・韓国語でも対応OK

北海道の帰化申請費用・料金

*申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。

1

一般給与所得者

北海道の帰化手続きの基本料金
会社、契約社員などの給与所得者が該当します。

¥100,000(税別)

2

法人経営者・自営業

法人経営者・自営業者の方
会社員の方よりも多くの書類が必要になります。

¥130,000(税別)

3

家族

家族での申請
家族で申請すれば、とてもお安くなります

同居の親族1人追加
¥50,000(税別)
配偶者は¥80,000(税別)

4

別居家族

別居家族の申請
同時に進行できる場合のみ割引適用となります

別世帯の家族、親族、兄弟、子ども
基本価格から2割引

同居のご家族に就労されている方や所得がある方がいる場合は、提出書類が増えるため、別途料金が加算されることがあります。金額はご状況により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。

料金の詳細・お支払いについて見る

なぜこの価格で帰化のサービスが
可能か?

当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです

帰化申請の費用が安い

当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。

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お急ぎの方は携帯 080-4022-7577/FAX 078-642-5595(18時以降は携帯へ)

北海道の帰化申請数

北海道における帰化申請(帰化許可)の件数は、全国全体の動きと連動する傾向があります。法務省の統計では、近年の日本全体の帰化許可者数(日本国籍取得者数)は年間8,000人〜9,000人台で推移しています。たとえば、2023年(令和5年)は約8,800人、2024年(令和6年)は約8,863人が帰化を許可されています。全国の申請動向を踏まえ、北海道でも帰化申請が一定数行われています。

※帰化許可者数は法務省公表統計を参考にしています。

北海道法務局での傾向

帰化申請は通常「事前相談 → 必要書類の準備 → 書類点検 → 申請 → 面接」という流れで進みます。北海道では、外国人人口が増加傾向にあり(在留外国人数は令和4年(2022年)の約45,000人から令和5年(2023年)には約56,000人へと増加)、帰化への関心や申請件数にも影響を与えています。書類の整合性(住民票・課税関係・勤務先関係)を事前にチェックすることで、追加対応の負担が軽減する傾向があります。

北海道在住者のよくあるケース

北海道在住の帰化申請者では、会社員・転職歴あり・扶養家族あり・道外での居住歴があるといったケースが見られます。また、外国人住民の増加傾向から、申請書類のボリューム(住民票、課税証明書、過去住所・職歴の説明等)が多くなることがあり、事前準備と書類点検が重要です。なお、全国的に帰化申請の許可率は比較的高く、書類整備が十分な場合多くの申請が許可される傾向にあります。

北海道法務局での予約傾向

特に混雑は見られていません(令和7年12月時点)。

北海道法務局における特別永住者の身分関係書類について

北海道法務局における特別永住者の帰化申請では、身分関係を確認するための書類が重要視されます。 特に、申請人の出生や家族関係が正確に確認できない場合、追加資料を求められることがあります。 事前に必要書類の範囲を把握し、不足や記載漏れがないよう準備することが、スムーズな申請につながります。

出生届記載事項証明書 申請人および兄弟姉妹全員分が必要となるケースがあります
死亡届記載事項証明書 原則として提出不要です
婚姻届記載事項証明書 申請人本人を含め、両親まで求められます
韓国の除籍謄本 父母の婚姻時から2008年の戸籍制度廃止時までの内容が必要です

当事務所の北海道での帰化申請の実績

おかげ様で北海道からも帰化申請のご依頼をいただいております。オンライン・郵送中心でも進められるよう、必要書類の案内から作成・点検までサポートしています。

令和7年 10件
令和6年 5件
令和5年 7件
令和4年 3件

帰化申請のステップ

  1. ステップ1:無料相談(LINE・電話)
  2. ステップ2:必要書類ご案内、郵送
  3. ステップ3:書類収集・作成(韓国戸籍翻訳など含む)
  4. ステップ4:法務局等への予約
  5. ステップ5:審査中のサポート・進捗フォロー
  6. 審査・結果通知:面談フォロー&結果受領(特別永住者は6~8ヶ月が目安)

