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ご相談
和歌山県にお住まいの在日韓国人・朝鮮人・特別永住者の皆さまへ。在日韓国人の行政書士が、日本国籍取得(帰化申請)を全国対応・韓国語対応で支援しています。ご自身やご家族の将来のため、安心してご相談ください。
和歌山県で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
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和歌山県の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000(税別) |
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法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000(税別) |
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家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
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別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです
当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。
和歌山県にお住まいで帰化をご検討の方、まずは現状のご相談から始めてみませんか?
専門の行政書士が、帰化に必要な書類、手続きの流れ、個別事情に応じたアドバイスを行います。
📞 お電話でのご相談: 0120-546-095
📩 メールフォーム: こちらから送信(24時間受付)
大阪法務局 和歌山支局 国籍課
〒640-8155 和歌山県和歌山市九番丁15(和歌山第二地方合同庁舎)
TEL:073-422-3135
和歌山支局公式サイト
当事務所では、在日韓国人の行政書士が、同じ立場の視点から丁寧にサポートいたします。言葉の壁や文化的な不安を乗り越え、安心して帰化手続きを進められるよう、全国対応・韓国語対応で支援しています。
和歌山県内の方も、LINE・電話・メールで無料相談を承っております。
2024年末時点で、和歌山県内には10,144人の在留外国人住民が登録されており、前年(2023年末:9,090人)から約11.6%増加し、過去最多を更新しています。
特にベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマー、フィリピンなど東南アジア出身者の増加が目立ち、今後は永住許可や帰化申請を検討する方の増加も見込まれます。
在留外国人人口(2024年末) | 10,144人(+1,054人、+11.6%) |
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主な国籍 | ベトナム2,173人・中国1,363人・フィリピン990人・韓国・朝鮮1,864人・インドネシア778人・ミャンマー529人 |
国籍多様化の傾向 | 2010年→2024年でベトナム63人→2,173人、ネパール30人→489人と急増 |
全国では毎年約9,800人前後が帰化申請を行っており、帰化許可率は約87%と高い水準を維持しています。
当事務所にご依頼いただいた場合、以下の書類はほぼすべてこちらでご用意いたします。
※法務局ごとに書式が異なる場合がありますので、事前確認が必要です。
※令和6年(2024年)10月以降、「自宅・勤務先・事業所の略図」の提出は原則不要となりました。(特別永住者に限る)
ただし、法務局の運用によっては例外的に求められる場合もあるため、事前の確認をおすすめします。
※必要書類は法務局の指示により多少異なることがあります。
当事務所では、在日韓国人の行政書士が直接対応しております。
特別永住者や韓国籍・朝鮮籍の方の複雑な戸籍・証明書の翻訳や収集手続きにも精通していますので、安心してご相談ください。
和歌山県で国籍(帰化)を取り扱っているのは和歌山地方法務局 本局のみです。
帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況等によっては希望する日時に予約できないことがありますのでご了承ください。
和歌山地方法務局 本局 | 和歌山地方法務局 本局WEBサイトへ 〒640-8552 |
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和歌山県に住所をおく、在日韓国人の方は大阪領事館で必要書類を取得可能
和歌山県にお住いの韓国国籍の方が帰化する際には、大阪韓国領事館の所在地を必ずチェックします。
大阪大韓民国総領事館 | 大阪大韓民国総領事館 〒542-0086 |
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申請名称 | 帰化許可申請 |
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行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 | 100,000円より 料金ページへ |
提出書類 | 100~200枚 必要な書類を見る |
帰化の審査期間 | 10ヶ月~12ヶ月 |
(特別永住者)帰化の審査期間 | 6ヶ月~8ヶ月 |
翻訳部数 | 5-10枚 |
韓国戸籍などの翻訳部数 | 10-20部 |
帰化申請の費用の相場 | 一人20万円超←高い、一人15万円未満←安い |
帰化のメリット | ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得・社会保障の心配不要など 帰化のメリットを見る |
帰化後の苗字 | 人名漢字・常用漢字・ひらがな・カタカナ |
帰化できない理由 | 主に生計要件(毎月の収入と支出のバランス)、素行要件(納税義務違反・年金未加入・交通事故・犯罪歴・不正受給等) よくある質問を見る |
帰化申請を自分でする場合 | .管轄法務局へ電話予約→必要書類一覧表を取得→身分関係の書類・収集→作成書類の指示→書類の点検→面談→許可の通知(法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上) |
帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 | ・申請→面談→許可の通知書を取りに行く(計3回+α書類の点検) 手続きの流れを見る |
日本への帰化は近年厳しくなる傾向にあります。
令和6年 | 8863人 ※不許可は639人 |
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令和5年 | 8800人 ※不許可は813人 |
令和4年 | 7059人 ※不許可は686人 |
令和3年 | 8,167人 ※不許可は863人 |
令和2年 | 9079人 ※不許可は900人 |
令和1年 | 8453人 ※不許可は596人 |
平成30年 | 9074人 ※不許可は670人 |
平成29年 | 10315人 ※不許可は625人 |
平成28年 | 9554人 ※不許可は607人 |
平成27年 | 9469人 ※不許可は603人 |
平成26年 | 9277人 ※不許可は509人 |
帰化者数が令和3年から2000人台へ大幅に減少
令和6年 | 2283人 |
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令和5年 | 2807人 |
令和4年 | 2663人 |
令和3年 | 3564人 |
令和2年 | 9079人 ※不許可は900人 |
令和1年 | 4113人 |
平成30年 | 4357人 |
平成29年 | 5631人 |
平成28年 | 5434人 |
平成27年 | 5247人 |
平成26年 | 4744人 |
※データは法務省のWEBサイトから引用しました。
令和6年(2024年)12月末時点で、外国人住民の総数は10,144人となりました。
これは前年(令和5年末:9,090人)から+1,054人(+約11.6%)の増加
韓国・朝鮮 | 1,864人 |
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中国 | 1,363人 |
ブラジル | 117人 |
フィリピン | 990人 |
ミャンマー | 529人 |
米国 | 206人 |
タイ | 593人 |
インドネシア | 778人 |
ベトナム | 2,173人 |
英国 | 42人 |
ネパール | 489人 |
その他 | 1,000人 |
合計 | 10,144人 |
和歌山県にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
当事務所は近年から開始した全国対応の事務所とは異なり、10年以上にわたって全国で帰化をお手伝いしてまいりました。法務局は地域ごとに必要書類が異なります。それぞれの法務局特徴を把握しておりますので、スムーズに手続きを進める事が可能です。
現在まで帰化申請の承認率100%!
お客様より温かいお言葉を頂きました。
外国人総人口は3,768,977人。域別で見るとアジア3,079,720人と圧倒的に多く、ヨーロッパ約50,000人、アフリカ不明、北米77,780人、南米261,154人。*出典:出入国在留管理庁*令和6年12月現在。
ミャンマー | 134,574人 |
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中国 | 873,286人 |
台湾 | 70,147人 |
インド | 53,974人 |
インドネシア | 199,824人 |
韓国 | 409,238人 |
朝鮮 | 23,206人 |
フィリピン | 341,518人 |
ベトナム | 634,361人 |
フランス | 15,153人 |
ドイツ | (データなし) |
イタリア | (データなし) |
オランダ | (データなし) |
ロシア | (データなし) |
スペイン | (データなし) |
イギリス | 21,139人 |
カナダ | 11,670人 |
アメリカ | 66,111人 |
ブラジル | 211,907人 |
ペルー | 49,247人 |
オーストラリア | 12,121人 |
ニュージーランド | (データなし) |
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