帰化申請帰化申請

東京都特別区(23区)の帰化申請|在日韓国人・朝鮮人・特別永住者の方へ

東京都の23区(新宿区・世田谷区・大田区・足立区など)にお住まいの在日韓国人・朝鮮人・特別永住者の方、日本国籍取得の「帰化申請」は、全国・韓国語対応の在日韓国人行政書士OFFICE LEEが丁寧にサポートします。

東京都特別区イメージ
料金
100,000(税別)~詳しい料金表へ

東京都特別区で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 追加料金なし
  • 営業時間外・土日祝も相談OK
  • 不許可の場合は返金
  • 英語・韓国語でも対応OK

東京都特別区の帰化申請費用・料金

*申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。

1

一般給与所得者

東京都特別区の帰化手続きの基本料金
会社、契約社員などの給与所得者が該当します。

¥100,000(税別)

2

法人経営者・自営業

法人経営者・自営業者の方
会社員の方よりも多くの書類が必要になります。

¥130,000(税別)

3

家族

家族での申請
家族で申請すれば、とてもお安くなります

同居の親族1人追加
¥50,000(税別)

4

別居家族

別居家族の申請
同時に進行できる場合のみ割引適用となります

別世帯の家族、親族、兄弟、子ども
基本価格から2割引

なぜこの価格で帰化のサービスが
可能か?

当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです

帰化申請の費用が安い

当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。

お気軽にOFFICE LEEへご相談ください

メールアイコンメールでのお問い合わせ

  • フリーダイヤル

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  • お急ぎの方は携帯電話へ

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FAX: 078-642-5595 18時以降は携帯までご連絡ください。

帰化申請のステップ(在日韓国人行政書士によるサポート)

  1. ステップ1:無料相談(LINE・電話)
  2. ステップ2:必要書類ご案内、郵送
  3. ステップ3:書類収集・作成(韓国戸籍翻訳など含む)
  4. ステップ4:法務局等への予約・持参
  5. ステップ5:審査中のサポート・進捗フォロー
  6. 審査・結果通知:面談フォロー&結果受領(特別永住者は6~8ヶ月が目安)

よくある質問(FAQ)|特別永住者・韓国籍・朝鮮籍の方へ|東京都特別区の帰化申請サポート

Q. 韓国語しか話せませんが、東京都での帰化申請は可能ですか?
A. はい、可能です。当事務所では韓国語での対応が可能ですので、言語に不安がある方も安心してご相談いただけます。東京都特別区(23区)にお住まいの韓国籍・朝鮮籍の方の帰化申請も多数サポートしてきた実績があります。
Q. 東京23区外に住んでいますが、サポートは受けられますか?
A. はい、全国対応しております。東京都特別区外にお住まいの方も、郵送・電話・LINEなどを活用して、帰化申請の手続き支援を行っています。
Q. 特別永住者の帰化申請は東京都では難しいですか?
A. いいえ、特別永住者の方は一般の外国人に比べて在住年数や就労資格などの要件が緩和されており、比較的スムーズに手続きが進む傾向にあります。東京法務局でも特別永住者の帰化申請は多数受理されています。
Q. 帰化と永住権では、どちらの方が取得が難しいですか?
A. 一般的には、永住権よりも帰化の方が審査要件が厳しいとされています。特に「素行」「生計」「日本語能力」「国籍離脱の可否」「帰化動機の妥当性」など、多角的な審査が行われます。
Q. 帰化申請に必要な収入の目安はどのくらいですか?
A. 法務局による明確な年収基準はありませんが、東京法務局での過去の傾向としては、単身世帯で年収300万円前後が一つの目安とされています。ただし、同居家族の収入や支出状況も考慮されるため、300万円以下でも許可されるケースはあります。
Q. 帰化申請の面接では何を聞かれますか?
A. 面接では主に以下のような内容が確認されます:
・現在の生活状況(住居・職業・家族構成)
・帰化の動機と将来の展望
・日本語能力(簡単な読み書き・会話)
・収入状況・納税履歴
・過去の法令違反・交通違反の有無
東京法務局では、丁寧かつ形式に沿って進められることが多いです。
Q. 帰化に必要な条件は何ですか?
A. 原則として、以下のような条件が求められます:
・引き続き5年以上日本に在住
・素行が善良(交通違反・税金滞納などがない)
・生計を営める収入または資産がある
・日本語で日常会話ができる程度の能力
・二重国籍を避けるため、原則的に元の国籍を離脱
※特別永住者の方は、「在住年数要件」が緩和されるなど、条件が一部軽減されます。
Q. 帰化申請の審査にはどのくらい時間がかかりますか?
A. 通常は申請受付から6ヶ月〜1年程度とされています。ただし、提出書類の不備や面接後の追加調査がある場合は、さらに時間がかかることもあります。東京法務局では、特別永住者や日本で長期在住の方の申請は比較的スムーズに処理される傾向があります。
Q. なぜ日本の帰化申請は難しいと言われるのですか?
A. 日本の帰化申請は書類の種類が多く、審査が非常に厳格です。
・審査基準が明文化されていない部分が多い
・本人の生活状況、税・保険・年金の納付、素行、日本語力などが総合的に判断される
・国籍離脱の手続きが必要(韓国籍の方は特例あり)
といった事情から、専門家のサポートが推奨されます。
Q. 日本に何年住めば帰化できますか?
A. 原則として「引き続き5年以上の日本在住」が要件です。ただし、特別永住者・日本人配偶者・日本生まれの方などは、1〜3年程度の在住でも許可される可能性があります。具体的な年数は個別事情によります。
Q. 借金があると帰化申請は不利になりますか?
A. 借金があること自体で不許可にはなりませんが、「返済能力があるか」「計画的な返済がなされているか」が重要です。多重債務や返済遅延などがある場合は、慎重な判断がなされます。
Q. 帰化申請は自分でできますか?
A. 自分で手続きをすることも可能ですが、収集する書類は50点以上に及び、日本語での法務局とのやり取りも必要です。特に東京都特別区では、初回面談の予約や準備が必須なため、多くの方が行政書士に依頼されています。
Q. 東京都特別区に住んでいますが、どの法務局に申請すればよいですか?
A. 東京都特別区にお住まいの方の帰化申請は、東京法務局 本局(東京都千代田区九段南1丁目1番15号 九段第2合同庁舎)または住所地を管轄する支局にて行います。申請前に必ず電話で予約を取り、面談日を決定してください。

