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在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
岐阜県にお住まいの在日韓国人・朝鮮人・特別永住者の皆さまへ。在日韓国人の行政書士が、帰化申請（日本国籍取得）を丁寧にサポートします。全国対応・韓国語対応で、安心してご相談いただけます。
| 基本料金会社員・契約社員など | ¥100,000（税別）～ |
| 法人経営者・自営業書類が多くなります | ¥130,000（税別）～ |
| 家族での申請同居の親族1人追加 | ¥50,000～配偶者 ¥80,000（税別）～ |
| 別居家族同時進行できる場合 | 2割引基本価格から |
岐阜県で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
※ご状況により加算が生じます。同居のご家族に所得のある方がいる場合、本国の戸籍整理ができていない場合、経営されている会社が複数ある場合、給与所得のほかに営業所得がある場合など。着手前に必ず総額をお伝えします。加算が生じるケースを詳しく見る
遠方にお住まいの方も、ご来所いただかずに手続きを進められます。初回のご相談は無料です。
全国対応・ご来所不要 遠方の方の帰化申請サポート 北海道から沖縄まで、郵送・お電話・LINEだけで手続きを進める方法をご説明しています。お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
岐阜県で国籍（帰化）を取り扱っているのは岐阜地方法務局 本局のみです。
帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況等によっては希望する日時に予約できないことがありますのでご了承ください。
| 岐阜地方法務局 本局 |
岐阜地方法務局 本局 WEBサイトへ
〒500-8729 |
|---|
岐阜地方法務局戸籍課（本局のみ）
〒500-8729 岐阜県岐阜市金竜町5丁目13番地 岐阜合同庁舎内
TEL：058-245-3225（帰化相談直通）／058-245-3181（代表）
岐阜地方法務局 公式サイト
岐阜県に住所をおく、在日韓国人の方は名古屋韓国領事館で必要書類を取得可能です。
岐阜県にお住いの韓国国籍の方が帰化する際には、名古屋韓国領事館の所在地を必ずチェックしましょう。
| 在名古屋大韓民国総領事館 |
在名古屋大韓民国総領事館
〒450-0003 |
|---|
国籍変更（帰化申請）に必要な書類（住民票・戸籍・納税証明書など）の一部は、お住まいの市役所で取得します。下表に各市役所の所在地・連絡先をまとめました。岐阜県には政令指定都市がないため、人口上位10市の市役所を掲載しています。岐阜市は中核市ですが、市役所が住民票・戸籍などの窓口です。
| 岐阜市役所 |
岐阜市役所WEBサイトへ 〒500-8701 |
|---|---|
| 大垣市役所 |
大垣市役所WEBサイトへ 〒503-8601 |
| 各務原市役所 |
各務原市役所WEBサイトへ 〒504-8555 |
| 多治見市役所 |
多治見市役所WEBサイトへ 〒507-8703 |
| 可児市役所 |
可児市役所WEBサイトへ 〒509-0292 |
| 関市役所 |
関市役所WEBサイトへ 〒501-3894 |
| 高山市役所 |
高山市役所WEBサイトへ 〒506-8555 |
| 中津川市役所 |
中津川市役所WEBサイトへ 〒508-8501 |
| 羽島市役所 |
羽島市役所WEBサイトへ 〒501-6292 |
| 瑞穂市役所 |
瑞穂市役所WEBサイトへ 〒501-0293 |
※電話番号は変更されることがあります。お電話の際は各市区町村の公式サイト（上の「WEBサイトへ」）で最新の番号をご確認ください。
令和7年12月末時点で、岐阜県内の在留外国人は80,766人となり、過去最多を更新しています（同年6月末は77,301人）。出典：出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」第4表。フィリピン・ベトナム・ブラジルの3か国で全体の約6割を占め、多様な国・地域からの定住者が増えています。
| 在留外国人（岐阜県・令和7年12月末） | 80,766人（過去最多） |
|---|---|
| 在留外国人（岐阜県・令和7年6月末） | 77,301人 |
| 国籍構成（上位5） | フィリピン16,562人・ベトナム15,621人・ブラジル12,375人・中国9,268人・インドネシア5,144人・ネパール3,123人・韓国3,095人 |
全国では毎年9,000人前後が帰化を許可されており（令和7年は9,258人（令和以降で最多））、岐阜県内でも在留外国人の増加に伴い、帰化申請（日本国籍取得）を検討する方が増えています。岐阜県では国籍事務を岐阜地方法務局本局のみが扱うため、初回相談は事前予約が必要です。
国籍変更（帰化申請）では、帰化許可申請書・履歴書・生計の概要・宣誓書などの作成書類と、住民票・戸籍謄本・納税証明書・韓国の家族関係証明書などの収集書類が必要です。当事務所にご依頼いただいた場合、これらの書類はほぼすべてこちらでご用意いたします。書類の一覧・チェックリスト・記載例など詳しい解説は、必要書類の専用ページでご覧いただけます。
2026年4月以降、提出を求められる納税・社会保険関係の書類が増えています。主な変更点は以下のとおりです。
居住要件について：国籍法第5条は「引き続き5年以上日本に住所を有すること」と定めており、条文は変わっていません。ただし2026年4月以降の審査運用では、原則10年以上の在留実績が重視されています。特別永住者の方や日本人の配偶者などは短縮される場合がありますので、ご自身がどちらに当たるかは無料相談でご確認ください。
| 項目 | 2026年4月以前 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 市町村民税・都道府県民税の納税証明書・非課税証明書 | 直近1年分 | 直近5年分 |
