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在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
神奈川県（横浜・川崎・相模原・藤沢など）にお住まいで、日本国籍取得をお考えの皆様へ。
在日韓国人の行政書士として、同じ立場だからこそわかる不安や課題に寄り添いながら、全国対応・韓国語サポートを行っております。
私は神戸に事務所を構えておりますが、誰よりも早く帰化申請の全国対応に取り組み、神奈川県内の多くのお客様の申請をサポートしてきた実績があります。
これまでに全国から多数のご依頼をいただき、承認率は100％。
神奈川県では特に横浜市・川崎市・相模原市を中心に、多くの帰化申請をお手伝いしてきました。
令和7年1月時点で、県内の外国人住民数は28万人を超え、県人口の約3.1％を占めるまでに増加。
とくに特別永住者や長期在留者として地域に根付いた方々が、将来の安定と家族のために帰化を選択するケースが年々増えています。
「帰化したいけれど何から始めてよいかわからない」「日本語や書類が不安」「韓国籍や朝鮮籍の書類が難しい」
そんなお悩みを、同じルーツを持つ専門家が、神奈川県からでもオンライン・郵送で丁寧にサポートいたします。
まずはお気軽に無料相談からどうぞ。
神奈川県で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
＊申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。
1 |
 |
神奈川県の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000（税別） |
|---|---|---|---|
2 |
 |
法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000（税別） |
3 |
 |
家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
 | 別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
同居のご家族に就労されている方や所得がある方がいる場合は、提出書類が増えるため、別途料金が加算されることがあります。金額はご状況により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
神奈川県での帰化申請（帰化許可）の件数は、首都圏の中でも比較的多い水準で推移しています。横浜市・川崎市を中心に就労や家族帯同を背景とした申請が多く、全国全体の動向と連動しながら一定数の帰化申請が行われています。横浜地方法務局の管轄で帰化申請を検討している方は、地域特性を踏まえた準備が重要です。
帰化申請は、「事前相談 → 必要書類の準備 → 書類点検 → 申請 → 面接」という流れで進みます。
神奈川県では、転居歴や転職歴が複数回ある申請者も多く、住所歴や職歴を正確に整理することが求められる傾向があります。 特に、首都圏内で短期間の転居がある場合には、申請書類全体で記載内容に相違がないかを丁寧に確認しておくことが重要です。
※当事務所へご依頼いただく場合、事前相談、必要書類の準備、書類点検は省略可能です。
神奈川県での帰化申請では、居住歴や職歴に加え、生活基盤が安定しているかどうかが総合的に確認されます。 家族構成や扶養状況、住居の形態なども含めて説明できるよう、関連資料を整理しておくことで、審査を円滑に進めることができます。
※別居している子がいる場合、住民票上の住所変更が未了となっているケースが見受けられます。 実際の居住実態と住民票の記載内容に相違があると、追加の説明や資料提出を求められることがあるため、申請前に必ず確認しておくことが重要です。
横浜地方法務局における帰化申請の事前相談は、時期や担当窓口によっては数か月程度の予約待ちが生じることがあります（令和7年12月時点）。特に川崎支局では、申請件数が多い影響から、6〜8か月程度の予約待ちとなるケースも確認されています。そのため、帰化申請を検討している場合は、早めに準備を進め、余裕をもって相談予約を行うことが重要です。
神奈川県の法務局における特別永住者の帰化申請では、申請人の身分関係を確認するための書類が重視されます。 出生・婚姻・親族関係が一貫して確認できない場合には、追加書類の提出を求められることがあります。 事前に必要書類の範囲を整理し、記載内容に漏れがないよう準備することが重要です。
| 出生届記載事項証明書 | 申請人本人のみ提出を求められます。 |
|---|---|
| 死亡届記載事項証明書 | 原則として提出不要ですが、家族関係の確認上求められることがあります |
| 婚姻届記載事項証明書 | 申請人本人および父母分の提出を求められるケースがあります |
| 韓国の除籍謄本 | 父母の婚姻時から2008年の戸籍制度廃止時までの内容が必要です |
当事務所では、神奈川県にお住まいの方からも帰化申請のご依頼をいただいております。オンライン・郵送を活用し、横浜市・川崎市をはじめ県内各地からのご相談に対応しています。
| 令和7年 | 12件 |
|---|---|
| 令和6年 | 6件 |
| 令和5年 | 5件 |
| 令和4年 | 4件 |
当事務所では、在日韓国・朝鮮人の方々を中心に、全国対応での帰化申請をサポートしております。神奈川県にお住まいの方からも多数のご相談をいただいており、横浜市・川崎市・相模原市を含む全エリア対応可能です。
帰化申請に関するご相談は、メール・LINE・お電話にて受け付けております。初回に限らず、何度ご相談いただいても無料です。お気軽にお問い合わせください。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
神奈川県での帰化申請は、地域により法務局の担当や必要書類が異なる場合があります。当事務所では、電話相談や書類作成の代行まで一貫してサポートしております。帰化をご検討の方は、まずはお気軽にご相談ください。