よくあるQ&Aをさらに詳しく→

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帰化申請に関する関連リンク一覧

まずは無料相談からお気軽にご連絡ください

東京都内(特別区)で帰化申請をお考えの韓国籍・朝鮮籍・特別永住者の方、まずは無料の初回相談で手続きの流れや必要書類を明確にしてみませんか?
渋谷区・新宿区・世田谷区・杉並区・足立区など、23区すべて対応可能です。

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帰化申請者が多いエリア(東京都23区内)

  • 新宿区:在日韓国人・朝鮮人の居住が多く、法人経営者の帰化も多数
  • 世田谷区・大田区・足立区:家族単位の帰化申請が多い地域
  • 江戸川区・練馬区:高齢の特別永住者の方のご相談も増えています

帰化申請の提出先(東京法務局)

東京法務局 国籍課
〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎
TEL:03-5213-1234
東京法務局公式サイト

各区役所で取得できる必要書類

住民票、納税証明書、婚姻届記載事項証明書などが各区役所で取得できます。

お客様の声(東京都23区)

Yさん(新宿区在住/韓国籍)
書類の準備や面接のサポートがとても丁寧でした。韓国語での説明もあり安心できました。
Mさん(世田谷区在住/特別永住者)
年配の親の申請も一緒にサポートしてくれて感謝しています。

無料相談のご案内

帰化申請に関する無料相談は随時受付中です。東京都23区内のお客様も多数対応しています。

🌏 東京都の訪日観光客増・インバウンド動向

2024年、日本全体では約3,687万人の訪日外国人があり、そのうち東京都では約1,900万人が訪れ、全国の約半数を占める状況です 。

📚 在日韓国・朝鮮人(在日コリアン)の歴史とアイデンティティ

在日コリアンは、戦前・戦中の強制徴用や移民によって日本に渡来し、戦後約60万人が日本に定着しました :。

1950年代以降、在日コリアンは差別・教育制限などの逆境に晒されながらも、Chōsen-gakkō(朝鮮学校)や志を継ぐ各種団体を通じて自己アイデンティティを保持してきました 。

1990年代以降、在日コリアンの帰化申請が増加し、国籍と民族のアイデンティティの分離が進む中、帰化を積極的に選択する層も現れています 。

📝 東京での帰化申請と定住の関係

  • インバウンドから長期定住へ:訪日観光が増加した結果、ビジネス・学業・家族を理由に定住を選ぶ外国人も増え、永住ビザ→帰化申請へと進むベースが形成されました。
  • 在日コリアンの「アイデンティティ選択」:戦後何世代にも渡り日本で生活する在日コリアンにとって、帰化は法的地位や選挙権、社会的安定の確保手段となります。
  • 東京都・特別区での相談増:東京23区には帰化申請窓口が集中しており、在日韓国・朝鮮人による帰化相談が目立っています。