| 住民税を適正な時期に納めた証明（特別徴収でない期間） | 定めなし | 直近5年分／通帳の写し・領収書等 |
| 所得税納税証明書（その1・その2） | 直近3年分 | 直近3年分（特別永住者は直近2年分） |
| 健康保険の資格確認 | 健康保険証の写し | マイナポータルの資格情報画面の写し |
| 国民年金（自営業者等）の記録・納付証明 | ねんきん定期便等／直近1年分 | 被保険者記録照会回答票＋納付証明／直近2年分 |
| 国民健康保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 後期高齢者・介護保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 各保険料を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近2年分／通帳の写し・領収書等 |
※2026年4月以降の提出書類一覧にもとづく当事務所の整理です。管轄や時期により取り扱いが異なる場合があります。
岐阜県の各エリアにお住まいの方へ、それぞれの地域に特化した帰化申請ページをご用意しています。お住まいの地域に該当するリンクから、詳しい情報をご覧いただけます。
| 申請名称 | 帰化許可申請 |
|---|---|
| 行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 | 100,000円より 料金ページへ |
| 提出書類 | 100～200枚 必要な書類を見る |
| 帰化の審査期間 | 10ヶ月前後（事案によりそれ以上） |
| （特別永住者）帰化の審査期間 | 10ヶ月前後（事案によりそれ以上） |
| 帰化申請の費用の相場 | 一人20万円超←高い、一人15万円未満←安い |
| 帰化のメリット | ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得など 帰化のメリットを見る |
| 帰化後の氏名に使える文字 | 〈名〉常用漢字・人名用漢字（戸籍法施行規則別表第三）・ひらがな・カタカナ 〈氏〉上記に加え、その他の正しい日本文字も使用できます。韓国・中国などの漢字の姓をそのまま用いることも可能です ※帰化後の名は、許可後の変更が原則として認められません（出典：法務省「帰化許可申請のてびき」） |
| 帰化の審査で確認される主な点 | 生計要件（毎月の収入と支出のバランス）、素行要件（納税・年金の納付状況、交通違反の内容や回数、犯罪歴など） よくある質問を見る |
| 帰化申請を自分でする場合 | 管轄法務局へ電話予約→必要書類一覧表を取得→身分関係書類などの収集→作成書類の指示→書類の点検→面談→許可の通知（法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上／当事務所調べ） |
| 帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 | ・申請→面談→許可の通知書を取りに行く（計3回＋α書類の点検） 手続きの流れを見る |
全国の帰化許可者数は、令和7年（2025年）で9,258人（うち韓国・朝鮮籍2,017人、中国籍3,533人）。在留外国人数は令和7年末で4,125,395人と過去最高を更新しています。年次推移のグラフや国籍別の内訳など、全国の詳しい統計は専用ページでご覧いただけます。
※帰化許可者数の出典：法務省民事局「帰化許可申請者数等の推移」令和7年／在留外国人数の出典：出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」
令和7年（2025年）6月末時点で岐阜県の在留外国人数は77,301人となり、過去最多を更新しました。出典：岐阜県「県内在留外国人数（市町村別）」（法務省「在留外国人統計」による）
| 時点 | 外国人住民数 |
|---|---|
| 令和5年12月末 | 69,477人 |
| 令和6年6月末 | 71,617人 |
| 令和7年6月末 | 77,301人（過去最高） |
※出典：岐阜県「県内在留外国人数（市町村別）」（法務省「在留外国人統計」による）。
在日韓国人の行政書士が、ご相談者様の立場に寄り添い、動機書の作成・必要書類の取得・面接準備まで丁寧に支援します。韓国語での対応も可能なので、言葉の壁を感じずに安心して手続きを進められます。
岐阜県内のお客様から実際にご依頼いただいた事例です（一部の情報を伏せてご紹介しています）。
多治見市｜韓国籍・70代のご夫婦お二人の同時申請（受任から許可まで約1年）
年金で生活されている70代のご夫婦の、お二人そろっての帰化申請でした。生計要件はご夫婦の世帯としての収支で説明でき、年金が中心の暮らしでも申請は可能です。韓国の身分関係書類はお一人ずつ別々に必要になりますが、二人分の収集・翻訳を当事務所で並行して進めることで、ご負担を抑えながら足並みを揃えて申請できます。受任から約1年で、お二人そろって許可となりました。
これまで当事務所の帰化許可率は99%以上（2009年の開業以降に当事務所が受任し申請まで進めた案件ベース。法務局の審査により結果は個別に異なります）。全国のお客様からご感想をいただいています。Googleのクチコミは45件以上いただいており、低い評価も含めていただいたすべてのご意見に返信しています。
当事務所代表は在日韓国人3世として日本で生まれ育ち、平成21年9月の開業以来、帰化申請を専門にお手伝いしてまいりました。韓国の戸籍（除籍謄本・家族関係証明書等）の取得から翻訳、申請書類の作成まで当事務所で一貫して対応いたします。岐阜県にお住まいで日本国籍の取得（国籍変更）をお考えの方も、どうぞお気軽にご相談ください。
岐阜県にお住まいで帰化をご検討の方へ。
在日韓国人の行政書士として、特別永住者・韓国籍・朝鮮籍の方々の事情をふまえた丁寧なサポートを行っております。
ご不安な点があっても、まずは一度ご相談ください。
岐阜県にお住まいの方も、LINE・Zoom・電話・メールで無料相談を受け付けています。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
