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在日韓国人行政書士による島根県での帰化申請｜韓国人・在日朝鮮人・特別永住者の方へ
- 99%以上帰化許可率
- 1,000件以上累計サポート実績
- 17年目2009年開業
- 3ヶ国語日本語・韓国語対応
在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
島根県にお住まいの在日韓国人・朝鮮人・特別永住者の皆さま、日本国籍取得をお考えの際は、全国・韓国語対応の在日韓国人行政書士OFFICE LEEにご相談ください。書類作成から面接対策まで丁寧に支援いたします。
- 料金
- 100,000（税別）～詳しい料金表へ
島根県で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
- 相談無料
- 全国対応
- 追加料金なし
- 営業時間外・土日祝も相談OK
- 不許可の場合は返金
- 英語・韓国語でも対応OK
島根県の帰化申請費用・料金
＊申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。
1 |
 |
島根県の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000（税別） |
|---|---|---|---|
2 |
 |
法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000（税別） |
3 |
 |
家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
 | 別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
同居のご家族に就労されている方や所得がある方がいる場合は、提出書類が増えるため、別途料金が加算されることがあります。金額はご状況により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
- なぜこの価格で帰化のサービスが
可能か？ 当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです
当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。
お気軽にOFFICE LEEへご相談ください
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
帰化申請のステップ（在日韓国人行政書士によるサポート）
- ステップ1：無料相談（LINE・電話）
- ステップ2：必要書類ご案内、郵送
- ステップ3：書類収集・作成（韓国戸籍翻訳など含む）
- ステップ4：法務局等への予約・持参
- ステップ5：審査中のサポート・進捗フォロー
- 審査・結果通知：面談フォロー＆結果受領（特別永住者は6～8ヶ月が目安）
まずは無料相談からお気軽にご連絡ください
島根県にお住まいで帰化をご検討の方、まずは現状のご相談から始めてみませんか？
専門の行政書士が、帰化に必要な書類、手続きの流れ、個別事情に応じたアドバイスを行います。
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帰化申請の提出先（松江地方法務局）
松江地方法務局 国籍課
〒690-0886 島根県松江市母衣町50（松江地方合同庁舎）
TEL：0852-32-4200
松江地方法務局公式サイト
島根県の外国人住民数（2024年末時点・参考）
- 外国人住民：約4,500人
- 韓国籍・朝鮮籍の方も在住
- 主な地域：松江市、出雲市、浜田市、益田市、安来市など
韓国籍・特別永住者の方への帰化支援
当事務所では、在日韓国人・朝鮮人・特別永住者の方の帰化申請を多数サポートしています。韓国語でのご相談も可能で、安心してご利用いただけます。
よくあるご質問（FAQ）島根県での帰化申請サポート特別永住者
- Q. 帰化申請は難しいですか？
- A. 帰化申請は必要書類が100枚以上に及ぶこともあり、手続きや審査基準も厳格です。特に素行要件や生計要件で不安がある方は専門家に相談することをおすすめします。
- Q. 帰化申請の成功率は？
- A. 日本全体の帰化許可率は例年90%前後と高めですが、書類不備や面接での対応、素行要件などで不許可となる例もあります。
- Q. 帰化申請にはいくら費用がかかる？
- A. 当事務所では基本料金10万円（税別）からです。相場としては一人あたり15万〜20万円以上の事務所も多いです。
- Q. 帰化と永住、どちらが難しいですか？
- A. 帰化の方が条件は厳しく、書類や審査項目も多いです。永住はあくまで在留資格の一つで、国籍が変わる帰化とは根本的に異なります。