📊 東京都における社会構造の変化と帰化申請需要

訪日外国人(東京23区)約1,900万人(2024年)
在日韓国・朝鮮人総数約432,000人(韓国籍409,000+朝鮮籍23,000)※2024年在留外国人統計より
帰化申請傾向在日コリアンの帰化申請が1990年代以降顕著に増加。観光から定住層まで幅広く申請傾向あり。

東京都特別区内の対応エリア(地域別)

  • 城北エリア: 北区(赤羽・王子)、板橋区(大山・成増)、豊島区(池袋・巣鴨)、文京区(本郷・湯島)
  • 城東エリア: 台東区(上野・浅草)、墨田区(押上・錦糸町)、江東区(豊洲・門前仲町)、足立区(北千住)、葛飾区(亀有・金町)、江戸川区(小岩・船堀)
  • 城南エリア: 品川区(五反田・大井町)、大田区(蒲田・田園調布)、目黒区(中目黒・自由が丘)、港区(六本木・麻布・品川)
  • 城西エリア: 新宿区(新大久保・高田馬場)、中野区(中野駅周辺)、杉並区(荻窪・高円寺)、渋谷区(恵比寿・原宿・代々木)
  • 中央エリア: 千代田区(霞ヶ関・神田)、中央区(銀座・月島)、文京区(後楽園)、港区(青山・芝)、新宿区(都庁・西新宿)

東京都特別区での帰化申請を検討されている方へ

外国人人口と帰化申請の関係

東京都特別区(23区)には外国人住民が約65万人在住しており、その中でも多くの方が 日本国籍取得(帰化申請)を希望されています。特に、新宿区・豊島区・江戸川区・足立区などでは 帰化申請の相談件数が急増しており、法務局の窓口も混雑する傾向にあります。

訪日観光客と不動産投資、帰化申請の動き

近年のインバウンド回復により、東京都には毎年1,900万人以上の訪日外国人観光客が訪れています。 長期滞在や不動産投資をきっかけに、定住を希望し帰化申請に進む外国人が増加しています。 特にアジア諸国出身の方々が、就労ビザ・永住ビザを経て帰化申請へ移行するケースが増えています。

在日韓国人・在日朝鮮人と帰化申請

戦後から続く在日コリアンの歴史の中で、特別永住者の方の帰化申請は大きなテーマです。 在日韓国人・在日朝鮮人の中には、結婚・出産・老後・相続をきっかけに 日本国籍への帰化を希望する方が多く、東京都内では年々申請件数が増加しています。 特に新宿区・大田区・板橋区など、在日コリアン人口の多い地域では帰化相談が非常に活発です。

東京都特別区での帰化申請を成功させるには

  • 特別永住者の方は要件が一部緩和され、比較的スムーズな帰化申請が可能です。
  • 韓国籍・朝鮮籍の書類(戸籍・家族関係証明書など)は正確な翻訳と専門的知識が求められます。
  • 当事務所では、東京23区内の帰化申請に多数の実績があり、在日韓国人・在日朝鮮人の支援にも力を入れています。

まとめ:東京都特別区での帰化申請をお考えの方へ

東京都特別区の在留外国人数約647,000人(令和6年1月時点)
主な帰化申請者層在日韓国人、在日朝鮮人、留学生・技能実習生の永住後
帰化申請の傾向特別永住者・定住者の家族が中心、安定就労・老後準備が背景
申請窓口東京法務局本局および新宿・池袋・城東支局など

まずは無料相談からご利用ください

東京都特別区にお住まいで帰化をご検討中の方は、ぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。 特別永住者の帰化申請、韓国籍の戸籍翻訳、日本語サポートまで幅広く対応いたします。

📞 お電話でのご相談: 0120-546-095

📩 メールフォーム: こちらから送信(24時間受付)

帰化申請の必要書類

当事務所にご依頼いただいた場合は下記の書類をほぼすべてこちらで用意します。

  • 帰化申請の必要書類1
    申請書など

    申請書類

    法務局ごとに書式が異なるものもありますので、ご注意ください。

    • 帰化申請書
    • 親族の概要
    • 履歴書 その1
      (学齢・職歴・住所歴・身分事項などを記載)
    • 履歴書 その2
      (渡航歴、違反、刑罰、資格など)
    • 生計の概要 その1
      (収入、支出、借り入れなど)
    • 生計の概要 その2
      (資産の状況など))
    • 事業の概要書(同居の家族を含む、個人事業主、会社役員の方のみ))
    • 自宅、勤務地、事業所付近の略図
  • 帰化申請の必要書類2
    取得書類など

