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北海道にお住まいの方へ。全国対応・韓国語対応の行政書士が、特別永住者・在日韓国人・朝鮮人の方の日本国籍取得(帰化申請)を丁寧に支援します。

北海道で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
*申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。
1 |
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北海道の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000(税別) |
|---|---|---|---|
2 |
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法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000(税別) |
3 |
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家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
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別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです
当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。
北海道における帰化申請(帰化許可)の件数は、全国全体の動きと連動する傾向があります。法務省の統計では、近年の日本全体の帰化許可者数(日本国籍取得者数)は年間8,000人〜9,000人台で推移しています。たとえば、2023年(令和5年)は約8,800人、2024年(令和6年)は約8,863人が帰化を許可されています。全国の申請動向を踏まえ、北海道でも帰化申請が一定数行われています。
※帰化許可者数は法務省公表統計を参考にしています。
帰化申請は通常「事前相談 → 必要書類の準備 → 書類点検 → 申請 → 面接」という流れで進みます。北海道では、外国人人口が増加傾向にあり(在留外国人数は令和3年(2021年)約50,000人から令和6年(2024年)約61,000人に増加)、帰化への関心や申請件数にも影響を与えています。書類の整合性(住民票・課税関係・勤務先関係)を事前にチェックすることで、追加対応の負担が軽減する傾向があります。
北海道在住の帰化申請者では、会社員・転職歴あり・扶養家族あり・道外での居住歴があるといったケースが見られます。また、外国人住民の増加傾向から、申請書類のボリューム(住民票、課税証明書、過去住所・職歴の説明等)が多くなることがあり、事前準備と書類点検が重要です。なお、全国的に帰化申請の許可率は比較的高く、書類整備が十分な場合多くの申請が許可される傾向にあります。
特に混雑は見られていません(令和7年12月時点)。
北海道法務局における特別永住者の帰化申請では、身分関係を確認するための書類が重要視されます。 特に、申請人の出生や家族関係が正確に確認できない場合、追加資料を求められることがあります。 事前に必要書類の範囲を把握し、不足や記載漏れがないよう準備することが、スムーズな申請につながります。
| 出生届記載事項証明書 | 申請人および兄弟姉妹全員分が必要となるケースがあります |
|---|---|
| 死亡届記載事項証明書 | 原則として提出不要です |
| 婚姻届記載事項証明書 | 申請人本人を含め、両親まで求められます |
| 韓国の除籍謄本 | 父母の婚姻時から2008年の戸籍制度廃止時までの内容が必要です |
おかげ様で北海道からも帰化申請のご依頼をいただいております。オンライン・郵送中心でも進められるよう、必要書類の案内から作成・点検までサポートしています。
| 令和7年 | 10件 |
|---|---|
| 令和6年 | 5件 |
| 令和5年 | 7件 |
| 令和4年 | 3件 |
帰化申請は札幌法務局本局の国籍課にて受付。事前予約制です。
〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2丁目1
TEL:011-709-2311(代表)
WEBサイトへ
韓国籍の方は札幌の領事館で必要書類(戸籍謄本等)を取得可能です。
〒064-0807 北海道札幌市中央区南7条西25丁目1-5
TEL:011-218-0288
WEBサイトへ
北海道では、パンデミック後のインバウンド復活により、2024年の訪日外国人観光客数が約300万人に回復し、2025年はさらに伸び見込みです。訪日観光が「観光」から「中長期滞在・定住志向」へ変化しつつあり、「帰化申請」を視野に入れた移住希望者の増加が顕在化しています。
札幌、函館、旭川、釧路など主要都市には複数の法務局国籍課があり、帰化申請の面談やサポート体制が整備されています。
飲食・宿泊業などインバウンド産業で働く外国人を中心に、「帰化申請をして、地域の一員として安定した生活を送りたい」という声が増えています。
観光から、仕事・学び・家族へ――「北海道に住む」を目指す方々が安心できるよう、帰化申請サポート体制を築いています。