全国&韓国語対応の強み

北海道での在日韓国人の帰化申請でよくある質問

Q. 韓国の戸籍(除籍謄本など)・家族関係証明書などはどこで取得しますか?
A. 北海道にお住まいの方は、北海道全域を管轄する駐札幌大韓民国総領事館の家族関係登録窓口で取得します。所在地は〒060-0002 札幌市中央区北2条西12丁目1-4、電話は011-218-0288です。これらの韓国書類は日本語への翻訳を添付して法務局へ提出する必要があり、当事務所では、代表自身が在日韓国人として、韓国公文書の取得手続から翻訳、帰化申請書類の作成まで一貫してサポートしています。
Q. 帰化申請はどの法務局に提出しますか?
A. 北海道ではお住まいの地域によって4つの法務局のいずれかが帰化(国籍事務)を取り扱います。札幌市・小樽市・室蘭市・苫小牧市・岩見沢市など道央・胆振・日高・後志は札幌法務局戸籍課(〒060-0808 札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎、011-709-2311 内線2164)、函館・道南は函館地方法務局(0138-23-9526)、旭川・道北は旭川地方法務局(0166-38-1165)、釧路・帯広・北見・網走・根室など道東は釧路地方法務局(0154-31-5015)が窓口です。なお、法務局への帰化申請そのものに申請手数料はかかりません(0円)。お住まいの地域の管轄が分からない場合は、本ページの法務局一覧をご参照ください。
Q. 法務局へ行く前に予約は必要ですか?
A. はい。札幌法務局戸籍課および各地方法務局の帰化相談・申請は予約制です。お住まいの地域を管轄する法務局へ、来訪前に必ず電話して日時を予約してください。札幌法務局戸籍課は011-709-2311(内線2164)です。予約状況によっては希望日時に添えない場合があります。
Q. 住民票や戸籍、納税証明書などはどこで取得しますか?
A. お住まいの市区町村の役所(市民課・税務課など)で取得します。同じ北海道内でも市町村によって窓口・所在地・電話番号が異なるため、ご自身がお住まいの市町村の役所をご利用ください。北海道内の主要市については、本ページの市役所一覧に窓口・所在地・電話番号をまとめています。帰化申請では複数年分の納税証明書などが必要になる場合があります。
Q. 北海道の帰化申請の手続きはどのような流れですか?
A. 北海道の帰化申請は、(1)お住まいの地域を管轄する法務局(札幌法務局戸籍課または函館・旭川・釧路の各地方法務局)への事前相談・予約、(2)必要書類の収集・作成(帰化許可申請書・履歴書・帰化動機書・生計の概要・住民票・戸籍・課税/納税証明書、韓国籍の方は韓国の家族関係証明書など)、(3)法務局へ本人が申請書類を提出、(4)法務局担当官による面接・審査、(5)許可後の官報告示と市区町村役場への帰化届、という流れで進みます。審査期間は一般に6か月〜1年程度です。帰化申請そのものに手数料はかかりません(0円)。行政書士は代理申請はできませんが、当事務所が書類の収集・作成・翻訳・法務局との調整までフルサポートします。

よくあるQ&Aをさらに詳しく→

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帰化申請に関する関連リンク一覧

法務局・領事館・市役所情報

札幌法務局(戸籍課)

帰化申請は札幌法務局(民事行政部戸籍課)にて受付。事前予約制です。札幌市内の方は札幌法務局が窓口となります。

〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2丁目1
TEL:011-709-2311(代表)
WEBサイトへ

