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在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
川崎市にお住まいで日本国籍への帰化申請をお考えの方へ。
当事務所では、川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区の全7区を含む川崎市全域の方を対象に、豊富な実績と専門知識をもとにサポートを行っています。
横浜地方法務局 川崎支局が川崎市の帰化申請の管轄窓口となっており、在日韓国人・朝鮮人の方をはじめ、中国籍・ベトナム籍・フィリピン籍など、多様な国籍の方からのご相談をいただいています。
行政書士OFFICE LEEでは、書類収集・翻訳・面接対策・法務局とのやり取りまで一貫してお任せいただけます。
「川崎市での帰化申請、どこに相談すればいいか分からない」「自分が申請できるか不安」――そんな方こそ、無料相談をご活用ください。
代表自身も在日韓国人の立場から、あなたの気持ちに寄り添った対応を心がけております。
| 名称 | 横浜地方法務局 川崎支局 |
|---|---|
| 住所 | 川崎市川崎区宮前町12-11 川崎法務総合庁舎 |
| アクセス | JR「川崎駅」東口より徒歩約10分／京急「京急川崎駅」から徒歩約12分 |
| 電話番号 | 044-244-4166 |
| 管轄区域 | 川崎市全域（川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区） |
地域別に詳しく解説しています｜帰化申請のサポートページ
神奈川県内の地域ごとに異なる法務局の情報や必要な手続きを丁寧にご案内。
あなたの住むエリアに特化した帰化申請情報をチェックしましょう。
横浜市で日本国籍取得をお考えの方は必見。
横浜市の帰化申請ガイドを今すぐチェック！
相模原市（南区・中央区・緑区）にお住まいの外国人の方へ。
相模原市の帰化申請サポートページはこちら
神奈川県全域で帰化申請を検討されている方に向けて。
神奈川県の帰化申請に完全対応した案内ページはこちら
1 |
 |
川崎市の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000（税別） |
|---|---|---|---|
2 |
 |
法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000（税別） |
3 |
 |
家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
 |
別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
同居のご家族に就労されている方や所得がある方がいる場合は、提出書類が増えるため、別途料金が加算されることがあります。金額はご状況により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
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川崎市にお住まいで帰化をご検討の方、まずは現状のご相談から始めてみませんか？
専門の行政書士が、帰化に必要な書類、手続きの流れ、個別事情に応じたアドバイスを行います。
川崎市は戦前から朝鮮半島出身者が集まり、戦後は桜本や池上町などを中心にコリアンタウンが発展してきました。現在も川崎区をはじめ市内全域で多くの在日韓国人・朝鮮人の方々が暮らし、地域社会に深く根ざしています。
令和7年3月末時点で、川崎市の外国人住民は57,355人、うち7,726人が韓国・朝鮮籍で、全体の約13％を占めます。在日コリアンの多くは特別永住者として生活してきましたが、近年は日本国籍取得（帰化）を選ぶ方も増えています。
背景には「参政権を持ち地域の一員として生きたい」「老後や子の将来に備えたい」といった切実な想いがあります。私自身も在日韓国人として同じ立場にあり、その気持ちを理解しています。川崎市での帰化申請に不安を感じる方へ、書類作成から面接対策まで丁寧にサポートいたします。
川崎市には令和7年3月末時点で57,355人の外国人住民がおり、4つの主要区を中心に分布しています。特に川崎区・中原区・幸区では韓国・朝鮮籍の方が多く暮らしています。
| 区一覧 | 外国人住民数 （令和7年3月末） | うち韓国籍・朝鮮籍 |
|---|---|---|
| 川崎区 | 12,484人 | 3,547人 |
| 幸区 | 4,016人 | 903人 |
| 中原区 | 4,239人 | 925人 |
| 高津区 | 4,026人 | 815人 |
| 宮前区 | 2,766人 | 606人 |
| 多摩区 | 3,439人 | 623人 |
| 麻生区 | 2,005人 | 403人 |
年齢構成では、高齢化した特別永住者を背景に、60歳以上の割合が約42％となり、家族の安心や老後設計のため帰化を検討する方も増えています 。
帰化申請に関するご相談は、メール・LINE・お電話にて受け付けております。初回に限らず、何度ご相談いただいても無料です。お気軽にお問い合わせください。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
川崎市で国籍を取り扱っているのは横浜地方法務局 川崎支局のみです。
帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況等によっては希望する日時に予約できないことがありますのでご了承ください。
| 横浜地方法務局 川崎支局 | 横浜地方法務局 川崎支局WEBサイトへ 〒210-0012 |
|---|
在日韓国人の方は横浜領事館で必要書類を取得可能
川崎市周辺にお住いの韓国国籍の方が帰化する際には、横浜韓国領事館の所在地を必ずチェックします。
| 駐横浜大韓民国総領事館 | 横浜大韓民国総領事館 〒231-0862 |
|---|
帰化申請に必要な出生届や婚姻届けなどは当時提出した役所にて取得する事になります。
| 川崎市役所 | 川崎市役所WEBサイトへ 〒210-8577 |
|---|---|