- Q. 日本人に帰化する条件は？
- A. 主に「素行要件」「生計要件」「居住要件」「日本語能力」「独立生計能力」などがあります。なお居住要件は国籍法上は原則5年以上ですが、2026年4月以降の審査運用では原則10年以上の在留実績が重視されています（特別永住者・日本人配偶者等は短縮される場合があります）。
- Q. 帰化申請の面接で聞かれることは？
- A. 動機、日本語能力、家族構成、職歴、納税状況、過去の交通違反や犯罪歴などについて具体的に質問されます。
- Q. 帰化が不許可になる理由は？
- A. 生計が不安定、納税義務違反、交通違反歴多数、犯罪歴、偽装婚姻、書類不備などが主な理由です。
- Q. 令和6年に帰化した人は何人ですか？
- A. 最新の統計データは法務省発表を参照ください。例年、年間1万人前後が帰化許可されています。
- Q. 帰化申請の面談は何回くらいありますか？
- A. 通常1回〜2回程度です。ただし必要に応じて追加面談が行われることもあります。
- Q. 帰化するには年収はいくら必要ですか？
- A. 明確な金額基準はありませんが、毎月の生活費を超える安定した収入（目安として年収250万〜300万円以上）が望ましいです。
- Q. 帰化申請をしたら借金がバレる？
- A. はい。提出書類に預貯金や負債の状況を記載する必要があり、審査の過程で借金も確認されます。
- Q. 帰化するには何年住んでいればいいですか？
- A. 国籍法上は原則5年以上の継続居住が必要ですが、2026年4月以降の審査運用では原則10年以上の在留実績が重視されています。ただし特別永住者や日本人配偶者等は短縮される場合があります。
- Q. 日本の帰化は難しいですか？
- A. 諸外国と比べても日本の帰化は厳格とされますが、必要条件を満たし、正確な書類を揃えれば決して不可能ではありません。
- Q. 帰化申請中に結婚しても大丈夫ですか？
- A. はい。結婚自体は問題ありませんが、家族構成の変化は速やかに法務局に報告が必要です。
- Q. 帰化申請の許可率は？
- A. 帰化許可率は概ね90%以上ですが、条件を満たさない場合や書類不備、面接不適切等で不許可になるケースもあります。
- Q. 帰化申請で失敗した例は？
- A. ・税金の滞納があった
・交通違反が多かった
・生活費に対して収入が不足していた
・虚偽の申告をした - Q. 帰化は何回までできますか？
- A. 帰化には回数制限はありません。一度日本国籍を取得した後、国籍を離脱し再度取得を希望する場合、条件を満たせば再申請が可能です。ただし、再帰化では初回より厳しい審査が行われることがあります。
- Q. 島根県に住んでいますが、どの法務局に申請すればよいですか？
- A. 島根県内にお住まいの方の帰化申請は、松江地方法務局 本局（松江市母衣町50番地 松江地方合同庁舎）で行います。事前に電話予約のうえ、面談日を調整する必要があります。
お気軽にOFFICE LEEへご相談ください
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
お客様の声（島根県）
- Sさん（松江市在住／韓国籍）
- 最初は不安でしたが、書類の準備から面接まで丁寧にサポートしていただけました。
- Kさん（出雲市在住／特別永住者）
- 韓国語での説明があり、安心して申請に臨めました。
無料相談のご案内
島根県の方でも、電話・LINE・メールで無料相談を受け付けています。
お気軽にOFFICE LEEへご相談ください
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島根県内の対応エリア（地域別）
- 東部（松江・出雲エリア）： 松江市（宍道湖・松江城）、出雲市（出雲大社）、安来市（足立美術館）、雲南市、飯南町
- 西部（浜田・益田エリア）： 浜田市（しまね海洋館アクアス）、益田市、江津市、美郷町、川本町
- 中部・山間部（大田・邑智エリア）： 大田市（石見銀山）、邑南町、津和野町、吉賀町
- 隠岐諸島エリア： 隠岐の島町、西ノ島町、海士町、知夫村（いずれも隠岐諸島）
島根県における外国人住民と帰化申請の動向（最新データ）
令和7年（2025年）1月1日時点で、島根県内に在留する外国人住民数は10,451人に達し、前年から＋866人（約9%増）となりました。県人口約64万人のうち、外国人は約1.6％を占めています。
| 令和7年1月1日 | 在留外国人：10,451人（＋866人、＋9％） |
|---|---|
| 令和6年6月末 | 在留外国人：10,680人、県内人口比：約1.64％ — 主な国籍：ブラジル 3,838人・ベトナム 1,746人・フィリピン 1,111人・中国 1,083人・インドネシア 536人… |