駐札幌大韓民国総領事館

韓国籍の方は札幌の領事館で必要書類(戸籍謄本等)を取得可能です。

〒060-0002 北海道札幌市中央区北2条西12丁目1-4
TEL:011-218-0288
WEBサイトへ

北海道のインバウンド回復と「帰化申請」への架け橋

北海道では、パンデミック後のインバウンド復活により、2024年の訪日外国人観光客数が約300万人に回復し、2025年はさらに伸び見込みです。訪日観光が「観光」から「中長期滞在・定住志向」へ変化しつつあり、「帰化申請」を視野に入れた移住希望者の増加が顕在化しています。

観光→長期滞在→帰化申請へと進む流れ

北海道の地域特性と帰化申請支援

札幌、函館、旭川、釧路の各法務局(戸籍課が国籍事務を担当)が地域ごとに帰化申請を取り扱っており、面談やサポート体制が整備されています。
飲食・宿泊業などインバウンド産業で働く外国人を中心に、「帰化申請をして、地域の一員として安定した生活を送りたい」という声が増えています。

当事務所からの想いと帰化支援

観光から、仕事・学び・家族へ――「北海道に住む」を目指す方々が安心できるよう、帰化申請サポート体制を築いています。
書類収集、翻訳・作成、法務局対応、面接対策などを通じて、「北海道で日本国籍を持つ暮らしへ」の一歩を全力で支援します。帰化申請は新たな人生のスタートです。

北海道で「韓国ルーツの帰化」に強い理由

北海道にも帰化やビザを扱う行政書士事務所は複数ありますが、当事務所の強みは代表自身が在日韓国人3世であり、申請者と同じ背景を持つ当事者であることです。さらに、韓国の除籍謄本・家族関係証明書などの韓国語公文書の翻訳から、帰化申請書類の作成・点検までを外注せず代表が一貫して内製しています。翻訳会社や事務員への外注がないため、戸籍の読み取りに起因する書類の取り違えや費用の上乗せが起こりにくく、道内のどの法務局(札幌・函館・旭川・釧路)が管轄でも、郵送・オンライン中心で準備を完結できます。

北海道内の対応エリア(地域別)

北海道の主要市役所一覧

帰化申請に必要な書類(住民票・戸籍・納税証明書など)の一部は、お住まいの市役所で取得します。下表に各市役所の所在地・連絡先をまとめました。北海道で唯一の政令指定都市である札幌市は本ページの一覧から除いています。札幌市にお住まいの方は、専用の札幌市の帰化申請ページをご覧ください(各区の区役所が住民票・戸籍などの窓口になります)。下表は札幌市を除く人口上位10市の市役所です。

旭川市役所

旭川市役所WEBサイトへ

〒070-8525
北海道旭川市7条通9-48-1
TEL: 0166-26-1111

函館市役所

函館市役所WEBサイトへ

〒040-8666
北海道函館市東雲町4-13
TEL: 0138-21-3111

苫小牧市役所

苫小牧市役所WEBサイトへ

〒053-8722
北海道苫小牧市旭町4-5-6
TEL: 0144-32-6111

帯広市役所

帯広市役所WEBサイトへ

〒080-8670
北海道帯広市西5条南7-1
TEL: 0155-24-4111

釧路市役所

釧路市役所WEBサイトへ

〒085-8505
北海道釧路市黒金町7-5
TEL: 0154-23-5151

江別市役所

江別市役所WEBサイトへ

〒067-8674
北海道江別市高砂町6
TEL: 011-382-4141

北見市役所

北見市役所WEBサイトへ

〒090-8501
北海道北見市大通西3-1-1
TEL: 0157-23-7111

小樽市役所

小樽市役所WEBサイトへ

〒047-8660
北海道小樽市花園2-12-1
TEL: 0134-32-4111

千歳市役所

千歳市役所WEBサイトへ

〒066-8686
北海道千歳市東雲町2-34
TEL: 0123-24-3131

室蘭市役所

室蘭市役所WEBサイトへ

〒051-8511
北海道室蘭市幸町1-2
TEL: 0143-22-1111

帰化申請の必要書類

帰化申請では、帰化許可申請書・履歴書・生計の概要・宣誓書などの作成書類と、住民票・戸籍謄本・納税証明書・韓国の家族関係証明書などの収集書類が必要です。当事務所にご依頼いただいた場合、これらの書類はほぼすべてこちらでご用意いたします。書類の一覧・チェックリスト・記載例など詳しい解説は、必要書類の専用ページでご覧いただけます。

