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帰化申請TOP > 愛知県の帰化申請 > 名古屋市の帰化申請
在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
＊申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。
| 基本料金会社員・契約社員など | ¥100,000（税別）～ |
| 法人経営者・自営業書類が多くなります | ¥130,000（税別）～ |
| 家族での申請同居の親族1人追加 | ¥50,000～配偶者 ¥80,000（税別）～ |
| 別居家族同時進行できる場合 | 2割引基本価格から |
※ご状況により加算が生じます。同居のご家族に所得のある方がいる場合、本国の戸籍整理ができていない場合、経営されている会社が複数ある場合、給与所得のほかに営業所得がある場合など。着手前に必ず総額をお伝えします。加算が生じるケースを詳しく見る
遠方にお住まいの方も、ご来所いただかずに手続きを進められます。初回のご相談は無料です。
全国対応・ご来所不要 遠方の方の帰化申請サポート 北海道から沖縄まで、郵送・お電話・LINEだけで手続きを進める方法をご説明しています。お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
名古屋市で帰化申請（日本国籍取得）を担当するのは、名古屋法務局（本局）です。
国籍に関する業務（帰化、日本国籍の取得など）については、原則として事前の電話予約が必要です。
窓口での相談を希望される場合は、あらかじめ来庁日時を電話で予約してください。
予約の混雑状況によっては、ご希望の日時に対応できない場合がありますので、余裕を持ったスケジュールでご連絡ください。
| 名古屋法務局（本局） |
名古屋法務局（民事行政部 国籍課） 公式ウェブサイトはこちら
〒460-8513 |
|---|
在日韓国人の方は名古屋領事館で必要書類を取得可能
名古屋市周辺にお住いの韓国国籍の方が帰化する際には、名古屋韓国領事館の所在地を必ずチェックします。
| 名古屋大韓民国総領事館 | 名古屋大韓民国総領事館 〒450-0003 |
|---|
帰化申請に必要な出生届や婚姻届けなどは当時提出した役所にて取得する事になります。
| 名古屋市千種区役所 | 名古屋市千種区役所WEBサイトへ 〒464-8644 |
|---|---|
| 名古屋市東区役所 | 名古屋市東区役所WEBサイトへ 〒461-8640 |
| 名古屋市北区役所 | 名古屋市北区役所WEBサイトへ 〒462-8511 |
| 名古屋市西区役所 | 名古屋市西区役所WEBサイトへ 〒451-8508 |
| 名古屋市中村区役所 | 名古屋市中村区役所WEBサイトへ 〒453-8501 |
| 名古屋市中区役所 | 名古屋市中区役所WEBサイトへ 〒460-8447 |
| 名古屋市昭和区役所 | 名古屋市昭和区役所WEBサイトへ 〒466-8585 |
| 名古屋市瑞穂区役所 | 名古屋市瑞穂区役所WEBサイトへ 〒467-8531 |
| 名古屋市熱田区役所 | 名古屋市熱田区役所WEBサイトへ 〒456-8501 |
| 名古屋市中川区役所 | 名古屋市中川区役所WEBサイトへ 〒454-8501 |
| 名古屋市港区役所 | 名古屋市港区役所WEBサイトへ 〒455-8520 |
| 名古屋市南区役所 | 名古屋市南区役所WEBサイトへ 〒457-8508 |
| 名古屋市守山区役所 | 名古屋市守山区役所WEBサイトへ 〒463-8510 |
| 名古屋市緑区役所 | 名古屋市緑区役所WEBサイトへ 〒458-8585 |
| 名古屋市名東区役所 | 名古屋市名東区役所WEBサイトへ 〒465-8508 |
| 名古屋市天白区役所 | 名古屋市天白区役所WEBサイトへ 〒468-8510 |
