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石川県での帰化申請|在日韓国人の行政書士が全国・韓国語対応

  • 99%以上帰化許可率
  • 1,000件以上累計サポート実績
  • 17年目2009年開業
  • 3ヶ国語日本語・韓国語対応

在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。

監修・執筆:行政書士 李 成煕(イ ソンヒ)| 行政書士登録番号:第09301792号(兵庫県行政書士会)
在日韓国人3世として日本で生まれ育ち、 平成21年9月の開業以来、 在日韓国人・朝鮮人の帰化申請を専門にサポートしています。
最終更新日:2026年5月  当事務所の帰化許可率:99%以上(2009年の開業以降に当事務所が受任し申請まで進めた案件ベース。法務局の審査により結果は個別に異なります)

石川県にお住まいの在日韓国人・朝鮮人・特別永住者の皆さまへ。在日韓国人の行政書士が、日本国籍取得(帰化申請)を全国対応・韓国語対応で丁寧に支援します。安心してご相談ください。

石川県イメージ
料金
100,000(税別)~詳しい料金表へ

石川県で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 追加料金なし
  • 営業時間外・土日祝も相談OK
  • 不許可の場合は返金
  • 英語・韓国語でも対応OK

石川県の帰化申請費用・料金

1

一般給与所得者

石川県の帰化手続きの基本料金
会社、契約社員などの給与所得者が該当します。

¥100,000(税別)

2

法人経営者・自営業

法人経営者・自営業者の方
会社員の方よりも多くの書類が必要になります。

¥130,000(税別)

3

家族

家族での申請
家族で申請すれば、とてもお安くなります

同居の親族1人追加
¥50,000(税別)
配偶者は¥80,000(税別)

4

別居家族

別居家族の申請
同時に進行できる場合のみ割引適用となります

別世帯の家族、親族、兄弟、子ども
基本価格から2割引

同居のご家族に就労されている方や所得がある方がいる場合は、提出書類が増えるため、別途料金が加算されることがあります。金額はご状況により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。

なぜこの価格で帰化のサービスが
可能か?

当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです

帰化申請の費用が安い

当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。

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帰化申請のステップ(在日韓国人行政書士によるサポート)

  1. ステップ1:無料相談(LINE・電話)
  2. ステップ2:必要書類ご案内、郵送
  3. ステップ3:書類収集・作成(韓国戸籍翻訳など含む)
  4. ステップ4:法務局等への予約・持参
  5. ステップ5:審査中のサポート・進捗フォロー
  6. 審査・結果通知:面談フォロー&結果受領(特別永住者は6~8ヶ月が目安)

  7.  

特別永住者のための帰化申請フロー

  1. 要件確認:主に以下を満たしているかを確認
    • 日本での継続居住年数が3年以上
    • 18歳以上(2022年4月の民法改正により成年年齢が18歳に引き下げ)
    • 素行善良(納税義務・交通違反などに注意)
    • 安定した生計(本人または同居家族の収入)
  2. 必要書類の収集:
    • 特別永住者証明書、在留カード
    • 本籍地のある除籍謄本、家族関係登録簿(韓国籍)
    • 納税証明書、住民票、収入証明、預金通帳写しなど
    • 身分関係を示す資料(出生、婚姻、離婚など)
  3. 法務局へ事前相談(予約制)
    石川の場合:金沢地方法務局 戸籍課
  4. 書類作成・提出(申請書など含めて提出)
  5. 面接(家族関係・収入・動機・日本語能力等)
  6. 審査(6ヶ月〜12ヶ月)
  7. 帰化許可通知 → 官報告示
  8. 市区町村での戸籍編製 → 日本国籍取得完了

よくあるご質問(FAQ)特別永住者編

Q1:韓国・朝鮮籍でも帰化できますか?
もちろん可能です。特別永住者であれば、要件も一部緩和されています。ご自身の状況に応じてアドバイスいたします。
Q2:帰化申請にはどのくらいの期間がかかりますか?
平均で6ヶ月〜1年ほどです。書類の準備状況や法務局での審査によって異なります。
Q3:日本語力が不安ですが、大丈夫でしょうか?
帰化申請ではある程度の日本語理解が求められますが、相談時に具体的な水準をご説明し、必要に応じて対策もご案内します。
Q4:韓国戸籍取り寄せやの翻訳もお願いできますか?
はい。韓国語戸籍などの翻訳、対訳付きの提出書類も当事務所で対応しております。

