FAX: 078-642-5595 18時以降は携帯までご連絡ください。
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ご相談
東京都の23区(新宿区・世田谷区・大田区・足立区など)にお住まいの在日韓国人・朝鮮人・特別永住者の方、日本国籍取得の「帰化申請」は、全国・韓国語対応の在日韓国人行政書士OFFICE LEEが丁寧にサポートします。
東京都特別区で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
*申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。
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東京都特別区の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000(税別) |
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法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000(税別) |
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家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
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別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです
当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。
東京都内(特別区)で帰化申請をお考えの韓国籍・朝鮮籍・特別永住者の方、まずは無料の初回相談で手続きの流れや必要書類を明確にしてみませんか?
渋谷区・新宿区・世田谷区・杉並区・足立区など、23区すべて対応可能です。
📞 お電話でのご相談: 0120-546-095
📩 メールフォーム: こちらから送信(24時間受付)
東京法務局 国籍課
〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎
TEL:03-5213-1234
東京法務局公式サイト
住民票、納税証明書、婚姻届記載事項証明書などが各区役所で取得できます。
帰化申請に関する無料相談は随時受付中です。東京都23区内のお客様も多数対応しています。
2024年、日本全体では約3,687万人の訪日外国人があり、そのうち東京都では約1,900万人が訪れ、全国の約半数を占める状況です 。
在日コリアンは、戦前・戦中の強制徴用や移民によって日本に渡来し、戦後約60万人が日本に定着しました :。
1950年代以降、在日コリアンは差別・教育制限などの逆境に晒されながらも、Chōsen-gakkō(朝鮮学校)や志を継ぐ各種団体を通じて自己アイデンティティを保持してきました 。
1990年代以降、在日コリアンの帰化申請が増加し、国籍と民族のアイデンティティの分離が進む中、帰化を積極的に選択する層も現れています 。
訪日外国人(東京23区) | 約1,900万人(2024年) |
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在日韓国・朝鮮人総数 | 約432,000人(韓国籍409,000+朝鮮籍23,000)※2024年在留外国人統計より |
帰化申請傾向 | 在日コリアンの帰化申請が1990年代以降顕著に増加。観光から定住層まで幅広く申請傾向あり。 |
東京都特別区(23区)には外国人住民が約65万人在住しており、その中でも多くの方が 日本国籍取得(帰化申請)を希望されています。特に、新宿区・豊島区・江戸川区・足立区などでは 帰化申請の相談件数が急増しており、法務局の窓口も混雑する傾向にあります。
近年のインバウンド回復により、東京都には毎年1,900万人以上の訪日外国人観光客が訪れています。 長期滞在や不動産投資をきっかけに、定住を希望し帰化申請に進む外国人が増加しています。 特にアジア諸国出身の方々が、就労ビザ・永住ビザを経て帰化申請へ移行するケースが増えています。
戦後から続く在日コリアンの歴史の中で、特別永住者の方の帰化申請は大きなテーマです。 在日韓国人・在日朝鮮人の中には、結婚・出産・老後・相続をきっかけに 日本国籍への帰化を希望する方が多く、東京都内では年々申請件数が増加しています。 特に新宿区・大田区・板橋区など、在日コリアン人口の多い地域では帰化相談が非常に活発です。
東京都特別区の在留外国人数 | 約647,000人(令和6年1月時点) |
