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在日韓国人の行政書士OFFICE LEE（代表・李成煕）が、新潟市にお住まいの韓国人・朝鮮籍・特別永住者の方の帰化申請、日本国籍取得を、郵送・オンライン相談でサポートします。
在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
新潟市にお住まいで帰化申請（日本国籍取得）をご検討中の方へ。在日韓国人・朝鮮人・特別永住者の支援を専門とする行政書士が、丁寧にサポートいたします。全国対応・韓国語相談可能です。
| 基本料金会社員・契約社員など | ¥100,000（税別）～ |
| 法人経営者・自営業書類が多くなります | ¥130,000（税別）～ |
| 家族での申請同居の親族1人追加 | ¥50,000～配偶者 ¥80,000（税別）～ |
| 別居家族同時進行できる場合 | 2割引基本価格から |
新潟市で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
※ご状況により加算が生じます。同居のご家族に所得のある方がいる場合、本国の戸籍整理ができていない場合、経営されている会社が複数ある場合、給与所得のほかに営業所得がある場合など。着手前に必ず総額をお伝えします。加算が生じるケースを詳しく見る
遠方にお住まいの方も、ご来所いただかずに手続きを進められます。初回のご相談は無料です。
全国対応・ご来所不要 遠方の方の帰化申請サポート 北海道から沖縄まで、郵送・お電話・LINEだけで手続きを進める方法をご説明しています。お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
新潟市で国籍（帰化）を取り扱っているのは新潟地方法務局 本局（戸籍課）です。新潟市は北区・東区・中央区・江南区・秋葉区・南区・西区・西蒲区の全8区とも本局戸籍課が窓口で、市内に他の帰化窓口はありません（新津地区も含め本局が担当）。
帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況等によっては希望する日時に予約できないことがありますのでご了承ください。
| 新潟地方法務局（本局） | 新潟地方法務局（本局）WEBサイトへ 〒951-8504 |
|---|
新潟地方法務局 戸籍課
〒951-8504 新潟市中央区西大畑町5191番地 新潟法務総合庁舎
TEL：025-222-1565（戸籍課・帰化相談予約）
新潟地方法務局公式サイト
駐新潟大韓民国総領事館
〒950-0078 新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル8階
TEL：025-255-5555
公式サイトはこちら
住民票、課税証明書、婚姻届記載事項証明書など、帰化申請に必要な書類が取得可能です。
新潟市役所
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1
TEL：025-228-1000
新潟市公式サイト
国籍変更（帰化申請）では、帰化許可申請書・履歴書・生計の概要・宣誓書などの作成書類と、住民票・戸籍謄本・納税証明書・韓国の家族関係証明書などの収集書類が必要です。当事務所にご依頼いただいた場合、これらの書類はほぼすべてこちらでご用意いたします。書類の一覧・チェックリスト・記載例など詳しい解説は、必要書類の専用ページでご覧いただけます。
2026年4月以降、提出を求められる納税・社会保険関係の書類が増えています。主な変更点は以下のとおりです。
居住要件について：国籍法第5条は「引き続き5年以上日本に住所を有すること」と定めており、条文は変わっていません。ただし2026年4月以降の審査運用では、原則10年以上の在留実績が重視されています。特別永住者の方や日本人の配偶者などは短縮される場合がありますので、ご自身がどちらに当たるかは無料相談でご確認ください。
| 項目 | 2026年4月以前 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 市町村民税・都道府県民税の納税証明書・非課税証明書 | 直近1年分 | 直近5年分 |
| 住民税を適正な時期に納めた証明（特別徴収でない期間） | 定めなし | 直近5年分／通帳の写し・領収書等 |