よくあるQ&Aをさらに詳しく→

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まずは無料相談からお気軽にご連絡ください

石川県にお住まいで帰化をご検討の方、まずは現状のご相談から始めてみませんか?
専門の行政書士が、帰化に必要な書類、手続きの流れ、個別事情に応じたアドバイスを行います。

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石川県の帰化申請サポートの特徴

石川県で「韓国ルーツの帰化」に強い理由

石川県内にも帰化やビザを扱う事務所はありますが、当事務所の強みは代表自身が在日韓国人3世であり、申請者と同じ背景を持つ当事者であることです。さらに韓国の除籍謄本・家族関係証明書などの韓国語公文書の翻訳から、帰化申請書類の作成・点検までを外注せず代表が一貫して内製しています。石川県の帰化(国籍)の窓口は金沢地方法務局(本局)戸籍課に一本化されており、小松・七尾・輪島の各支局では帰化を扱いません。当事務所は郵送・オンライン中心で対応するため、能登など金沢から離れた地域の方も来庁負担を抑えて準備を進められます。

石川県の帰化申請料金(目安)

申請者の状況料金(税別)
一般給与所得者100,000円~
自営業・法人役員130,000円~
同居家族追加50,000円(1人あたり)配偶者は別

*申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。

帰化申請の提出先:金沢地方法務局

〒921-8505 石川県金沢市新神田4丁目3番10号 金沢新神田合同庁舎
TEL:076-292-7810(代表)
金沢地方法務局 公式サイト

韓国籍の方へ:戸籍等は新潟韓国領事館が管轄

駐新潟大韓民国総領事館(新潟県新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル8階)
TEL:025-255-5555
新潟韓国領事館 公式サイト

無料相談・お問い合わせ

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石川県内の対応エリア(地域別)

石川県:外国人数・在日韓国・朝鮮人の背景と帰化申請動向(最新)

令和6年12月末時点で、石川県の在留外国人住民数は20,510人に達し、前年から+1,684人(+8.9%)増、過去最多を更新しました。
国籍別では、ベトナム5,404人、中国3,872人、インドネシア2,024人、フィリピン1,636人、ブラジル1,587人、韓国1,137人など多様です。

在留外国人(令和6年12月) 20,510人(+8.9%)
外国人労働者数(令和6年10月末) 15,092人(+15.5%)、うち技能実習5,758人、専門技術3,690人
韓国・朝鮮籍の在留者 約1,137人(全体の5.5%)

在日韓国・朝鮮人の背景と帰化申請状況

帰化申請の必要書類

当事務所にご依頼いただいた場合、以下の書類はほぼすべてこちらでご用意いたします

  • 帰化申請の必要書類1
    申請書など

    申請書類

    ※法務局ごとに書式が異なる場合がありますので、事前確認が必要です。

    • 帰化申請書
    • 親族の概要
    • 履歴書 その1
      (学齢・職歴・住所歴・身分事項などを記載)
    • 履歴書 その2
      (渡航歴、違反、刑罰、資格など)
    • 生計の概要 その1
      (収入、支出、借り入れなど)
    • 生計の概要 その2
      (資産の状況など)
    • 事業の概要書(同居の家族を含む、個人事業主・会社役員の方のみ)

    ※令和6年(2024年)10月以降、「自宅・勤務先・事業所の略図」の提出は原則不要となりました。(特別永住者に限る)
    ただし、法務局の運用によっては例外的に求められる場合もあるため、事前の確認をおすすめします。

  • 帰化申請の必要書類2
    取得書類など

    取得書類

    ※必要書類は法務局の指示により多少異なることがあります。

    • 出生届記載事項証明書
    • 婚姻届記載事項証明書
    • 死亡届記載事項証明書
      ※令和6年(2024年)10月以降、特別永住者の方については提出不要となりました。
    • 離婚届記載事項証明書
    • 日本の戸籍謄本
    • 住民票
    • 給与明細(直近1か月分)
      ※特別永住者以外の方は在勤・在職・給与証明書が必要
    • 源泉徴収票
    • 市県民税の課税証明書
    • 市県民税の納税証明書
    • 本国の書類
      (出生・婚姻・死亡・国籍証明書など)

当事務所では、在日韓国人の行政書士が直接対応しております。
特別永住者や韓国籍・朝鮮籍の方の複雑な戸籍・証明書の翻訳や収集手続きにも精通していますので、安心してご相談ください。