| 川崎市川崎区役所 | 川崎市川崎区役所WEBサイトへ 〒210-8570 |
| 川崎市中原区役所 | 川崎市中原区役所WEBサイトへ 〒211-8570 |
| 川崎市宮前区役所 | 川崎市宮前区役所WEBサイトへ 〒216-8570 |
| 川崎市多摩区役所 | 川崎市多摩区役所WEBサイトへ 〒214-8570 |
| 川崎市麻生区役所 | 川崎市麻生区役所WEBサイトへ 〒215-8570 |
| 川崎市幸区役所 | 川崎市幸区役所WEBサイトへ 〒212-8570 |
| 川崎市高津区役所 | 川崎市高津区役所WEBサイトへ 〒213-8570 |
帰化・国籍に関する公式情報は、法務省のページもあわせてご確認ください。
法務省「国籍Q&A」 ／
帰化許可申請について ／
国籍法
帰化者数が令和3年から2000人台へ大幅に減少
| 令和7年 | 3,533人（中国に次ぎ国籍別2位） |
|---|---|
| 令和6年 | 2283人 |
| 令和5年 | 2807人 |
| 令和4年 | 2663人 |
| 令和3年 | 3564人 |
| 令和2年 | 4,113人 |
| 令和1年 | 約4,300人 |
| 平成30年 | 4357人 |
| 平成29年 | 5631人 |
| 平成28年 | 5434人 |
| 平成27年 | 5247人 |
| 平成26年 | 4744人 |
※データは法務省のWEBサイトから引用しました。
令和6年（2024年）12月末現在、川崎市の外国人市民は5万5千人超（全市民の約3.6%）。148か国籍・地域の外国人が居住。出典：川崎市「外国人市民意識実態調査（令和7年3月）」
| 令和6年12月末 | 5万5千人超（約3.6%） |
|---|---|
| 主な国籍 | 中国・韓国・ベトナム・フィリピン |
帰化申請に関するご相談は、メール・LINE・お電話にて受け付けております。初回に限らず、何度ご相談いただいても無料です。お気軽にお問い合わせください。
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川崎市にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
当事務所は10年以上にわたり全国の帰化申請をお手伝いしてきました。川崎市の帰化窓口は横浜地方法務局 川崎支局です。川崎区桜本・池上町など古くからのコリアン集住地域を抱える川崎では、高齢の特別永住者が多く、戦前期からの韓国戸籍（除籍謄本）の読み解きが申請の成否を分けます。当事務所は川崎支局の運用と在日コリアンの身分関係の事情をふまえて準備を進めます。
川崎市の帰化窓口は横浜地方法務局 川崎支局です。川崎区桜本・池上町などコリアンタウンを擁し特別永住者の多い川崎市では、古い韓国戸籍（除籍謄本）の読み解きが申請の鍵になります。当事務所は代表が在日韓国人3世で、韓国語の除籍謄本・家族関係証明書の翻訳から書類作成・点検までを外注せず内製するため、複雑な身分関係も正確に整理できます。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
川崎市内からのご依頼も多数。特別永住者の帰化申請サポートに自信があります。
Aさん（川崎区・40代・女性）
Bさん（中原区・30代・男性）Cさん（高津区・50代・女性）Dさん（幸区・60代・男性）お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
| 年 | 帰化許可者数 |
|---|---|
| 令和7年 | 9,258人 ※不許可は未公表 |
| 令和6年 | 8,863人 ※不許可は639人 |
| 令和5年 | 8,800人 ※不許可は813人 |
| 令和4年 | 7,059人 ※不許可は686人 |
2026年4月以降、提出を求められる納税・社会保険関係の書類が増えています。主な変更点は以下のとおりです。
| 項目 | 2026年4月以前 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 市町県民税の納税証明書・非課税証明書 | 直近1年分 | 直近5年分 |
| 住民税を適正な時期に納めた証明（特別徴収でない期間） | 定めなし | 直近5年分／通帳の写し・領収書等 |
| 所得税納税証明書（その1・その2） | 直近3年分 | 直近3年分（特別永住者は直近2年分） |
| 健康保険の資格確認 | 健康保険証の写し | マイナポータルの資格情報画面の写し |
| 国民年金（自営業者等）の記録・納付証明 | ねんきん定期便等／直近1年分 | 被保険者記録照会回答票＋納付証明／直近2年分 |
| 国民健康保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 後期高齢者・介護保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 各保険料を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近2年分／通帳の写し・領収書等 |
※2026年4月以降の提出書類一覧にもとづく当事務所の整理です。管轄や時期により取り扱いが異なる場合があります。
外国人総人口は3,956,619人（過去最高）。出典：出入国在留管理庁「令和7年6月末現在における在留外国人数について」
| 国籍・地域 | 在留外国人数 |
|---|---|
| 中国 | 900,738人 |
| ベトナム | 660,483人 |
| 韓国 | 409,584人 |
| フィリピン | 349,592人 |
| ネパール | 273,229人 |
| インドネシア | 231,109人 |
| ブラジル | 208,783人 |
| ミャンマー | 162,050人 |
| スリランカ | 114,148人 |
| アメリカ | 69,162人 |
| 台湾 | 73,005人 |
| インド | 67,116人 |
| タイ | 61,247人 |
| ペルー | 49,497人 |
| 朝鮮 | 22,706人 |
| イギリス | 21,781人 |
| フランス | 16,030人 |
| カナダ | 11,964人 |
| オーストラリア | 12,501人 |
