- フリーダイヤル
0120-546-095
- お急ぎの方は携帯へ
080-4022-7577
FAX: 078-642-5595 18時以降は携帯までご連絡ください。
- メールでご相談
LINEで
ご相談
横浜市の帰化申請サポート
神奈川県最大の都市・横浜市にお住まいの方へ。全国対応・韓国語対応の行政書士が、特別永住者・在日韓国人・朝鮮人の方々の日本国籍取得（帰化申請）を丁寧に支援します。
- 料金
- 100,000（税別）～詳しい料金表へ
横浜市で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
- 相談無料
- 全国対応
- 追加料金なし
- 営業時間外・土日祝も相談OK
- 不許可の場合は返金
- 英語・韓国語でも対応OK
- 事務所訪問は一度のみ
横浜市の帰化申請費用・料金
1 |
 |
横浜市の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000（税別） |
|---|---|---|---|
2 |
 |
法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000（税別） |
3 |
 |
家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
 |
別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
- なぜこの価格で帰化のサービスが
可能か？ 当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです
当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。
お気軽にOFFICE LEEへご相談ください
メールでのお問い合わせ
0120-546-095
080-4022-7577帰化申請のステップ
- ステップ1：無料相談（LINE・電話）
- ステップ2：必要書類ご案内、郵送
- ステップ3：書類収集・作成（韓国戸籍翻訳など含む）
- ステップ4：法務局等への予約・提出
- ステップ5：審査中のサポート・進捗フォロー
- 審査・結果通知：面談フォロー＆結果受領（特別永住者は6～8ヶ月が目安）
よくある質問（FAQ）｜特別永住者・韓国籍・朝鮮籍の方へ｜横浜市の帰化申請サポート
- Q. 韓国語しか話せませんが、横浜市での帰化申請は可能ですか？
- A. はい、可能です。当事務所では韓国語での対応が可能ですので、言語に不安がある方も安心してご相談いただけます。横浜市にお住まいの韓国籍・朝鮮籍の方の帰化申請も多数サポートしてきた実績があります。
- Q. 横浜市外に住んでいますが、サポートは受けられますか？
- A. はい、全国対応しております。横浜市外や神奈川県外にお住まいの方も、郵送・電話・LINE等を活用して、帰化申請の手続き支援を行っています。
- Q. 特別永住者の帰化申請は横浜市では難しいですか？
- A. いいえ、特別永住者の方は一般の外国人に比べて在住年数や就労資格などの要件が緩和されており、比較的スムーズに手続きが進む傾向にあります。横浜地方法務局でも特別永住者の帰化申請は多く受理されています。
- Q. 帰化と永住権では、どちらの方が取得が難しいですか？
- A. 一般的には、永住権よりも帰化の方が審査要件が厳しいとされています。特に「素行」「生計」「日本語能力」「国籍離脱の可否」「帰化動機の妥当性」など、多角的な審査が行われます。
- Q. 帰化申請に必要な収入の目安はどのくらいですか？
- A. 法務局による明確な年収基準はありませんが、横浜地方法務局での過去の傾向としては、単身世帯で年収300万円前後がひとつの目安とされています。ただし、同居家族の収入や支出状況も考慮されるため、300万円以下でも許可されるケースはあります。
- Q. 帰化申請の面接では何を聞かれますか？
- A. 面接では主に以下のような内容が確認されます：
・現在の生活状況（住居・職業・家族構成）
・帰化の動機と将来の展望
・日本語能力（簡単な読み書き・会話）
