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帰化申請 全国対応｜遠方からの手続き・面談不要・オンライン対応
- 99%以上帰化許可率
- 1,000件以上累計サポート実績
- 17年目2009年開業
- 3ヶ国語日本語・韓国語対応
神戸を拠点に、北海道から沖縄まで全国対応。来所が難しい遠方の方も、郵送・オンラインで帰化申請の書類取得・翻訳・申請をフルサポートします。相談は何度でも無料です。
このページでは遠方・全国対応に特化した流れをご案内します。
当事務所では、全国どこからでも対応可能な帰化申請手続きを提供しています。来所不要・面談不要で、郵送・電話・メールを活用し、非対面での全国対応を実現しています。
日本国籍を取得したいとお考えの方は、ぜひご相談ください。
STEP 1 無料相談のお申し込み |
電話、またはお申込みフォームよりご予約ください。
→直通携帯電話：080-4022-7577 営業時間外・土日でもご相談を受け付けております。 |
|---|---|
STEP 2 書類案内・着手金 |
ご依頼後、必要書類の一覧と質問票をメールまたは郵送にてお送りします。 |
STEP 3 書類の収集・作成 |
お送りいただいた情報をもとに、当事務所が申請書類一式を作成します。 |
STEP 4 法務局での申請 |
郵送された書類一式をご本人が住所地を管轄する法務局へ持参して申請します。 |
STEP 5 法務局での面接 |
申請後、法務局担当官との面接が行われます。
※場合によっては追加資料の提出を求められることがあります。 |
帰化申請・手続き｜全国対応の安心ポイント
- 北海道から沖縄まで全国からの依頼実績
- 非対面・郵送・オンラインによる柔軟対応
- 在日韓国人・特別永住者向けに特化した専門サポート
詳細は サービス内容ページ をご覧ください。
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帰化申請に関する関連リンク一覧
- 疑問や不安をスッキリ解消！帰化申請のよくある質問を徹底解説
- サポート費用はいくら？帰化申請にかかる料金をすべて公開中
- 在日韓国人・朝鮮人の帰化申請ガイド
- 帰化するとどんなメリットがある？生活がどう変わるのか解説
- 書類で迷わない！帰化申請に必要な全書類とその準備方法
- これを満たせばOK！帰化に必要な7つの条件と確認チェックリスト
- そもそも帰化とは？基本のキからわかりやすく解説します
- 帰化申請の手続き完全ガイド
- 帰化申請 全国対応｜遠方からの手続き・面談不要
法務局に行く回数はどれくらい？（全国対応のケース）
当事務所にご依頼いただいた場合、お客様が法務局へ出向く回数は3回前後です。すべての準備は当事務所がサポートします。
- 帰化申請書類の提出
- 法務局での面接
- 許可後、身分証明書等の受領
※書類の点検で事前訪問を求められる場合もあります。
法務局からの通知方法（帰化手続きの終了後の流れ）
帰化申請の審査が終了すると、法務局を通じて結果が申請者ご本人に通知されます。結果には「許可」と「不許可」の2種類があり、それぞれ次のような流れで手続きが行われます。
帰化許可の場合
- 帰化申請が許可されると、法務大臣の決裁を経て「官報」に告示されることで、正式に日本国籍が付与されます。
- この官報告示の日が、法的に「日本国籍を取得した日」となります。
- 官報の告示前後に、担当の法務局から申請者本人に電話や郵送で「許可のお知らせ（面談日など）」が通知されます。
- 法務局に来庁し、「帰化許可通知書」の交付とあわせて、市区町村役場での手続きや今後の流れについての説明を受けます。
帰化不許可の場合
- 帰化が不許可となった場合は、法務局から申請者本人に電話または郵送で直接通知されます。
- 不許可の理由は基本的に明示されませんが、希望があれば面談の場で概要が説明されることがあります（再申請時の参考）。
重要なポイント
- 帰化の結果通知は、申請者ご本人にのみ行われ、代理人（行政書士など）には原則通知されません。
- 帰化許可後は、14日以内にお住まいの市区町村役場へ届け出が必要です（戸籍の編製、住民票の変更など）。
当事務所では、東京・名古屋・福岡など全国各地からの帰化申請に対応しており、遠方にお住まいの方にも安心してご依頼いただける体制を整えております。
許可後の市区町村役場での戸籍届出、住民票の整備、パスポート取得に関するアドバイスも行っておりますので、帰化後の手続きについてもぜひご相談ください。
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取得までの期間の目安
申請から帰化許可までの期間は平均6ヶ月〜12ヶ月程度です。
書類の準備には1〜2ヶ月程度かかることが多く、全体で1年以上かかるケースもあります。
申請後のアフターサポート
申請後も追加書類の提出依頼や面接準備など、必要な場面で適切にフォローいたします。
ただし、お客様ご自身の事情（転職・引越しなど）で再取得が必要になった場合は、一部追加費用が発生することがあります。
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日本国籍取得に関する手続き
１．国籍取得・離脱の届出
・日本国内の方：住所地の法務局または地方法務局
・海外にお住まいの方：日本大使館または領事館
２．帰化許可申請
・住所地を管轄する法務局・地方法務局で手続きを行います。
ご自身で帰化申請をされる場合の流れ
当事務所をご利用にならず、ご自身で帰化手続きをされる場合、以下のような流れになります。
なお、必要書類の内容は人によって異なります。
- 初回相談（必要書類の確認）
- 書類収集・作成
- 事前点検（法務局）
- 正式申請
- 法務局での面接
- 結果通知（許可・不許可）
必要書類（一例）
- 本国の戸籍謄本・パスポート写し
- 日本の戸籍謄本・住民票・婚姻届出証明
- 運転記録証明書、給与明細、納税証明書
- 外国人登録原票記載事項証明書
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全国主要都市で帰化申請の手続きを行う法務局（地域別）