当事務所では、名古屋市内全域にお住まいの外国籍の方の帰化申請を丁寧にサポートしています。 名古屋法務局国籍課への提出書類準備や面接対策、韓国領事館との連携も安心してお任せください。
愛知県で帰化申請をお考えの方は、 愛知県の帰化申請専門ページ をご覧ください。
国籍変更（帰化申請）では、帰化許可申請書・履歴書・生計の概要・宣誓書などの作成書類と、住民票・戸籍謄本・納税証明書・韓国の家族関係証明書などの収集書類が必要です。当事務所にご依頼いただいた場合、これらの書類はほぼすべてこちらでご用意いたします。 書類の一覧・チェックリスト・記載例など詳しい解説は、必要書類の専用ページでご覧いただけます。
名古屋市では、長期的な定住を見据えて名古屋市で帰化申請を検討するケースが増加しています。
名古屋市の外国人住民は港区・中区を中心に増加しており、特に東南アジア・東アジアからの居住者が多い傾向にあります。帰化申請を考える背景には、安定した生活基盤や子どもの教育、日本での将来設計が挙げられます。
令和7年末の名古屋市の外国人住民数は110,418人（市内人口の4.78%）。令和6年末比10,172人増。主な国籍：中国26,038人・ネパール15,046人・ベトナム14,768人・韓国朝鮮14,210人。
| 区名 | 外国人住民数（令和7年末） | 構成比 |
|---|---|---|
| 港区 | 12,326人 | 11.2% |
| 中区 | 12,170人 | 11.0% |
| 中川区 | 10,639人 | 9.6% |
| 中村区 | 9,157人 | 8.3% |
| 南区 | 8,082人 | 7.3% |
| 千種区 | 7,850人 | 7.1% |
| 北区 | 7,736人 | 7.0% |
| 緑区 | 6,573人 | 6.0% |
| 守山区 | 5,582人 | 5.1% |
| 西区 | 5,480人 | 5.0% |
| 昭和区 | 5,256人 | 4.8% |
| 天白区 | 4,629人 | 4.2% |
| 名東区 | 4,627人 | 4.2% |
| 東区 | 4,485人 | 4.1% |
| 熱田区 | 3,111人 | 2.8% |
| 瑞穂区 | 2,715人 | 2.5% |
※構成比は名古屋市の外国人住民総数110,418人に占める割合。16区の合計が総数と一致します。出典：名古屋市外国人住民統計（令和7年12月末）
| 帰化申請は難しいですか？ | 帰化申請は必要書類が100枚以上に及ぶこともあり、手続きや審査基準も厳格です。特に素行要件や生計要件で不安がある方は専門家に相談することをおすすめします。 |
|---|---|
| 帰化申請の成功率は？ | 日本全体の帰化許可率は例年90%前後と高めですが、書類不備や面接での対応、素行要件などで不許可となる例もあります。 |
| 帰化申請にはいくら費用がかかる？ | 当事務所では基本料金10万円（税別）からです。相場としては一人あたり15万〜20万円以上の事務所も多いです。一人20万円超←高い、一人15万円未満←安い。 |
| 帰化と永住、どちらが難しいですか？ | 帰化の方が条件は厳しく、書類や審査項目も多いです。永住はあくまで在留資格の一つで、国籍が変わる帰化とは根本的に異なります。 |
| 日本人に帰化する条件は？ | 主に「素行要件」「生計要件」「居住要件（国籍法上は原則5年以上、2026年4月以降の審査運用では原則10年以上の在留が重視）」「日本語能力」「独立生計能力」などがあります。 |
| 帰化申請の面接で聞かれることは？ | 動機、日本語能力、家族構成、職歴、納税状況、過去の交通違反や犯罪歴などについて具体的に質問されます。 |
| 帰化が不許可になる理由は？ | 生計が不安定、納税義務違反、交通違反歴多数、犯罪歴、偽装婚姻、書類不備などが主な理由です。 |
| 令和7年に帰化した人は何人ですか？ | 法務省の統計では令和7年の帰化許可者数は9,258人（うち韓国・朝鮮籍2,017人、中国籍3,533人）で、令和に入ってから最も多くなりました。 |
| 帰化申請の面談は何回くらいありますか？ | 通常1回〜2回程度です。ただし必要に応じて追加面談が行われることもあります。 |