帰化申請に必要な書類（住民票・戸籍・納税証明書など）の一部は、お住まいの市役所で取得します。下表に各市役所の所在地・連絡先をまとめました。横浜市・川崎市・相模原市にお住まいの方は、それぞれ専用の帰化申請ページをご用意しています（横浜市・川崎市・相模原市）。下表はこれら3市を除く人口上位10市の市役所です。なお政令指定都市では各区役所が住民票・戸籍などの窓口になります。
| 藤沢市役所 |
藤沢市役所WEBサイトへ 〒251-8601 |
|---|---|
| 横須賀市役所 |
横須賀市役所WEBサイトへ 〒238-8550 |
| 平塚市役所 |
平塚市役所WEBサイトへ 〒254-8686 |
| 茅ヶ崎市役所 |
茅ヶ崎市役所WEBサイトへ 〒253-8686 |
| 大和市役所 |
大和市役所WEBサイトへ 〒242-8601 |
| 厚木市役所 |
厚木市役所WEBサイトへ 〒243-8511 |
| 小田原市役所 |
小田原市役所WEBサイトへ 〒250-8555 |
| 鎌倉市役所 |
鎌倉市役所WEBサイトへ 〒248-8686 |
| 秦野市役所 |
秦野市役所WEBサイトへ 〒257-8501 |
| 海老名市役所 |
海老名市役所WEBサイトへ 〒243-0492 |
神奈川県で国籍を取り扱っているのは横浜地方法務局（本局）、相模原支局、西湘二宮支局、湘南支局、川崎支局、厚木支局、横須賀支局になります。
帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況等によっては希望する日時に予約できないことがありますのでご了承ください。
| 横浜地方法務局（本局） | 横浜地方法務局（本局）WEBサイトへ 〒231-8411 |
|---|---|
| 西湘二宮支局 | 西湘二宮支局WEBサイトへ 〒259-0123 |
| 厚木支局 | 厚木支局WEBサイトへ 〒243-0003 |
| 相模原支局 | 相模原支局WEBサイトへ 〒252-0236 |
| 川崎支局 | 川崎支局WEBサイトへ 〒210-0012 |
| 湘南支局 | 湘南支局WEBサイトへ 〒251-8523 |
| 横須賀支局 | 横須賀支局WEBサイトへ 〒238-8536 |
2026年4月以降、提出を求められる納税・社会保険関係の書類が増えています。主な変更点は以下のとおりです。
| 項目 | 2026年4月以前 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 市町県民税の納税証明書・非課税証明書 | 直近1年分 | 直近5年分 |
| 住民税を適正な時期に納めた証明（特別徴収でない期間） | 定めなし | 直近5年分／通帳の写し・領収書等 |
| 所得税納税証明書（その1・その2） | 直近3年分 | 直近3年分（特別永住者は直近2年分） |
| 健康保険の資格確認 | 健康保険証の写し | マイナポータルの資格情報画面の写し |
| 国民年金（自営業者等）の記録・納付証明 | ねんきん定期便等／直近1年分 | 被保険者記録照会回答票＋納付証明／直近2年分 |
| 国民健康保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 後期高齢者・介護保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 各保険料を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近2年分／通帳の写し・領収書等 |
※2026年4月以降の提出書類一覧にもとづく当事務所の整理です。管轄や時期により取り扱いが異なる場合があります。
帰化・国籍に関する公式情報は、法務省のページもあわせてご確認ください。
法務省「国籍Q&A」 ／
帰化許可申請について ／
国籍法
令和7年（2025年）1月1日現在、神奈川県の外国人住民数は284,889人（県民比率3.1%）。出典：神奈川県「県内の外国人数の調査結果（令和7年1月1日現在）」
| 時点 | 外国人住民数 |
|---|---|
| 令和6年1月1日 | 260,163人（2.8%） |
| 令和7年1月1日 | 284,889人（3.1%） |
| 主な国籍（令和7年1月） | 中国79,248・ベトナム39,479・韓国3位 |
帰化申請に関するご相談は、メール・LINE・お電話にて受け付けております。初回に限らず、何度ご相談いただいても無料です。お気軽にお問い合わせください。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
神奈川県にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
当事務所は10年以上にわたり全国の帰化申請をお手伝いしてきました。神奈川県は横浜地方法務局の本局国籍課と6支局（湘南・川崎・横須賀・西湘二宮・厚木・相模原）に窓口が分かれ、同じ県内でもお住まいの市区で提出先・予約の取りやすさ・必要書類の細かな運用が変わります。当事務所は各窓口の運用差を把握したうえで、神奈川県内のどの地域からでも郵送・オンラインで一貫対応いたします。
神奈川県は横浜地方法務局の本局（国籍課）と6つの支局（湘南・川崎・横須賀・西湘二宮・厚木・相模原）で帰化の窓口が分かれ、お住まいの市区によって提出先が異なります。当事務所は代表自身が在日韓国人3世であり、韓国の除籍謄本・家族関係証明書の翻訳から書類作成・点検までを外注せず内製しているため、どの窓口が管轄でも整合性のとれた書類を一貫して準備できます。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
これまで帰化申請の承認率99％超えを継続中。全国のお客様から多くのご感想をいただいています。Googleに寄せられた実際の口コミ（★5.0）とあわせて、お客様の声のページでご紹介しています。
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全国の帰化許可者数は、令和7年（2025年）で9,258人（うち韓国・朝鮮籍3,533人）。在留外国人数は令和7年6月末で3,956,619人と過去最高を更新しています。年次推移のグラフや国籍別の内訳など、全国の詳しい統計は専用ページでご覧いただけます。