帰化申請の提出先は、申請者の住所地により異なります。以下に主要都市ごとの担当法務局をご案内します（地域により支局・支所が異なりますので、最新情報は公式サイトでご確認ください）。
【東京都の帰化申請の手続き】
- 23区全域・多摩地域： 東京法務局（千代田区霞が関）
【神奈川県（横浜市など）の帰化申請の手続き】
【愛知県（名古屋市など）の帰化申請の手続き】
【岡山県（岡山市など）の帰化申請の手続き】
【山口県（山口市・下関市など）の帰化申請の手続き】
【福岡県（福岡市・北九州市など）の帰化申請の手続き】
【北海道（札幌市など）の帰化申請の手続き】
- 札幌市・旭川市・函館市など： 札幌法務局
【宮城県（仙台市など）の帰化申請の手続き】
- 仙台市・石巻市・大崎市など： 仙台法務局
【広島県（広島市など）の帰化申請の手続き】
- 広島市・福山市・呉市など： 広島法務局
※事前に法務局公式サイトで、受付時間・相談予約・担当窓口などをご確認ください。地域によっては予約制となっている場合もあります。
帰化申請の手続きで求められる主な提出書類（入手先・取得方法を含む）：
-
運転記録証明書（直近5年間）
→ 自動車安全運転センター（外部サイト）に郵送で申請するか、各地の運転免許試験場で取得可能です。 -
運転免許証や各種免許の写し
→ 現在所有している免許証の両面コピーを準備します。有効期限が切れていないかも要確認です。 -
本国発行の戸籍書類（除籍を含む）
→ 在日韓国・朝鮮籍の方： 駐日韓国大使館・領事館で取得可能です。代理取得の場合は委任状が必要になる場合があります。 -
パスポート（旅券）の全ページコピー
→ 顔写真のページや出入国スタンプ、ビザが貼付されたページを含めて、カラーで複写してください。 -
戸籍届出に関する証明書（婚姻・出生など）
→ 日本の市区町村役所で交付されます（例：神戸市役所）。 -
日本人配偶者等に関する戸籍謄本または除籍謄本
→ 本籍地のある自治体窓口で取得可能。郵送での取り寄せにも対応しています。 -
住民票（世帯全員の情報を記載したもの）
→ 現住所のある市区町村で発行可能。マイナンバーや住民票コードは通常省略します。 -
外国人登録原票記載事項証明書（閉鎖原票）
→ 出入国在留管理庁（旧・入国管理局）に申請して取得します。 -
勤務先からの給与明細（通常は直近3か月分）
→ 勤務中の会社などで発行してもらいます。あわせて、源泉徴収票や課税証明書の提出を求められることもあります。
必要書類の詳細や取得方法、翻訳の要否は、申請者の国籍や個別の状況により異なります。
最新情報は、各地域の法務局や、経験豊かな行政書士への相談によりご確認ください。
帰化申請の必要書類について→
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帰化申請時に必要となる主な申請書類と、その作成時の留意点：
-
帰化許可申請書：
法務局所定のフォーマットに基づき、日本国籍を希望する理由や申請者の個人情報を記入します。
→ 申請者本人の署名欄や証明写真の添付欄があります。記載ミスや虚偽のないよう慎重に。 -
親族関係一覧表：
両親・兄弟姉妹・配偶者・子などの基本的な情報（氏名、生年月日、国籍、居住地等）を記載します。
→ 海外に居住している親族も含め、可能な限り正確に記入してください。 -
学歴・職歴・居住歴をまとめた履歴書：
小学校入学以降の進学・就業・転居などを時系列で整理します。
→ 期間に抜けが出ないように注意。転勤や転職、引越しもすべて記載しましょう。 -
帰化を希望する理由書（動機書）：
なぜ帰化を希望しているのかを本人の言葉でまとめた文書です（目安：400～800字）。
→ 日本での暮らしや将来の展望、家族構成などを織り交ぜて、具体的かつ誠実に書きましょう。 -
帰化に関する宣誓書：
日本国民となった後、法令を守ることを誓う内容の書類です。
→ 法務局が用意する書式を使用し、申請者本人が自署・日付を記入する必要があります。 -
収支状況報告書（生計の概要）：
世帯の毎月の収入・支出、住居の状況など生活実態を記載します。
→ 給料、家賃、保険料、教育費などの項目を具体的な金額で記入してください。 -
事業活動の内容書：
個人事業主や法人経営者の方は、事業内容、収入・支出などをまとめた書類が求められます。
→ 法人登記簿謄本や決算書の記載内容と一致しているかの確認も重要です。 -
自宅・勤務先周辺の略図：
居住地や勤務先周辺の位置関係を示す簡単な地図を作成します（手描き・PCどちらも可）。
→ 最寄駅、目印となる施設、通勤ルートなども併せて記載するとより分かりやすくなります。
すべての書類は正確かつ丁寧に記入することが重要です。
とくに履歴書や生計の概要は、面談時に詳細な確認が入る場合があるため、実際の状況と相違のないようご注意ください。
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全国対応だから安心！全国どこからでも帰化申請の書類作成をサポートしています！
当事務所では、全国対応で帰化申請手続きに関する書類作成・相談対応を行っております。
主な活動拠点は近畿地方ですが、東京・名古屋・福岡・札幌・仙台など全国各地からご依頼をいただいており、遠方の方も安心してご利用いただけます。
日本全国にお住まいの方で、帰化申請を検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
全国の対応地域一覧（都道府県別帰化申請サポートページ）：
北海道・東北：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県
関東：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部：富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
近畿：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国・四国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