| 所得税納税証明書（その1・その2） | 直近3年分 | 直近3年分（特別永住者は直近2年分） |
| 健康保険の資格確認 | 健康保険証の写し | マイナポータルの資格情報画面の写し |
| 国民年金（自営業者等）の記録・納付証明 | ねんきん定期便等／直近1年分 | 被保険者記録照会回答票＋納付証明／直近2年分 |
| 国民健康保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 後期高齢者・介護保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 各保険料を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近2年分／通帳の写し・領収書等 |
※2026年4月以降の提出書類一覧にもとづく当事務所の整理です。管轄や時期により取り扱いが異なる場合があります。
新潟県の在留外国人数は令和7年（2025年）12月末時点で26,724人（前年比＋10.1％）です。出典：出入国在留管理庁「在留外国人統計」。
帰化申請ではご本人とご家族の戸籍を、ご両親・ご祖父母の代までさかのぼって集めます。新潟市には気をつけていただきたい点が3つあります。
| 本庁舎では取れません | 証明書の交付は8つの区役所と各区の出張所・連絡所で行っています。市役所本庁舎へ行っても発行されません |
|---|---|
| 他県の戸籍をまとめて取る （広域交付） | 8つの区役所のみ。出張所・連絡所・行政サービスコーナーでは取り扱っていません |
| 夜間・休日窓口 | 住民票・印鑑証明は取れますが、広域交付は受けられません |
広域交付を使えば他の市区町村に本籍がある戸籍も新潟市の区役所で請求できますが、その日のうちに出ず翌日以降の交付になることがあります。当事務所にご依頼いただいた場合、こうした取り寄せはほぼすべてこちらで行いますので、窓口へ足を運んでいただく必要はありません。
新潟市は平成17年3月に新津市・白根市・豊栄市など12の市町村と合併し、平成19年4月に政令指定都市へ移行して8区制になりました。このとき住所の表記に区名が入り、町名から「大字」が外れた地域があります。同じ町名が複数の区にまたがっている場合もあります。
そのため、古い戸籍や除籍に書かれている本籍地の表記と、現在の表記が一致しないことがよくあります。新潟市はこの対応関係を示す「行政区設置証明」「町名変更証明」を無料で発行しています（各区役所区民生活課、中央区は窓口サービス課）。法務局から「この本籍地は今のどこにあたるのか」と尋ねられたときに、この証明書があれば説明がつきます。帰化申請の実務では意外と効いてくる書類です。
昭和53年4月には駐新潟大韓民国総領事館が市内（中央区万代島）に開設され、新潟県・富山県・長野県・石川県を管轄しています。韓国籍の方が帰化申請で必要になる家族関係証明書や除籍謄本を市内で取得できるのは、新潟市にお住まいの方の大きな利点です。
市の統計では、外国人住民が大きく増えるなかで韓国籍はほぼ横ばい、朝鮮籍は微減となっています。新たに来日する方が少なく、世代を重ねて日本に定着した特別永住者の方が中心の層だからです。日本で生まれた特別永住者の方は国籍法6条2号により継続居住3年以上で簡易帰化の対象になり、動機書の作成を求められないのが通例です。
新潟県の各エリアにお住まいの方へ、それぞれの地域に特化した帰化申請ページをご用意しています。お住まいの地域に該当するリンクから、詳しい情報をご覧いただけます。
| 申請名称 | 帰化許可申請 |
|---|---|
| 行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 | 100,000円より 料金ページへ |
| 提出書類 | 100～200枚 必要な書類を見る |
| 帰化の審査期間 | 10ヶ月前後（事案によりそれ以上） |
| （特別永住者）帰化の審査期間 | 10ヶ月前後（事案によりそれ以上） |
| 帰化申請の費用の相場 | 一人20万円超←高い、一人15万円未満←安い |
| 帰化のメリット | ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得など 帰化のメリットを見る |
