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在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
和歌山県にお住まいの在日韓国人・朝鮮人・特別永住者の皆さまへ。在日韓国人の行政書士が、日本国籍取得（帰化申請）を全国対応・韓国語対応で支援しています。ご自身やご家族の将来のため、安心してご相談ください。
和歌山県で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
1 |
 |
和歌山県の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000（税別） |
|---|---|---|---|
2 |
 |
法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000（税別） |
3 |
 |
家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
 | 別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
同居のご家族に就労されている方や所得がある方がいる場合は、提出書類が増えるため、別途料金が加算されることがあります。金額はご状況により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです
当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
和歌山県にお住まいで帰化をご検討の方、まずは現状のご相談から始めてみませんか？
専門の行政書士が、帰化に必要な書類、手続きの流れ、個別事情に応じたアドバイスを行います。
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和歌山地方法務局 戸籍課（国籍）
〒640-8552 和歌山県和歌山市二番丁3番地 和歌山地方合同庁舎
TEL：073-422-5131（代表）
和歌山地方法務局 公式サイト
当事務所では、在日韓国人の行政書士が、同じ立場の視点から丁寧にサポートいたします。言葉の壁や文化的な不安を乗り越え、安心して帰化手続きを進められるよう、全国対応・韓国語対応で支援しています。
和歌山県内の方も、LINE・電話・メールで無料相談を承っております。
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帰化申請に必要な書類（住民票・戸籍・納税証明書など）の一部は、お住まいの市役所で取得します。なお、和歌山市については個別ページで詳しくご案内しています。下表は和歌山市を除く県内市の市役所です。
| 田辺市役所 |
田辺市役所WEBサイトへ 〒646-8545 |
|---|---|
| 紀の川市役所 |
紀の川市役所WEBサイトへ 〒649-6492 |
| 橋本市役所 |
橋本市役所WEBサイトへ 〒648-8585 |
| 岩出市役所 |
岩出市役所WEBサイトへ 〒649-6292 |
| 海南市役所 |
海南市役所WEBサイトへ 〒642-8501 |
| 新宮市役所 |
新宮市役所WEBサイトへ 〒647-8555 |
| 有田市役所 |
有田市役所WEBサイトへ 〒649-0392 |
| 御坊市役所 |
御坊市役所WEBサイトへ 〒644-8686 |
2024年末時点で、和歌山県内には10,144人の在留外国人住民が登録されており、前年（2023年末：9,090人）から約11.6％増加し、過去最多を更新しています。
特にベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマー、フィリピンなど東南アジア出身者の増加が目立ち、今後は永住許可や帰化申請を検討する方の増加も見込まれます。
| 在留外国人人口（2024年末） | 10,144人（＋1,054人、＋11.6％） |
|---|---|
| 主な国籍 | ベトナム2,173人・中国1,363人・フィリピン990人・韓国・朝鮮1,864人・インドネシア778人・ミャンマー529人 |
| 国籍多様化の傾向 | 2010年→2024年でベトナム63人→2,173人、ネパール30人→489人と急増 |
全国では近年、毎年8,000～9,000人台が帰化を許可されており、近年の許可率はおおむね9割前後で推移しています。
帰化申請では、帰化許可申請書・履歴書・生計の概要・宣誓書などの作成書類と、住民票・戸籍謄本・納税証明書・韓国の家族関係証明書などの収集書類が必要です。当事務所にご依頼いただいた場合、これらの書類はほぼすべてこちらでご用意いたします。書類の一覧・チェックリスト・記載例など詳しい解説は、必要書類の専用ページでご覧いただけます。
和歌山県で国籍（帰化）を取り扱っているのは和歌山地方法務局 本局のみです。
帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況等によっては希望する日時に予約できないことがありますのでご了承ください。
| 和歌山地方法務局 本局 | 和歌山地方法務局 本局WEBサイトへ 〒640-8552 |
|---|
和歌山県に住所をおく、在日韓国人の方は大阪領事館で必要書類を取得可能
和歌山県にお住いの韓国国籍の方が帰化する際には、大阪韓国領事館の所在地を必ずチェックします。
| 大阪大韓民国総領事館 | 大阪大韓民国総領事館 〒542-0086 |
|---|
帰化・国籍に関する公式情報は、法務省のページもあわせてご確認ください。