帰化申請の提出書類 2026年4月の主な変更点

2026年4月以降、提出を求められる納税・社会保険関係の書類が増えています。主な変更点は以下のとおりです。

項目2026年4月以前2026年4月以降
市町県民税の納税証明書・非課税証明書直近1年分直近5年分
住民税を適正な時期に納めた証明(特別徴収でない期間)定めなし直近5年分/通帳の写し・領収書等
所得税納税証明書(その1・その2)直近3年分直近3年分(特別永住者は直近2年分)
健康保険の資格確認健康保険証の写しマイナポータルの資格情報画面の写し
国民年金(自営業者等)の記録・納付証明ねんきん定期便等/直近1年分被保険者記録照会回答票+納付証明/直近2年分
国民健康保険料の納付証明直近1年分直近2年分
後期高齢者・介護保険料の納付証明直近1年分直近2年分
各保険料を適正な時期に納めた証明定めなし直近2年分/通帳の写し・領収書等

※2026年4月以降の提出書類一覧にもとづく当事務所の整理です。管轄や時期により取り扱いが異なる場合があります。

石川県の方が帰化申請を提出する法務局

石川県で国籍(帰化)を取り扱っているのは金沢地方法務局 本局のみです。

帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
ご相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況等によっては希望する日時に予約できないことがありますのでご了承ください。

金沢地方法務局 本局

金沢地方法務局 本局 WEBサイトへ

〒921-8505
石川県金沢市新神田4丁目3番10号 金沢新神田合同庁舎
076-292-7829(戸籍課直通)/076-292-7810(代表)

石川県にお住まいの韓国人の方は駐新潟大韓民国総領事館が管轄になります。

石川県に住所をおく在日韓国人の方は、駐新潟大韓民国総領事館が戸籍謄本・除籍謄本・各種証明書の発行を管轄しています。

帰化申請の際には、領事館の所在地、受付時間、申請手続きの詳細を事前によくご確認ください。

駐新潟大韓民国総領事館

〒950-0078
新潟県新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル8階

025-255-5555

新潟韓国領事館 公式サイト

帰化・国籍に関する公式情報は、法務省のページもあわせてご確認ください。
法務省「国籍Q&A」帰化許可申請について国籍法

石川県での帰化申請前にチェック!帰化申請のお役立ち情報

石川県での帰化申請 基本情報

  
申請名称 帰化許可申請
行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 100,000円より 料金ページへ
提出書類 100~200枚 必要な書類を見る
帰化の審査期間 10ヶ月~12ヶ月
(特別永住者)帰化の審査期間 6ヶ月~8ヶ月
翻訳部数 5-10枚
韓国戸籍などの翻訳部数 10-20部
帰化申請の費用の相場 一人20万円超←高い、一人15万円未満←安い
帰化のメリット ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得・社会保障の心配不要など 帰化のメリットを見る
帰化後の苗字 人名漢字・常用漢字・ひらがな・カタカナ
帰化できない理由 主に生計要件(毎月の収入と支出のバランス)、素行要件(納税義務違反・年金未加入・交通事故・犯罪歴・不正受給等) よくある質問を見る
帰化申請を自分でする場合 .管轄法務局へ電話予約→必要書類一覧表を取得→身分関係の書類・収集→作成書類の指示→書類の点検→面談→許可の通知(法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上)
帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 ・申請→面談→許可の通知書を取りに行く(計3回+α書類の点検) 手続きの流れを見る

帰化申請に関する関連リンク一覧

日本への帰化許可者の人数の推移

日本への帰化は近年厳しくなる傾向にあります。

令和7年 9,258人 ※不許可は未公表
令和6年 8863人 ※不許可は639人
令和5年 8800人 ※不許可は813人
令和4年 7059人 ※不許可は686人
令和3年 8,167人 ※不許可は863人
令和2年 9079人 ※不許可は900人
令和1年 8453人 ※不許可は596人
平成30年 9074人 ※不許可は670人
平成29年 10315人 ※不許可は625人
平成28年 9554人 ※不許可は607人
平成27年 9469人 ※不許可は603人
平成26年 9277人 ※不許可は509人

韓国籍・朝鮮国籍の日本への帰化人数の推移

帰化者数が令和3年から2000人台へ大幅に減少

令和7年 3,533人(中国に次ぎ国籍別2位)
令和6年 2283人
令和5年 2807人
令和4年 2663人
令和3年 3564人
令和2年 4,113人
令和1年 約4,300人
平成30年 4357人
平成29年 5631人
平成28年 5434人
平成27年 5247人
平成26年 4744人

※データは法務省のWEBサイトから引用しました。

石川県の外国人住民の推移(最新データ)