・収入状況・納税履歴
・過去の法令違反・交通違反の有無
横浜地方法務局では、落ち着いた雰囲気で丁寧に面談が行われることが多いです。 - Q. 帰化に必要な条件は何ですか？
- A. 原則として、以下のような条件が求められます：
・引き続き5年以上日本に在住
・素行が善良（交通違反・税金滞納などがない）
・生計を営める収入または資産がある
・日本語で日常会話ができる程度の能力
・二重国籍を避けるため、原則的に元の国籍を離脱
※特別永住者の方は、「在住年数要件」が緩和されるなど、条件が一部軽減されます。 - Q. 帰化申請の審査にはどのくらい時間がかかりますか？
- A. 通常は申請受付から6ヶ月〜1年程度とされています。ただし、提出書類の不備や面接後の追加調査がある場合は、さらに時間がかかることもあります。横浜地方法務局では、特別永住者や日本で長期在住の方の申請は比較的スムーズに処理される傾向があります。
- Q. なぜ日本の帰化申請は難しいと言われるのですか？
- A. 日本の帰化申請は書類の種類が多く、審査が非常に厳格です。
・審査基準が明文化されていない部分が多い
・本人の生活状況、税・保険・年金の納付、素行、日本語力などが総合的に判断される
・国籍離脱の手続きが必要（韓国籍の方は特例あり）
といった事情から、専門家のサポートが推奨されます。 - Q. 日本に何年住めば帰化できますか？
- A. 原則として「引き続き5年以上の日本在住」が要件です。ただし、特別永住者・日本人配偶者・日本生まれの方などは、1〜3年程度の在住でも許可される可能性があります。具体的な年数は個別事情によります。
- Q. 借金があると帰化申請は不利になりますか？
- A. 借金があること自体で不許可にはなりませんが、「返済能力があるか」「計画的な返済がなされているか」が重要です。多重債務や返済遅延などがある場合は、慎重な判断がなされます。
- Q. 帰化申請は自分でできますか？
- A. 自分で手続きをすることも可能ですが、収集する書類は50点以上に及び、日本語での法務局とのやり取りも必要です。特に横浜市では、初回面談予約も含めて事前準備が必要なため、多くの方が行政書士に依頼されています。
- Q. 横浜市に住んでいますが、どの法務局に申請すればよいですか？
- A. 横浜市にお住まいの方の帰化申請は、横浜地方法務局 本局（神奈川県横浜市中区北仲通5丁目57番地 横浜第2合同庁舎）にて行います。申請前に電話で予約し、面談日を決定する必要があります。
帰化申請に関する関連リンク一覧
- 帰化申請の疑問を全て解決!よくある質問に関してはこちらをご覧ください
- 帰化申請の報酬・費用についてはこちらをご覧ください
- 在日韓国人の帰化申請はこちらを見ればわかる
- 帰化申請のメリットってこんなに？
- 帰化申請の手続きで必要な書類が全てわかる
- 帰化申請に必要な7つの条件と確認ポイント
- 帰化ってなんだろう？基本からわかりやすく解説
- 帰化申請手続きの流れ（神戸・大阪対応）
- 帰化申請手続きの流れ（全国対応）
横浜に刻まれた在日韓国・朝鮮人の歴史と今
横浜は1859年の開港以降、国際港としてアジアや欧米から多くの外国人が集まり、中でも戦前の朝鮮半島からの渡航者もありました。戦後には多くの在日韓国人・朝鮮人の方々が横浜港を経て定住。その後も、港湾や製造業などの労働力として地域社会に欠かせない存在でした。現在、鶴見区・中区・西区にそのルーツを持つ世代が暮らしています。
政治・国際情勢―「在日」であることの重み
日本と韓国（および北朝鮮）との間では、戦後処理、拉致問題、徴用工問題などをめぐる緊張・和解を繰り返してきました。これら外交的背景は、在日韓国人・朝鮮人の方々の「特別永住者」である法的地位にも影響します。ビザ更新なしで生活を続けられる一方、政治参加やパスポート管理に課題が残る現実があります（※特別永住者制度の成り立ち詳細はWikipedia「Special permanent resident (Japan)」参照）。
横浜市の外国人・在日韓国・朝鮮人統計
横浜市の外国人住民は2025年4月時点で約120,000人、人口に占める比率は約3.2%です。