| 令和6年（2024年）外国人労働者 | 5,675人（過去最多、＋700人増） — 主な国籍：ベトナム1,500人・ブラジル1,200人・フィリピン700人… |
全国的な帰化申請・許可の傾向
日本全国では年間約1万人が帰化申請しており、許可率は平均約87％と高水準です。
島根県内の帰化申請サポート体制
松江地方法務局および出雲・浜田支局が帰化申請窓口となっています。書類選定のための事前相談（予約制）が必要です。
要点まとめ
- 外国人住民数は急増し、2025年1月時点で10,451人（県人口の約1.6％）に。
- 外国人労働者数も過去最多、5,675人に達し、職種・国籍も多様化。
- 全国の帰化許可率は約87％。島根でも制度利用が進行中。
- 松江地方法務局および支局が申請窓口。行政書士支援が年間数百～千件規模。
帰化申請の必要書類
当事務所にご依頼いただいた場合は下記の書類をほぼすべてこちらで用意します。
-
帰化申請の必要書類1
申請書など
法務局ごとに書式が異なるものもありますので、ご注意ください。
- 帰化申請書
- 親族の概要
- 履歴書 その1
（学齢・職歴・住所歴・身分事項などを記載） - 履歴書 その2
（渡航歴、違反、刑罰、資格など） - 生計の概要 その1
（収入、支出、借り入れなど） - 生計の概要 その2
（資産の状況など）） - 事業の概要書（同居の家族を含む、個人事業主、会社役員の方のみ））
- 自宅、勤務地、事業所付近の略図
-
帰化申請の必要書類2
取得書類など
法務局ごとに必要書類が異なるものもありますので、ご注意ください。
- 出生届記載事項証明書
- 婚姻届記載事項証明書
- 死亡届記載事項証明書
- 離婚届記載事項証明書
- 日本の戸籍謄本
- 住民票
- 給与明細直近の１か月分
＊特別永住者以外の方は在勤在職給与証明書 - 源泉徴収票
- 市県民税の納税証明書
- 市県民税の納税証明書
- 本国の書類
（出生、婚姻、死亡、国籍証明書など）
※上記は基本的な必要書類です。事案ごとに必要書類は異なり、また自営業者、会社役員の方はさらに多くなります。
2026年4月からの帰化申請 必要書類の主な変更点
2026年4月以降、税・社会保険関係書類の確認が厳格化されています。主な変更点は以下のとおりです。
| 住民税の課税・納税証明書 | 従来1年分 → 直近5年分の提出を求められる場合があります |
|---|---|
| 社会保険料の納付状況 | 直近2年分の納付実績を確認（厚生年金・国民年金・健康保険） |
| 国民年金の納付記録 | 未納がある場合は追納・納付の状況を確認 |
| 給与所得者の課税証明 | 勤務先の源泉徴収・特別徴収状況とあわせて確認 |
| 自営業・法人役員の納税 | 事業に係る税（消費税・法人税等）の納付状況も対象 |
| 扶養家族の保険加入 | 同居家族の社会保険加入状況も確認対象に |
| 納付遅延・未納の扱い | 遅延・未納がある場合は素行要件の判断に影響する場合があります |
| 提出書類の様式 | 法務局ごとに最新様式の確認が必要（事前予約時に要確認） |
※運用は法務局・申請者の状況により異なります。詳細は事前相談時にご確認ください。
島根県の方が帰化申請を提出する法務局
島根県で国籍を取り扱っているのは松江地方法務局（本局）になります。
帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況等によっては希望する日時に予約できないことがありますのでご了承ください。
| 松江地方法務局（本局） | 松江地方法務局（本局）WEBサイトへ 〒693-0028 |
|---|
帰化・国籍に関する公式情報は、法務省のページもあわせてご確認ください。
法務省「国籍Q&A」 ／
帰化許可申請について ／
国籍法
島根県での帰化申請前にチェック！帰化申請のお役立ち情報
島根県での帰化申請 基本情報
| 申請名称 | 帰化許可申請 |
|---|---|
| 行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 | 100,000円より 料金ページへ |
| 提出書類 | 100～200枚 必要な書類を見る |
| 帰化の審査期間 | 10ヶ月～12ヶ月 |
| （特別永住者）帰化の審査期間 | 6ヶ月～8ヶ月 |
| 翻訳部数 | 5-10枚 |
| 韓国戸籍などの翻訳部数 | 10-20部 |
| 帰化申請の費用の相場 | 一人20万円超←高い、一人15万円未満←安い |
| 帰化のメリット | ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得・社会保障の心配不要など 帰化のメリットを見る |
| 帰化後の苗字 | 人名漢字・常用漢字・ひらがな・カタカナ |
| 帰化できない理由 | 主に生計要件（毎月の収入と支出のバランス）、素行要件（納税義務違反・年金未加入・交通事故・犯罪歴・不正受給等） よくある質問を見る |