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主な帰化申請者層 | 在日韓国人、在日朝鮮人、留学生・技能実習生の永住後 |
帰化申請の傾向 | 特別永住者・定住者の家族が中心、安定就労・老後準備が背景 |
申請窓口 | 東京法務局本局および新宿・池袋・城東支局など |
東京都特別区にお住まいで帰化をご検討中の方は、ぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。 特別永住者の帰化申請、韓国籍の戸籍翻訳、日本語サポートまで幅広く対応いたします。
📞 お電話でのご相談: 0120-546-095
📩 メールフォーム: こちらから送信(24時間受付)
当事務所にご依頼いただいた場合は下記の書類をほぼすべてこちらで用意します。
法務局ごとに書式が異なるものもありますので、ご注意ください。
法務局ごとに必要書類が異なるものもありますので、ご注意ください。
※上記は基本的な必要書類です。事案ごとに必要書類は異なり、また自営業者、会社役員の方はさらに多くなります。
東京都特別区で国籍を取り扱っているのは東京法務局のみです。
帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況等によっては希望する日時に予約できないことがありますのでご了承ください。
東京法務局 | 東京法務局WEBサイトへ 〒102-8225 |
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帰化申請に必要な出生届や婚姻届けなどは当時提出した役所にて取得する事になります。
東京都足立区役所 | 東京都足立区役所WEBサイトへ 〒120-8510 |
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東京都荒川区役所 | 神戸東荒川区役所WEBサイトへ 〒658-8570 |
東京都板橋区役所 | 板橋区役所WEBサイトへ 〒173-8501 |
東京都江戸川区役所 | 東京都江戸川区役所WEBサイトへ 〒132-8501 |
東京都江大田区役所 | 東京都大田区役所WEBサイトへ 〒144-8621 |
東京都葛飾区役所 | 東京都葛飾区役所WEBサイトへ 〒124-8555 |
東京都北区役所 | 東京都北区役所WEBサイトへ 〒114-8508 |
東京都江東区役所 | 東京都江東区役所WEBサイトへ 〒135-8383 |
東京都品川区役所 | 東京都品川区役所WEBサイトへ 〒140-8715 |
東京都渋谷区役所 | 東京都渋谷区役所WEBサイトへ 〒150-8010 |
東京都新宿区役所 | 東京都新宿区役所WEBサイトへ 〒160-8484 |
東京都杉並区役所 | 東京都杉並区役所WEBサイトへ 〒166-8570 |
東京都墨田区役所 | 東京都墨田区役所WEBサイトへ 〒130-8640 |
東京都世田谷区役所 | 東京都世田谷区役所WEBサイトへ 〒154-8504 |
東京台東区役所 | 東京都台東区役所WEBサイトへ 〒110-8615 |
東京都中央区役所 | 東京都中央区役所WEBサイトへ 〒104-8404 |
東京都千代田区役所 | 東京都千代田区役所WEBサイトへ 〒102-8688 |
東京都文京区役所 | 東京都文京区役所WEBサイトへ 〒112-8555 |
東京都豊島区役所 | 東京都豊島区役所WEBサイトへ 〒171-8422 |
東京都練馬区役所 | 東京都練馬区役所WEBサイトへ 〒176-8501 |
東京都中野区役所 | 東京都中野区役所WEBサイトへ 〒164-8501 |
東京都港区役所 | 東京都港区役所WEBサイトへ 〒105-8511 |
東京都目黒区役所 | 東京都目黒区役所WEBサイトへ 〒153-8573 |
帰化申請は難しいですか? | 帰化申請は必要書類が100枚以上に及ぶこともあり、手続きや審査基準も厳格です。特に素行要件や生計要件で不安がある方は専門家に相談することをおすすめします。 |
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帰化申請の成功率は? | 日本全体の帰化許可率は例年90%前後と高めですが、書類不備や面接での対応、素行要件などで不許可となる例もあります。 |
帰化申請にはいくら費用がかかる? | 当事務所では基本料金10万円(税別)からです。相場としては一人あたり15万〜20万円以上の事務所も多いです。 |
帰化と永住、どちらが難しいですか? | 帰化の方が条件は厳しく、書類や審査項目も多いです。永住はあくまで在留資格の一つで、国籍が変わる帰化とは根本的に異なります。 |
日本人に帰化する条件は? | 主に「素行要件」「生計要件」「居住要件(原則5年以上の在住)」「日本語能力」「独立生計能力」などがあります。 |
帰化申請の面接で聞かれることは? | 動機、日本語能力、家族構成、職歴、納税状況、過去の交通違反や犯罪歴などについて具体的に質問されます。 |