| 国籍・地域 | 人数 | 構成比率 |
|---|---|---|
| 中国 | 約38,000人 | 約31％ |
| 韓国・朝鮮 | 約12,000人 | 約10％ |
| ベトナム | 約9,000人 | 約7％ |
| フィリピン | 約8,000人 | 約6％ |
多文化共生と相談支援の広がり
横浜市では「YOKOHAMA Foreign Residents Information Center」によって12言語対応の相談窓口や通訳支援が整備され、生活・教育・法律など広い領域で支援が提供されています。法務・行政の手続きに迷いやすい外国人が、安心して暮らせる環境づくりが進んでいます。
帰化への想い―「日本の一員」として生きる決意
在日韓国・朝鮮人の方々にとって、帰化は「祖先やルーツを否定せず、ここで胸を張って生きる」ための選択肢です。特に子ども世代の教育環境や、老後の手続き・参政権に向けた思いから帰化を選ぶ方が増加傾向にあります。行政書士として、その一歩を支えることは大きな責任と喜びでもあります。
横浜で帰化をご検討のあなたへ
帰化申請は書類の準備だけでなく、ご本人の背景を丁寧に汲み取るプロセスが大切です。横浜市にお住まいの在日韓国人・朝鮮人の方々に向けて、当事務所はこれまで多数の申請をお手伝いしてきました。オンライン相談も承りますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
横浜市の外国人人口と構成（2020年12月末時点）
| 国籍 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 中国 | 40,483人 | 39.6％ |
| 韓国 | 12,583人 | 12.3％ |
| ベトナム | 9,262人 | 9.1％ |
| フィリピン | 8,265人 | 8.1％ |
横浜市内の外国人登録者数は2020年末時点で102,255人、特別永住者（在日韓国・朝鮮人など）を含め永住者は約36％ 。
法務局・領事館・市役所のご案内
横浜地方法務局（本局）
本局にて帰化申請を受け付けています。
〒231-8411 神奈川県横浜市中区北仲通5丁目57番地 横浜第2合同庁舎
TEL：045-651-7461
横浜地方法務局WEBサイト
駐横浜大韓民国総領事館
韓国籍の方はここで戸籍謄本等の取得が可能です。
〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2丁目24-1 谷川ビルANNEX 7階
TEL：045-621-4531
駐横浜韓国総領事館WEBサイト
全国＆韓国語対応の強み
- 全国対応：横浜以外にお住まいでもLINEや郵送で完結できます。
- 韓国語対応：韓国語での相談・申請書作成による安心サポート。
- 地域特性を理解：横浜地方法務局ならではの審査傾向を把握。
お客様の声・事例紹介
- ● 韓国籍・Yさん
- 「行政書士さんが韓国語で説明してくれて、不安なく申請できました。遠方でも安心して進められ感謝しています。」
- ● 特別永住・Kさん
- 「在留歴が短くても細かくサポートしてもらえ、帰化の扉が開きました。」
帰化申請の必要書類
当事務所にご依頼いただいた場合は下記の書類をほぼすべてこちらで用意します。
-
帰化申請の必要書類1
申請書など
法務局ごとに書式が異なるものもありますので、ご注意ください。
- 帰化申請書
- 親族の概要
- 履歴書 その1
（学齢・職歴・住所歴・身分事項などを記載） - 履歴書 その2
（渡航歴、違反、刑罰、資格など） - 生計の概要 その1
（収入、支出、借り入れなど） - 生計の概要 その2
（資産の状況など）） - 事業の概要書（同居の家族を含む、個人事業主、会社役員の方のみ））
- 自宅、勤務地、事業所付近の略図
-
帰化申請の必要書類2
取得書類など
法務局ごとに必要書類が異なるものもありますので、ご注意ください。
- 出生届記載事項証明書
- 婚姻届記載事項証明書
- 死亡届記載事項証明書
- 離婚届記載事項証明書
- 日本の戸籍謄本
- 住民票
- 給与明細直近の１か月分
＊特別永住者以外の方は在勤在職給与証明書 - 源泉徴収票