| 帰化するには年収はいくら必要ですか？ | 明確な金額基準はありません。ご本人だけでなく生計を同じくするご家族を含めた世帯全体で収支が成り立っているかで判断されます（当事務所の経験上の目安は世帯年収250万〜300万円程度）。年金や障害年金も収入に含まれます。 |
| 帰化申請をしたら借金がバレる？ | はい。提出書類に預貯金や負債の状況を記載する必要があり、審査の過程で借金も確認されます。 |
| 帰化するには何年住んでいればいいですか？ | 国籍法上は原則として5年以上の継続居住が必要ですが、2026年4月以降の審査運用では原則10年以上の在留実績が重視されます（詳しくは法務省の国籍Q&Aをご参照ください）。特別永住者や日本人配偶者等は短縮される場合があります。 |
| 日本の帰化は難しいですか？ | 諸外国と比べても日本の帰化は厳格とされますが、必要条件を満たし、正確な書類を揃えれば決して不可能ではありません。 |
| 帰化申請中に結婚しても大丈夫ですか？ | はい。結婚自体は問題ありませんが、家族構成の変化は速やかに法務局に報告が必要です。 |
| 帰化申請の許可率は？ | 帰化許可率は概ね90%以上ですが、条件を満たさない場合や書類不備、面接不適切等で不許可になるケースもあります。 |
| 帰化申請で失敗した例は？ | ・税金の滞納があった ・交通違反が多かった ・生活費に対して収入が不足していた ・虚偽の申告をした |
| 帰化は何回までできますか？ | 帰化には回数制限はありません。一度日本国籍を取得した後、国籍を離脱し再度取得を希望する場合、条件を満たせば再申請が可能です。 |
私は神戸を拠点に活動している在日韓国人の行政書士です。
誰よりも早く全国対応の体制を整え、これまでに名古屋市をはじめ全国各地から多数のご依頼をいただいてきました。
特別永住者の方や韓国籍・朝鮮籍の方々の立場を誰よりも理解し、的確かつ丁寧にサポートいたします。
2026年4月以降、帰化申請では納税・社会保険関係の提出書類が増えるなど、審査基準が厳格化されています。最新の変更点や審査の傾向について詳しくご案内しています。
全国の帰化許可者数は、令和7年（2025年）で9,258人（うち韓国・朝鮮籍2,017人、中国籍3,533人）。在留外国人数は令和7年末で4,125,395人と過去最高を更新しています。年次推移のグラフや国籍別の内訳など、全国の詳しい統計は専用ページでご覧いただけます。
名古屋市にお住まいのお客様から実際にご依頼いただいた事例を、守秘義務に配慮して一部内容を伏せた形でご紹介します。
名古屋市｜韓国籍・30代・会社員の方のご家族5人同時申請（受任から許可まで10ヶ月）
ご家族5人での同時申請のご依頼でした。同時申請では住民票や課税・納税証明書、韓国の家族関係書類などをお一人ずつ揃える必要があり、書類の分量は単身の申請の数倍になります。韓国の家族関係書類もお一人ずつ揃える必要がありますが、全員分の収集・翻訳を当事務所で一括して進行し、申請は名古屋法務局へ足並みを揃えて提出。受任から10ヶ月でご家族全員の許可となりました。ご家族の同時申請には家族割引の適用もあり、お一人ずつ別々に依頼するより費用を抑えやすい方法です。
これまで当事務所の帰化許可率は99%以上（2009年の開業以降に当事務所が受任し申請まで進めた案件ベース。法務局の審査により結果は個別に異なります）。全国のお客様からご感想をいただいています。Googleのクチコミは45件以上いただいており、低い評価も含めていただいたすべてのご意見に返信しています。
当事務所は代表自身が在日韓国人3世で、韓国公文書の翻訳から申請書類の作成・点検までを一貫して内製。名古屋市にお住まいで日本国籍の取得（国籍変更）をお考えの方も、どうぞお気軽にご相談ください。
帰化申請に関するご相談は、メール・LINE・お電話にて受け付けております。初回に限らず、何度ご相談いただいても無料です。お気軽にお問い合わせください。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