帰化が不許可になる理由は? | 生計が不安定、納税義務違反、交通違反歴多数、犯罪歴、偽装婚姻、書類不備などが主な理由です。 |
令和6年に帰化した人は何人ですか? | 最新の統計データは法務省発表を参照ください。例年、年間1万人前後が帰化許可されています。 |
帰化申請の面談は何回くらいありますか? | 通常1回〜2回程度です。ただし必要に応じて追加面談が行われることもあります。 |
帰化するには年収はいくら必要ですか? | 明確な金額基準はありませんが、毎月の生活費を超える安定した収入(目安として年収250万〜300万円以上)が望ましいです。 |
帰化申請をしたら借金がバレる? | はい。提出書類に預貯金や負債の状況を記載する必要があり、審査の過程で借金も確認されます。 |
帰化するには何年住んでいればいいですか? | 原則として5年以上の継続居住が必要です。特別永住者や日本人配偶者等は短縮される場合があります。 |
日本の帰化は難しいですか? | 諸外国と比べても日本の帰化は厳格とされますが、必要条件を満たし、正確な書類を揃えれば決して不可能ではありません。 |
帰化申請中に結婚しても大丈夫ですか? | はい。結婚自体は問題ありませんが、家族構成の変化は速やかに法務局に報告が必要です。 |
帰化申請の許可率は? | 帰化許可率は概ね90%以上ですが、条件を満たさない場合や書類不備、面接不適切等で不許可になるケースもあります。 |
帰化申請で失敗した例は? | ・税金の滞納があった ・交通違反が多かった ・生活費に対して収入が不足していた ・虚偽の申告をした |
帰化は何回までできますか? | 帰化には回数制限はありません。一度日本国籍を取得した後、国籍を離脱し再度取得を希望する場合、条件を満たせば再申請が可能です。ただし、再帰化では初回より厳しい審査が行われることがあります。 |
東京都特別区(23区)の総人口は約9,878,284人(2024年1月1日)で、そのうち在留外国人数は647,416人(2024年1月1日時点)に達し、前年同期比で+11%の増加となりました。
2020年 | 418,000人 |
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2021年 | 456,900人 |
2022年 | 517,880人 |
2023年 | 581,112人 |
2024年 | 647,416人 |
例:豊島区 29,672人(在留外国人比率 7.42%)、江戸川区 38,172人、足立区 34,040人など。
豊島区 | 29,672人 |
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江戸川区 | 38,172人 |
足立区 | 34,040人 |
港区 | 20,314人 |
中央区 | 8,474人 |
千代田区 | 3,228人 |
※100%ではありませんが、上記以外にも渋谷区(11,266人)、世田谷区(23,034人)など多数の外国人が在住しています。
東京都特別区にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
当事務所は近年から開始した全国対応の事務所とは異なり、10年以上にわたって全国で帰化をお手伝いしてまいりました。法務局は地域ごとに必要書類が異なります。それぞれの法務局特徴を把握しておりますので、スムーズに手続きを進める事が可能です。
現在まで帰化申請の承認率100%!
お客様より温かいお言葉を頂きました。
外国人総人口は3,768,977人。域別で見るとアジア3,079,720人と圧倒的に多く、ヨーロッパ約50,000人、アフリカ不明、北米77,780人、南米261,154人。*出典:出入国在留管理庁*令和6年12月現在。
ミャンマー | 134,574人 |
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中国 | 873,286人 |
台湾 | 70,147人 |
インド | 53,974人 |
インドネシア | 199,824人 |
韓国 | 409,238人 |
朝鮮 | 23,206人 |
フィリピン | 341,518人 |
ベトナム | 634,361人 |
フランス | 15,153人 |
ドイツ | (データなし) |
イタリア | (データなし) |
オランダ | (データなし) |
ロシア | (データなし) |
スペイン | (データなし) |
イギリス | 21,139人 |
カナダ | 11,670人 |
アメリカ | 66,111人 |
ブラジル | 211,907人 |
ペルー | 49,247人 |
オーストラリア | 12,121人 |
ニュージーランド | (データなし) |
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