- 市県民税の納税証明書
- 市県民税の納税証明書
- 本国の書類
（出生、婚姻、死亡、国籍証明書など）
※上記は基本的な必要書類です。事案ごとに必要書類は異なり、また自営業者、会社役員の方はさらに多くなります。
横浜市の方が帰化申請を提出する法務局
横浜市で国籍を取り扱っているのは横浜地方法務局（本局）のみです。
帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況等によっては希望する日時に予約できないことがありますのでご了承ください。
| 横浜地方法務局（本局） | 横浜地方法務局（本局）WEBサイトへ 〒231-8411 |
|---|
横浜市の方が帰化する際に横浜韓国領事館にて
在日韓国人の方は横浜領事館で必要書類を取得可能
横浜市周辺にお住いの韓国国籍の方が帰化する際には、横浜韓国領事館の所在地を必ずチェックします。
| 駐横浜大韓民国総領事館 | 横浜大韓民国総領事館 〒231-0862 |
|---|
帰化に必要な書類を市役所にて取得
帰化に必要な書類（所得証明書、納税証明書、住民票）は下記の役所にて取得可能です。帰化申請に必要な出生届や婚姻届けなどは当時提出した役所にて取得する事になります。
| 横浜市役所 | 横浜市役所WEBサイトへ 〒231-0005 |
|---|---|
| 横浜市青葉区役所 | 横浜市青葉区役所WEBサイトへ 〒225-0024 |
| 横浜市緑区役所 | 横浜市緑区役所WEBサイトへ 〒226-0013 |
| 横浜市都筑区役所 | 横浜市都筑区役所WEBサイトへ 〒224-0032 |
| 横浜市瀬谷区役所 | 横浜市瀬谷区役所WEBサイトへ 〒246-0021 |
| 横浜市旭区役所 | 横浜市旭区役所WEBサイトへ 〒241-0022 |
| 横浜市港北区役所 | 横浜市港北区役所WEBサイトへ 〒222-0032 |
| 横浜市泉区役所 | 横浜市泉区役所WEBサイトへ 〒245-0024 |
| 横浜市保土ケ谷区役所 | 横浜市保土ケ谷役所WEBサイトへ 〒240-0001 |
| 横浜市神奈川区役所 | 横浜市神奈川区役所WEBサイトへ 〒221-0824 |
| 横浜市鶴見区役所 | 横浜市鶴見区役所WEBサイトへ 〒230-0051 |
| 横浜市栄区役所 | 横浜市栄区役所WEBサイトへ 〒247-0005 |
| 横浜市港南区役所 | 横浜市港南区役所WEBサイトへ 〒233-0003 |
| 横浜市南区役所 | 横浜市南区役所WEBサイトへ 〒232-0024 |
| 横浜市西区役所 | 横浜市西区役所WEBサイトへ 〒220-0051 |
| 横浜市中区役所 | 横浜市中区役所WEBサイトへ 〒231-0021 |
| 横浜市金沢区役所 | 横浜市金沢区役所WEBサイトへ 〒236-0021 |
| 横浜市磯子区役所 | 横浜市磯子区役所WEBサイトへ 〒235-0016 |
| 横浜市戸塚区役所 | 横浜市戸塚区役所WEBサイトへ 〒244-0033 |
横浜市での帰化申請前にチェック！帰化申請のお役立ち情報
横浜市での帰化申請 基本情報
| 申請名称 | 帰化許可申請 |
|---|---|
| 行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 | 100,000円より 料金ページへ |
| 提出書類 | 100～200枚 必要な書類を見る |
| 帰化の審査期間 | 10ヶ月～12ヶ月 |
| （特別永住者）帰化の審査期間 | 6ヶ月～8ヶ月 |
| 翻訳部数 | 5-10枚 |
| 韓国戸籍などの翻訳部数 | 10-20部 |
| 帰化申請の費用の相場 | 一人20万円超←高い、一人15万円未満←安い |
| 帰化のメリット | ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得・社会保障の心配不要など 帰化のメリットを見る |
| 帰化後の苗字 | 人名漢字・常用漢字・ひらがな・カタカナ |
| 帰化できない理由 | 主に生計要件（毎月の収入と支出のバランス）、素行要件（納税義務違反・年金未加入・交通事故・犯罪歴・不正受給等） よくある質問を見る |