令和6年12月末時点で、石川県の外国人住民数は20,510人(過去最多・前年比+1,684人・+8.9%)。出典:石川県「県内外国人住民数」

令和5年12月末18,826人
令和6年12月末20,510人(過去最多)

主な国籍別構成(令和6年12月末時点)

ベトナム約5,246人
中国約3,803人
インドネシア約1,566人
ブラジル約1,494人
フィリピン約1,476人

石川県では、製造業や農業への技能実習生、留学生や特定技能者の増加に伴い、外国人住民が年々増加傾向にあります。

石川県で帰化申請のご依頼から帰化の許可まで

  • 無料相談
    無料相談
    相談は無料です!お電話、お問い合わせフォームにてお申し込みください。
  • 身分証明書
    必要書類の送付
    お送りいただくのは、身分証明書のコピーなどほぼ手元にあるものになります。
  • 質問に回答
    質問事項にご回答
    書類収集のため、当事務所からの質問事項にご回答ください。
  • 書類
    書類のご確認
    収集書類、作成書類をご確認ください。
  • 書類
    法務局へ申請
    当事務所から書類を郵送しますので、法務局へご申請ください。
  • 面接
    面接
    法務局にて担当官との面接を受けます。
  • 許可
    許可
    許可後、法務局で身分証明書をお受取りください。

帰化申請手続きの流れを詳しく見る

石川県で帰化申請について OFFICE LEEから一言

10年以上のノウハウをもとにスムーズに対応いたします!10年以上のノウハウをもとにスムーズに対応いたします!

OFFICE LEE代表写真

石川県にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。

当事務所は近年から開始した全国対応の事務所とは異なり、10年以上にわたって全国で帰化をお手伝いしてまいりました。法務局は地域ごとに必要書類が異なります。それぞれの法務局特徴を把握しておりますので、スムーズに手続きを進める事が可能です。

代表者・事務所紹介をご覧ください

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お客様の声

現在まで帰化申請の承認率99%超え
お客様より温かいお言葉を頂きました。

お客様アイコンMさん
私は、帰化の手続きをする時間も余裕も全くありませんでした。
今回、知り合いからの紹介で李先生に出会ったんですが、思い切って頼んで本当に良かったです。
とにかく時間がなかったので、常に不安と心配がつきものでしたが、李先生のご協力のおかげで手続きを済ますことができました。本当に良かったです。
また、何かありましたら、お願いしたいと思います。
お客様アイコンYさん
妻も息子も帰化の許可が出て大変喜んで大喜びです。
特に息子に関してはコンプレックスがあった為、本当に感激しております。
今だから言えますが、戸籍が読めずに何度か違う所にも相談したことがありましたが、解決出来ずに時間とお金の無駄使いでした。
お手間を考えると全然、割が合わないのではないかと心配になってしまう程、申し訳なく思います。
また、これからもどうか宜しくお願い致します。本当にありがとうございました。
お客様アイコンKさん
私は、日本人の配偶者として6年間日本で生活していたなかで、帰化申請をずっと考えていました。
今回、OFFICE LEEさんに依頼しようと思ったきっかけが、李先生が韓国語を話せるというのが、まず依頼した理由の1つでした。
やはり、日本語が苦手な私としては、韓国語を話せる方がいらっしゃったのは大変安心できました。
本当にありがとうございました。
お客様アイコンHさん
いろいろと悩みましたが、今では帰化できて良かったと思っています。
約7年もかかってしまいましたが、仕事しながら家族だけで書類を集めていると、途中で期限が切れてしまったり、状況が変わってきたりで、いつまで経っても前に進まず、半ば諦めようかとも考えておりましたが、今回は相談して良かったと思っています。
ありがとうございました。
また、費用面でも心配でしたが、かえって自分たちの力でなんとかしてしまう方が高くついてしまうと改めて実感しました。
正直、自分たちが思ってた以上に早く解決してもらえたので、最初からお願いしておけば良かったです。
本当にお世話になりました。

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全国の在留外国人の統計(令和7年6月末現在)

外国人総人口は3,956,619人(過去最高)。出典:出入国在留管理庁「令和7年6月末現在における在留外国人数について」

国籍・地域在留外国人数
中国900,738人
ベトナム660,483人
韓国409,584人
フィリピン349,592人
ネパール273,229人
インドネシア231,109人
ブラジル208,783人
ミャンマー162,050人
スリランカ114,148人
アメリカ69,162人
台湾73,005人
インド67,116人
タイ61,247人
ペルー49,497人
朝鮮22,706人
イギリス21,781人
フランス16,030人
カナダ11,964人
オーストラリア12,501人

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