書類収集、翻訳・作成、法務局対応、面接対策などを通じて、「北海道で日本国籍を持つ暮らしへ」の一歩を全力で支援します。帰化申請は新たな人生のスタートです。
当事務所にご依頼いただいた場合は下記の書類をほぼすべてこちらで用意します。
法務局ごとに書式が異なるものもありますので、ご注意ください。
法務局ごとに必要書類が異なるものもありますので、ご注意ください。
※上記は基本的な必要書類です。事案ごとに必要書類は異なり、また自営業者、会社役員の方はさらに多くなります。
北海道で国籍を取り扱っているのは札幌法務局(本局)のみです。
帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況等によっては希望する日時に予約できないことがありますのでご了承ください。
| 札幌法務局(本局) | 札幌法務局(本局)WEBサイトへ 〒060-0808 |
|---|
| 申請名称 | 帰化許可申請 |
|---|---|
| 行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 | 100,000円より 料金ページへ |
| 提出書類 | 100~200枚 必要な書類を見る |
| 帰化の審査期間 | 10ヶ月~12ヶ月 |
| (特別永住者)帰化の審査期間 | 6ヶ月~8ヶ月 |
| 翻訳部数 | 5-10枚 |
| 韓国戸籍などの翻訳部数 | 10-20部 |
| 帰化申請の費用の相場 | 一人20万円超←高い、一人15万円未満←安い |
| 帰化のメリット | ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得・社会保障の心配不要など 帰化のメリットを見る |
| 帰化後の苗字 | 人名漢字・常用漢字・ひらがな・カタカナ |
| 帰化できない理由 | 主に生計要件(毎月の収入と支出のバランス)、素行要件(納税義務違反・年金未加入・交通事故・犯罪歴・不正受給等) よくある質問を見る |
| 帰化申請を自分でする場合 | .管轄法務局へ電話予約→必要書類一覧表を取得→身分関係の書類・収集→作成書類の指示→書類の点検→面談→許可の通知(法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上) |
| 帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 | ・申請→面談→許可の通知書を取りに行く(計3回+α書類の点検) 手続きの流れを見る |
日本への帰化は近年厳しくなる傾向にあります。
| 令和6年 | 8863人 ※不許可は639人 |
|---|---|
| 令和5年 | 8800人 ※不許可は813人 |
| 令和4年 | 7059人 ※不許可は686人 |
| 令和3年 | 8,167人 ※不許可は863人 |
| 令和2年 | 9079人 ※不許可は900人 |
| 令和1年 | 8453人 ※不許可は596人 |
| 平成30年 | 9074人 ※不許可は670人 |
| 平成29年 | 10315人 ※不許可は625人 |
| 平成28年 | 9554人 ※不許可は607人 |
| 平成27年 | 9469人 ※不許可は603人 |
| 平成26年 | 9277人 ※不許可は509人 |
帰化者数が令和3年から2000人台へ大幅に減少
| 令和6年 | 2283人 |
|---|---|
| 令和5年 | 2807人 |
| 令和4年 | 2663人 |
| 令和3年 | 3564人 |
| 令和2年 | 9079人 ※不許可は900人 |
| 令和1年 | 4113人 |
| 平成30年 | 4357人 |
| 平成29年 | 5631人 |
| 平成28年 | 5434人 |
| 平成27年 | 5247人 |
| 平成26年 | 4744人 |
※データは法務省のWEBサイトから引用しました。
北海道の総人口に占める外国人は近年増加傾向にあり、令和6年末には約67,484人となっています(12月末現在・概算)
| 令和6年 | 約67,484人(在住外国人) |
|---|---|
| 令和5年 | 約56,000人前後(※2023年実績) |
| 令和4年 | 約45,000人前後 |
| 平成30年 | 28,869人 |
| 平成29年 | 25,692人 |
| 平成28年 | 23,534人 |
| 平成27年 | 22,629人 |
| 平成26年 | 22,027人 |
※データは北海道庁「住民基本台帳人口」および法務省「在留外国人統計」から整理した概算値です。令和5・6年は推計値。具体の数値は公表統計をご確認ください。
※「在住外国人」は在留資格者および住民基本台帳上の外国籍住民を含み、統計の集計方法により年ごとに変動があります。
※最新値は令和6年12月末の推計値で、道内在留外国人数は約67,000人超と増加傾向です。法務省統計は毎年更新されています。


北海道にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
当事務所は近年から開始した全国対応の事務所とは異なり、10年以上にわたって全国で帰化をお手伝いしてまいりました。法務局は地域ごとに必要書類が異なります。それぞれの法務局特徴を把握しておりますので、スムーズに手続きを進める事が可能です。
現在まで帰化申請の承認率99%超え!
お客様より温かいお言葉を頂きました。
Mさん
Yさん
Kさん
Hさん