| 帰化申請を自分でする場合 | .管轄法務局へ電話予約→必要書類一覧表を取得→身分関係の書類・収集→作成書類の指示→書類の点検→面談→許可の通知（法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上） |
| 帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 | ・申請→面談→許可の通知書を取りに行く（計3回＋α書類の点検） 手続きの流れを見る |
帰化申請に関する関連リンク一覧
- 帰化申請の疑問を全て解決!よくある質問に関してはこちらをご覧ください
- 帰化申請の報酬・費用についてはこちらをご覧ください
- 在日韓国人の帰化申請はこちらを見ればわかる
- 帰化申請のメリットってこんなに？
- 帰化申請の手続きで必要な書類が全てわかる
- 帰化申請に必要な7つの条件と確認ポイント
- 帰化ってなんだろう？基本からわかりやすく解説
- 帰化申請手続きの流れ（神戸・大阪対応）
- 帰化申請手続きの流れ（全国対応）
日本への帰化許可者の人数の推移
日本への帰化は近年厳しくなる傾向にあります。
| 令和6年 | 8863人 ※不許可は639人 |
|---|---|
| 令和5年 | 8800人 ※不許可は813人 |
| 令和4年 | 7059人 ※不許可は686人 |
| 令和3年 | 8,167人 ※不許可は863人 |
| 令和2年 | 9079人 ※不許可は900人 |
| 令和1年 | 8453人 ※不許可は596人 |
| 平成30年 | 9074人 ※不許可は670人 |
| 平成29年 | 10315人 ※不許可は625人 |
| 平成28年 | 9554人 ※不許可は607人 |
| 平成27年 | 9469人 ※不許可は603人 |
| 平成26年 | 9277人 ※不許可は509人 |
韓国籍・朝鮮国籍の日本への帰化人数の推移
帰化者数が令和3年から2000人台へ大幅に減少
| 令和6年 | 2283人 |
|---|---|
| 令和5年 | 2807人 |
| 令和4年 | 2663人 |
| 令和3年 | 3564人 |
| 令和2年 | 9079人 ※不許可は900人 |
| 令和1年 | 4113人 |
| 平成30年 | 4357人 |
| 平成29年 | 5631人 |
| 平成28年 | 5434人 |
| 平成27年 | 5247人 |
| 平成26年 | 4744人 |
※データは法務省のWEBサイトから引用しました。
横浜市の外国人人口の推移（区別・最新）
横浜市の総人口は約3,774,179人（令和7年6月1日推計）、そのうち外国人住民は最新で約120,000人、人口比は約3.2%です（横浜市オープンデータより）
| 行政区 | 外国人住民数（令和6年12月末） |
|---|---|
| 鶴見区 | 12,225人 |
| 神奈川区 | 6,441人 |
| 西区 | 4,413人 |
| 中区 | 12,708人 |
| 南区 | 9,165人 |
| 保土ケ谷区 | 4,975人 |
| 磯子区 | 4,083人 |
| 金沢区 | 2,795人 |
| 港北区 | 6,083人 |
| 戸塚区 | 3,878人 |
| 港南区 | 2,696人 |
| 旭区 | 2,695人 |
| 緑区 | 3,767人 |
| 瀬谷区 | 1,705人 |
| 栄区 | 1,075人 |
| 泉区 | 2,252人 |
| 青葉区 | 3,989人 |
| 都筑区 | 3,122人 |
横浜市で帰化申請のご依頼から帰化の許可まで
-
- 無料相談
- 相談は無料です！お電話、お問い合わせフォームにてお申し込みください。
-
- 必要書類のご持参
- お送りいただくのは、身分証明書のコピーなどほぼ手元にあるものになります。
-
- 面談・役1時間程度・事務所訪問はこの一度のみ
-
- 書類のご確認
- 収集書類、作成書類をご確認ください。
-
- 法務局へ申請
- 当事務所から書類を郵送しますので、法務局へご申請ください。