| 帰化後の氏名に使える文字 | 〈名〉常用漢字・人名用漢字（戸籍法施行規則別表第三）・ひらがな・カタカナ 〈氏〉上記に加え、その他の正しい日本文字も使用できます。韓国・中国などの漢字の姓をそのまま用いることも可能です ※帰化後の名は、許可後の変更が原則として認められません（出典：法務省「帰化許可申請のてびき」） |
| 帰化の審査で確認される主な点 | 生計要件（毎月の収入と支出のバランス）、素行要件（納税・年金の納付状況、交通違反の内容や回数、犯罪歴など） よくある質問を見る |
| 帰化申請を自分でする場合 | 管轄法務局へ電話予約→必要書類一覧表を取得→身分関係書類などの収集→作成書類の指示→書類の点検→面談→許可の通知（法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上／当事務所調べ） |
| 帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 | ・申請→面談→許可の通知書を取りに行く（計3回＋α書類の点検） 手続きの流れを見る |
全国の帰化許可者数は、令和7年（2025年）で9,258人（うち韓国・朝鮮籍2,017人、中国籍3,533人）。在留外国人数は令和7年末で4,125,395人と過去最高を更新しています。年次推移のグラフや国籍別の内訳など、全国の詳しい統計は専用ページでご覧いただけます。
※帰化許可者数の出典：法務省民事局「帰化許可申請者数等の推移」令和7年／在留外国人数の出典：出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」
新潟県内の在留外国人数は、令和5年（2023年）12月末時点で21,558人となり、前年の19,107人から+12.8％と大きく増加しました。
| 国籍別トップ5 | ベトナム（4,659人）、中国（4,513人）、フィリピン（3,091人）、韓国（1,591人）、インドネシア（1,460人） |
|---|
また、2023年6月末には19,710人と過去最多となり（コロナ禍以降から回復）
全国からご依頼いただいています
当事務所は神戸に事務所を構えていますが、ご依頼は全国からいただいています。新潟市にお住まいの方も、ご来所いただかずに郵送とオンラインで手続きを進められます。
この度帰化申請をお願いするのに、東京都から神戸で大丈夫なのかと思いましたが、心配することなく素早く動いて頂き感謝しています。李先生に出会えて良かったです。
— 東京都にお住まいの方より／Googleクチコミより
東京在住ですが、帰化申請にあたって在日韓国人の事情に詳しい行政書士の方にお願いしたくて、OFFICE LEEさんにご相談しました。
— 東京都にお住まいの方より／Googleクチコミより
これまで当事務所の帰化許可率は99%以上（2009年の開業以降に当事務所が受任し申請まで進めた案件ベース。法務局の審査により結果は個別に異なります）。全国のお客様からご感想をいただいています。Googleのクチコミは45件以上いただいており、低い評価も含めていただいたすべてのご意見に返信しています。
当事務所は代表自身が在日韓国人3世であり、韓国の除籍謄本・家族関係証明書などの韓国語公文書の翻訳から帰化申請書類の作成・点検までを外注せず代表が一貫して内製します。郵送・オンライン中心の対応で、上越・佐渡など県内のどの地域からでも準備を進められます。新潟県にお住まいで日本国籍の取得（国籍変更）をお考えの方も、どうぞお気軽にご相談ください。
当事務所は近年から開始した全国対応の事務所とは異なり、10年以上にわたって全国で帰化をお手伝いしてまいりました。法務局は地域ごとに必要書類が異なります。それぞれの法務局特徴を把握しておりますので、スムーズに手続きを進める事が可能です。
無料相談は電話・メール・LINEで受付中です。お気軽にご相談ください。
帰化・国籍に関する公式情報は、法務省のページもあわせてご確認ください。
法務省「国籍Q&A」 ／
帰化許可申請について ／
国籍法
新潟市・長岡市・上越市・三条市などにお住まいの方で、日本国籍取得（帰化申請）をご検討中の方は、ぜひ無料相談をご利用ください。
経験豊富な行政書士が、新潟県内の帰化申請について、必要書類・流れ・審査対策などを丁寧にご案内いたします。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