| 帰化申請を自分でする場合 | .管轄法務局へ電話予約→必要書類一覧表を取得→身分関係の書類・収集→作成書類の指示→書類の点検→面談→許可の通知（法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上） |
| 帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 | ・申請→面談→許可の通知書を取りに行く（計3回＋α書類の点検） 手続きの流れを見る |
帰化申請に関する関連リンク一覧
- 疑問や不安をスッキリ解消！帰化申請のよくある質問を徹底解説
- サポート費用はいくら？帰化申請にかかる料金をすべて公開中
- 在日韓国人・朝鮮人の帰化申請ガイド
- 帰化するとどんなメリットがある？生活がどう変わるのか解説
- 書類で迷わない！帰化申請に必要な全書類とその準備方法
- これを満たせばOK！帰化に必要な7つの条件と確認チェックリスト
- そもそも帰化とは？基本のキからわかりやすく解説します
- 帰化申請の手続き完全ガイド
- 帰化申請 全国対応｜遠方からの手続き・面談不要
日本への帰化許可者の人数の推移
日本への帰化は近年厳しくなる傾向にあります。
| 令和7年 | 9,258人 ※不許可は未公表 |
|---|---|
| 令和6年 | 8863人 ※不許可は639人 |
| 令和5年 | 8800人 ※不許可は813人 |
| 令和4年 | 7059人 ※不許可は686人 |
| 令和3年 | 8,167人 ※不許可は863人 |
| 令和2年 | 9079人 ※不許可は900人 |
| 令和1年 | 8453人 ※不許可は596人 |
| 平成30年 | 9074人 ※不許可は670人 |
| 平成29年 | 10315人 ※不許可は625人 |
| 平成28年 | 9554人 ※不許可は607人 |
| 平成27年 | 9469人 ※不許可は603人 |
| 平成26年 | 9277人 ※不許可は509人 |
韓国籍・朝鮮国籍の日本への帰化人数の推移
帰化者数が令和3年から2000人台へ大幅に減少
| 令和7年 | 2位（中国3,533人に次ぐ）※詳細は法務省発表待ち |
|---|---|
| 令和6年 | 2283人 |
| 令和5年 | 2807人 |
| 令和4年 | 2663人 |
| 令和3年 | 3564人 |
| 令和2年 | 9079人 ※不許可は900人 |
| 令和1年 | 4113人 |
| 平成30年 | 4357人 |
| 平成29年 | 5631人 |
| 平成28年 | 5434人 |
| 平成27年 | 5247人 |
| 平成26年 | 4744人 |
※データは法務省のWEBサイトから引用しました。
島根県における外国人住民の推移（最新データ）
令和5年（2023年）12月末時点において、島根県内の外国人住民数は4,114人となっており、前年よりも微増となっています。
島根県の総人口（約65万人）に対する割合は約0.63％で、全国平均と比べると低い水準にあります。
しかし、令和6年（2024年）6月末の速報値では4,511人に増加しており、今後も徐々に増加傾向が続くと見込まれます。
永住・定住・帰化を希望される方も少しずつ増えており、在留資格の構成も多様化しています。
| 外国人人口（2023年末時点） | 4,114人 |
|---|---|
| 外国人人口（2024年6月末時点） | 4,511人（前年比 ＋約9.6％） |
| 人口に占める割合 | 約0.63％（2023年末時点） |
| 国籍別構成（上位3か国） |
ベトナム：1,188人 中国：908人 フィリピン：405人 |
| 主な在留資格 |
技能実習：1,383人 特定技能1号：537人 永住者：468人 留学：270人 特別永住者：237人 |
島根県で帰化申請のご依頼から帰化の許可まで
-
- 無料相談
- 相談は無料です！お電話、お問い合わせフォームにてお申し込みください。
-
- 必要書類の送付
- お送りいただくのは、身分証明書のコピーなどほぼ手元にあるものになります。
-
- 質問事項にご回答
- 書類収集のため、当事務所からの質問事項にご回答ください。
-
- 書類のご確認
- 収集書類、作成書類をご確認ください。
-
- 法務局へ申請
- 当事務所から書類を郵送しますので、法務局へご申請ください。
-
- 面接
- 法務局にて担当官との面接を受けます。
-
- 許可
- 許可後、法務局で身分証明書をお受取りください。
島根県で帰化申請について OFFICE LEEから一言
島根県にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
当事務所は近年から開始した全国対応の事務所とは異なり、10年以上にわたって全国で帰化をお手伝いしてまいりました。法務局は地域ごとに必要書類が異なります。それぞれの法務局特徴を把握しておりますので、スムーズに手続きを進める事が可能です。