帰化申請の必要書類を詳しく見る

帰化申請の提出書類 2026年4月の主な変更点

2026年4月以降、提出を求められる納税・社会保険関係の書類が増えています。主な変更点は以下のとおりです。

項目2026年4月以前2026年4月以降
市町県民税の納税証明書・非課税証明書直近1年分直近5年分
住民税を適正な時期に納めた証明(特別徴収でない期間)定めなし直近5年分/通帳の写し・領収書等
所得税納税証明書(その1・その2)直近3年分直近3年分(特別永住者は直近2年分)
健康保険の資格確認健康保険証の写しマイナポータルの資格情報画面の写し
国民年金(自営業者等)の記録・納付証明ねんきん定期便等/直近1年分被保険者記録照会回答票+納付証明/直近2年分
国民健康保険料の納付証明直近1年分直近2年分
後期高齢者・介護保険料の納付証明直近1年分直近2年分
各保険料を適正な時期に納めた証明定めなし直近2年分/通帳の写し・領収書等

※2026年4月以降の提出書類一覧にもとづく当事務所の整理です。管轄や時期により取り扱いが異なる場合があります。

帰化審査の傾向・2026年の厳格化について詳しく見る

北海道の方が帰化申請を提出する法務局

北海道では、お住まいの地域により4つの法務局(札幌法務局・函館地方法務局・旭川地方法務局・釧路地方法務局)のいずれかが国籍(帰化)を取り扱います。札幌市・小樽市・室蘭市・苫小牧市・岩見沢市・滝川市などは札幌法務局(戸籍課)が窓口です。函館・道南は函館地方法務局、旭川・道北は旭川地方法務局、釧路・帯広・北見・網走・根室など道東は釧路地方法務局が担当します。

帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況等によっては希望する日時に予約できないことがありますのでご了承ください。

法務局主な管轄エリア所在地・連絡先
札幌法務局
(戸籍課)
札幌市全区、小樽市、室蘭市、苫小牧市、岩見沢市、滝川市、登別市、伊達市、千歳市、恵庭市、北広島市、江別市、石狩市 ほか道央・胆振・日高・後志

〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目1番1(札幌第1合同庁舎)
011-709-2311(内線2164)WEBサイトへ

函館地方法務局
(戸籍課)
函館市、北斗市、松前町、江差町、八雲町、長万部町 ほか渡島・檜山

0138-23-9526

旭川地方法務局
(戸籍課)
旭川市、稚内市、名寄市、士別市、留萌市、富良野市、深川市、紋別市、美瑛町 ほか上川・宗谷・留萌・空知(一部)