-
- 面接
- 法務局にて担当官との面接を受けます。
-
- 許可
- 許可後、法務局で身分証明書をお受取りください。
横浜市で帰化申請について OFFICE LEEから一言
横浜市にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
当事務所は近年から開始した全国対応の事務所とは異なり、10年以上にわたって全国で帰化をお手伝いしてまいりました。法務局は地域ごとに必要書類が異なります。それぞれの法務局特徴を把握しておりますので、スムーズに手続きを進める事が可能です。
お気軽にOFFICE LEEへご相談ください
お客様の声
現在まで帰化申請の承認率100％！
お客様より温かいお言葉を頂きました。
Mさん- 私は、帰化の手続きをする時間も余裕も全くありませんでした。
今回、知り合いからの紹介で李先生に出会ったんですが、思い切って頼んで本当に良かったです。
とにかく時間がなかったので、常に不安と心配がつきものでしたが、李先生のご協力のおかげで手続きを済ますことができました。本当に良かったです。
また、何かありましたら、お願いしたいと思います。
Yさん- 妻も息子も帰化の許可が出て大変喜んで大喜びです。
特に息子に関してはコンプレックスがあった為、本当に感激しております。
今だから言えますが、戸籍が読めずに何度か違う所にも相談したことがありましたが、解決出来ずに時間とお金の無駄使いでした。
お手間を考えると全然、割が合わないのではないかと心配になってしまう程、申し訳なく思います。
また、これからもどうか宜しくお願い致します。本当にありがとうございました。
- Kさん
- 私は、日本人の配偶者として６年間日本で生活していたなかで、帰化申請をずっと考えていました。
今回、OFFICE LEEさんに依頼しようと思ったきっかけが、李先生が韓国語を話せるというのが、まず依頼した理由の１つでした。
やはり、日本語が苦手な私としては、韓国語を話せる方がいらっしゃったのは大変安心できました。
本当にありがとうございました。
- Hさん
- いろいろと悩みましたが、今では帰化できて良かったと思っています。
約７年もかかってしまいましたが、仕事しながら家族だけで書類を集めていると、途中で期限が切れてしまったり、状況が変わってきたりで、いつまで経っても前に進まず、半ば諦めようかとも考えておりましたが、今回は相談して良かったと思っています。
ありがとうございました。
また、費用面でも心配でしたが、かえって自分たちの力でなんとかしてしまう方が高くついてしまうと改めて実感しました。
正直、自分たちが思ってた以上に早く解決してもらえたので、最初からお願いしておけば良かったです。
本当にお世話になりました。
お気軽にOFFICE LEEへご相談ください
このページをご覧の方には、こんなページもご覧になっています
全国の在留外国人の統計（令和6年12月現在）
外国人総人口は3,768,977人。域別で見るとアジア3,079,720人と圧倒的に多く、ヨーロッパ約50,000人、アフリカ不明、北米77,780人、南米261,154人。＊出典：出入国在留管理庁＊令和6年12月現在。
| ミャンマー | 134,574人 |
|---|---|
| 中国 | 873,286人 |
| 台湾 | 70,147人 |
| インド | 53,974人 |
| インドネシア | 199,824人 |
| 韓国 | 409,238人 |
| 朝鮮 | 23,206人 |
| フィリピン | 341,518人 |
| ベトナム | 634,361人 |
| フランス | 15,153人 |
| ドイツ | （データなし） |
| イタリア | （データなし） |
| オランダ | （データなし） |
| ロシア | （データなし） |
| スペイン | （データなし） |
| イギリス | 21,139人 |
| カナダ | 11,670人 |
| アメリカ | 66,111人 |
| ブラジル | 211,907人 |
| ペルー | 49,247人 |
| オーストラリア | 12,121人 |
| ニュージーランド | （データなし） |