お気軽にOFFICE LEEへご相談ください
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お客様の声
現在まで帰化申請の承認率99％超え！
お客様より温かいお言葉を頂きました。
Mさん- 私は、帰化の手続きをする時間も余裕も全くありませんでした。
今回、知り合いからの紹介で李先生に出会ったんですが、思い切って頼んで本当に良かったです。
とにかく時間がなかったので、常に不安と心配がつきものでしたが、李先生のご協力のおかげで手続きを済ますことができました。本当に良かったです。
また、何かありましたら、お願いしたいと思います。
Yさん- 妻も息子も許可が出て大変喜んで大喜びです。
特に息子に関してはコンプレックスがあった為、本当に感激しております。
今だから言えますが、戸籍が読めずに何度か違う所にも相談したことがありましたが、解決出来ずに時間とお金の無駄使いでした。
お手間を考えると全然、割が合わないのではないかと心配になってしまう程、申し訳なく思います。
また、これからもどうか宜しくお願い致します。本当にありがとうございました。
- Kさん
- 私は、日本人の配偶者として６年間日本で生活していたなかで、帰化許可申請をずっと考えていました。
今回、OFFICE LEEさんに依頼しようと思ったきっかけが、李先生が韓国語を話せるというのが、まず依頼した理由の１つでした。
やはり、日本語が苦手な私としては、韓国語を話せる方がいらっしゃったのは大変安心できました。
本当にありがとうございました。
- Hさん
- いろいろと悩みましたが、今では帰化できて良かったと思っています。
約７年もかかってしまいましたが、仕事しながら家族だけで書類を集めていると、途中で期限が切れてしまったり、状況が変わってきたりで、いつまで経っても前に進まず、半ば諦めようかとも考えておりましたが、今回は相談して良かったと思っています。
ありがとうございました。
また、費用面でも心配でしたが、かえって自分たちの力でなんとかしてしまう方が高くついてしまうと改めて実感しました。
正直、自分たちが思ってた以上に早く解決してもらえたので、最初からお願いしておけば良かったです。
本当にお世話になりました。
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帰化申請の提出書類 2026年4月の主な変更点
2026年4月以降、提出を求められる納税・社会保険関係の書類が増えています。主な変更点は以下のとおりです。
| 項目 | 2026年4月以前 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 市町県民税の納税証明書・非課税証明書 | 直近1年分 | 直近5年分 |
| 住民税を適正な時期に納めた証明（特別徴収でない期間） | 定めなし | 直近5年分／通帳の写し・領収書等 |
| 所得税納税証明書（その1・その2） | 直近3年分 | 直近3年分（特別永住者は直近2年分） |
| 健康保険の資格確認 | 健康保険証の写し | マイナポータルの資格情報画面の写し |
| 国民年金（自営業者等）の記録・納付証明 | ねんきん定期便等／直近1年分 | 被保険者記録照会回答票＋納付証明／直近2年分 |
| 国民健康保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 後期高齢者・介護保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 各保険料を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近2年分／通帳の写し・領収書等 |
※2026年4月以降の提出書類一覧にもとづく当事務所の整理です。管轄や時期により取り扱いが異なる場合があります。
全国の在留外国人の統計（令和7年6月末現在）
外国人総人口は3,956,619人（過去最高）。出典：出入国在留管理庁「令和7年6月末現在における在留外国人数について」
| 国籍・地域 | 在留外国人数 |
|---|---|
| 中国 | 900,738人 |
| ベトナム | 660,483人 |
| 韓国 | 409,584人 |
| フィリピン | 349,592人 |
| ネパール | 273,229人 |
| インドネシア | 231,109人 |
| ブラジル | 208,783人 |
| ミャンマー | 162,050人 |
| スリランカ | 114,148人 |
| アメリカ | 69,162人 |
| 台湾 | 73,005人 |
| インド | 67,116人 |
| タイ | 61,247人 |
| ペルー | 49,497人 |
| 朝鮮 | 22,706人 |