法務省「国籍Q&A」 ／
帰化許可申請について ／
国籍法
| 申請名称 | 帰化許可申請 |
|---|---|
| 行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 | 100,000円より 料金ページへ |
| 提出書類 | 100～200枚 必要な書類を見る |
| 帰化の審査期間 | 10ヶ月～12ヶ月 |
| （特別永住者）帰化の審査期間 | 6ヶ月～8ヶ月 |
| 翻訳部数 | 5-10枚 |
| 韓国戸籍などの翻訳部数 | 10-20部 |
| 帰化申請の費用の相場 | 一人20万円超高い、一人15万円未満安い |
| 帰化のメリット | ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得・社会保障の心配不要など 帰化のメリットを見る |
| 帰化後の苗字 | 人名漢字・常用漢字・ひらがな・カタカナ |
| 帰化できない理由 | 主に生計要件（毎月の収入と支出のバランス）、素行要件（納税義務違反・年金未加入・交通事故・犯罪歴・不正受給等） よくある質問を見る |
| 帰化申請を自分でする場合 | .管轄法務局へ電話予約必要書類一覧表を取得身分関係の書類・収集作成書類の指示書類の点検面談許可の通知（法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上） |
| 帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 | ・申請面談許可の通知書を取りに行く（計3回＋α書類の点検） 手続きの流れを見る |
全国の帰化許可者数は、令和7年（2025年）で9,258人（うち韓国・朝鮮籍3,533人）。在留外国人数は令和7年6月末で3,956,619人と過去最高を更新しています。年次推移のグラフや国籍別の内訳など、全国の詳しい統計は専用ページでご覧いただけます。
※データは法務省のWEBサイトから引用しました。
令和6年（2024年）12月末時点で、外国人住民の総数は10,144人となりました。
これは前年（令和5年末：9,090人）から＋1,054人（＋約11.6％）の増加です。
| 韓国・朝鮮 | 1,864人 |
|---|---|
| 中国 | 1,363人 |
| ブラジル | 117人 |
| フィリピン | 990人 |
| ミャンマー | 529人 |
| 米国 | 206人 |
| タイ | 593人 |
| インドネシア | 778人 |
| ベトナム | 2,173人 |
| 英国 | 42人 |
| ネパール | 489人 |
| その他 | 1,000人 |
| 合計 | 10,144人 |
和歌山県にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
和歌山県内の帰化・国籍の窓口は、和歌山市二番丁の和歌山地方法務局（本局）戸籍課に一括集約されており、田辺・新宮などの支局では帰化を扱いません（本局での事前予約制）。さらに韓国・朝鮮籍の方は、戸籍・除籍謄本などの本国書類を駐大阪大韓民国総領事館（大阪・京都・奈良・和歌山・滋賀を管轄）で取得し、日本語へ翻訳する必要があります。当事務所は代表自身が在日韓国人3世で、韓国公文書の翻訳から申請書類の作成・点検までを一貫して内製。和歌山地方法務局の予約制・面談の進め方も踏まえ、和歌山県内のお客様をスムーズにサポートいたします。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
和歌山県のお客様から実際にご依頼いただいた事例です（守秘義務のため一部を伏せてご紹介しています）。
和歌山市｜韓国籍・60代・特別永住者・会社勤務の方のご家族3人同時申請（受任から許可まで12ヶ月）
長く会社にお勤めの特別永住者の方と、ご家族あわせて3人での同時申請です。勤続の長い給与所得者の方は、収入や納税の証明が勤務先関係の書類で明快に揃うため、ご家族での申請でも準備が比較的スムーズに進みます。特別永住者の方の書類簡素化も相まって、受任から12ヶ月でご家族そろって許可となりました。
これまで帰化申請の承認率99％超えを継続中。全国のお客様から多くのご感想をいただいています。Googleに寄せられた実際の口コミ（★5.0）とあわせて、お客様の声のページでご紹介しています。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
| 項目 | 2026年4月以前 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 市町県民税の納税証明書・非課税証明書 | 直近1年分 | 直近5年分 |
| 住民税を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近5年分・通帳の写し等 |
| 所得税納税証明書（その1・その2） | 直近3年分 | 直近3年分（特別永住者は2年分） |
| 健康保険の資格確認 | 健康保険証の写し | マイナポータルの資格情報画面の写し |
| 国民年金の記録・納付証明 | ねんきん定期便等・1年分 | 被保険者記録照会回答票＋納付証明・2年分 |
| 国民健康保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 後期高齢者・介護保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 各保険料を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近2年分・通帳の写し等 |