0166-38-1165

釧路地方法務局
(戸籍課)
釧路市、帯広市、北見市、網走市、根室市、中標津町、別海町 ほか釧路・十勝・オホーツク・根室

0154-31-5015

北海道での帰化申請前にチェック!帰化申請のお役立ち情報

北海道での帰化申請 基本情報

  
申請名称 帰化許可申請
行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 100,000円より 料金ページへ
提出書類 100~200枚 必要な書類を見る
帰化の審査期間 10ヶ月~12ヶ月
(特別永住者)帰化の審査期間 6ヶ月~8ヶ月
翻訳部数 5-10枚
韓国戸籍などの翻訳部数 10-20部
帰化申請の費用の相場 一人20万円超←高い、一人15万円未満←安い
帰化のメリット ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得・社会保障の心配不要など 帰化のメリットを見る
帰化後の苗字 人名漢字・常用漢字・ひらがな・カタカナ
帰化できない理由 主に生計要件(毎月の収入と支出のバランス)、素行要件(納税義務違反・年金未加入・交通事故・犯罪歴・不正受給等) よくある質問を見る
帰化申請を自分でする場合 .管轄法務局へ電話予約→必要書類一覧表を取得→身分関係の書類・収集→作成書類の指示→書類の点検→面談→許可の通知(法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上)
帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 ・申請→面談→許可の通知書を取りに行く(計3回+α書類の点検) 手続きの流れを見る

帰化許可者数・在留外国人の全国統計

全国の帰化許可者数は、令和7年(2025年)で9,258人(うち韓国・朝鮮籍3,533人)。在留外国人数は令和7年6月末で3,956,619人と過去最高を更新しています。年次推移のグラフや国籍別の内訳など、全国の詳しい統計は専用ページでご覧いただけます。

帰化申請の全国統計・推移グラフを見る

※データは法務省のWEBサイトから引用しました。

北海道の外国人人口の推移

北海道の在留外国人数は増加傾向にあり、令和5年(2023年)末には約56,000人、令和6年(2024年)末には約6万人規模に達したとみられます。出典:北海道(住民基本台帳)・出入国在留管理庁「在留外国人統計」

令和4年末 約45,000人
令和5年末 約56,000人
令和6年末 約6万人(推計)

※データは北海道庁「住民基本台帳人口」および法務省「在留外国人統計」から整理した概算値です。令和5・6年は推計値。具体の数値は公表統計をご確認ください。
※「在住外国人」は在留資格者および住民基本台帳上の外国籍住民を含み、統計の集計方法により年ごとに変動があります。
※最新値は令和6年12月末の推計値で、道内在留外国人数は約67,000人超と増加傾向です。法務省統計は毎年更新されています。

北海道で帰化申請のご依頼から帰化の許可まで

  • 無料相談
    無料相談
    相談は無料です!お電話、お問い合わせフォームにてお申し込みください。
  • 身分証明書
    必要書類の送付
    お送りいただくのは、身分証明書のコピーなどほぼ手元にあるものになります。
  • 質問に回答
    質問事項にご回答
    書類収集のため、当事務所からの質問事項にご回答ください。
  • 書類
    書類のご確認
    収集書類、作成書類をご確認ください。
  • 書類
    法務局へ申請
    当事務所から書類を郵送しますので、法務局へご申請ください。
  • 面接
    面接
    法務局にて担当官との面接を受けます。
  • 許可
    許可
    許可後、法務局で身分証明書をお受取りください。

帰化申請手続きの流れを詳しく見る

北海道で帰化申請について OFFICE LEEから一言

10年以上のノウハウをもとにスムーズに対応いたします!10年以上のノウハウをもとにスムーズに対応いたします!

OFFICE LEE代表写真

北海道にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。

当事務所代表は在日韓国人3世として日本で生まれ育ち、平成21年9月の開業以来、帰化申請を専門にお手伝いしてまいりました。北海道の帰化申請は札幌法務局民事行政部戸籍課(本局)が担当し、完全予約制です(広域のため函館・旭川・釧路の各地方法務局が管轄するエリアもあります)。韓国籍の方の領事関係手続は北海道全域を管轄する駐札幌大韓民国総領事館(札幌市中央区北2条西12丁目)が窓口となります。韓国の戸籍(除籍謄本・家族関係証明書等)の取得から翻訳、申請書類の作成まで当事務所で一貫して対応いたします。

代表者・事務所紹介をご覧ください

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お客様の声

これまで帰化申請の承認率99%超えを継続中。全国のお客様から多くのご感想をいただいています。Googleに寄せられた実際の口コミ(★5.0)とあわせて、お客様の声のページでご紹介しています。

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