    取得書類

    法務局ごとに必要書類が異なるものもありますので、ご注意ください。

    • 出生届記載事項証明書
    • 婚姻届記載事項証明書
    • 死亡届記載事項証明書
    • 離婚届記載事項証明書
    • 日本の戸籍謄本
    • 住民票
    • 給与明細直近の1か月分
      *特別永住者以外の方は在勤在職給与証明書
    • 源泉徴収票
    • 市県民税の納税証明書
    • 市県民税の納税証明書
    • 本国の書類
      (出生、婚姻、死亡、国籍証明書など)

※上記は基本的な必要書類です。事案ごとに必要書類は異なり、また自営業者、会社役員の方はさらに多くなります。

東京都特別区の方が帰化申請する法務局

東京都特別区で国籍を取り扱っているのは東京法務局のみです。

帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況等によっては希望する日時に予約できないことがありますのでご了承ください。

東京法務局

東京法務局WEBサイトへ

〒102-8225
東京都千代田区九段南1-1-15九段第2合同庁舎
(03)5213-1234

帰化に必要な書類を市役所にて取得

帰化に必要な書類(所得証明書、納税証明書、住民票)は下記の役所にて取得可能です。

帰化申請に必要な出生届や婚姻届けなどは当時提出した役所にて取得する事になります。

東京都足立区役所

東京都足立区役所WEBサイトへ

〒120-8510
 足立区中央本町一丁目17番1号
TEL 03-3880-5111

東京都荒川区役所

神戸東荒川区役所WEBサイトへ

〒658-8570 
東京都荒川区荒川二丁目2番3号
TEL 078-333-3330

東京都板橋区役所

板橋区役所WEBサイトへ

〒173-8501 
東京都板橋区板橋二丁目66番1号
TEL 03-3964-1111

東京都江戸川区役所

東京都江戸川区役所WEBサイトへ

〒132-8501  
東京都江戸川区中央一丁目4番1号
TEL 03-3652-1151

東京都江大田区役所

東京都大田区役所WEBサイトへ

〒144-8621
東京都大田区蒲田五丁目13番14号
TEL 03-5744-1111

東京都葛飾区役所

東京都葛飾区役所WEBサイトへ

〒124-8555 
東京都葛飾区立石5-13-1
TEL 03-3695-1111

東京都北区役所

東京都北区役所WEBサイトへ

〒114-8508  
東京都北区王子本町1-15-22
TEL 03-3908-1111

東京都江東区役所

東京都江東区役所WEBサイトへ

〒135-8383 
東京都江東区東陽4-11-28
TEL 03-3647-9111

東京都品川区役所

東京都品川区役所WEBサイトへ

〒140-8715
東京都品川区広町2-1-36
TEL 03-3777-1111

東京都渋谷区役所

東京都渋谷区役所WEBサイトへ

〒150-8010
東京都渋谷区宇田川町1-1
TEL 03-3463-1211

東京都新宿区役所

東京都新宿区役所WEBサイトへ

〒160-8484
東京都新宿区歌舞伎町1-4-1
TEL 03-3209-9999

東京都杉並区役所

東京都杉並区役所WEBサイトへ

〒166-8570
東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
TEL 03-3312-2111

東京都墨田区役所

東京都墨田区役所WEBサイトへ

〒130-8640 
東京都墨田区吾妻橋一丁目23番20
TEL 03-5608-1111

東京都世田谷区役所

東京都世田谷区役所WEBサイトへ

〒154-8504 
東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号
TEL 03-5432-1111

東京台東区役所

東京都台東区役所WEBサイトへ

〒110-8615 
東京都台東区東上野4丁目5番6号
TEL03-5246-1111

東京都中央区役所

東京都中央区役所WEBサイトへ

〒104-8404
東京都中央区築地一丁目1番1号
TEL 03-3543-0211

東京都千代田区役所

東京都千代田区役所WEBサイトへ

〒102-8688 
東京都千代田区九段南1-2-1
TEL 03-3264-2111

東京都文京区役所

東京都文京区役所WEBサイトへ

〒112-8555
東京都文京区春日1-16-21
TEL 03-3812-7111

東京都豊島区役所

東京都豊島区役所WEBサイトへ

〒171-8422
東京都豊島区南池袋2-45-1
TEL 03-3981-1111

東京都練馬区役所

東京都練馬区役所WEBサイトへ

〒176-8501 
東京都練馬区豊玉北6丁目12番1号
TEL 03-3993-1111

東京都中野区役所

東京都中野区役所WEBサイトへ

〒164-8501 
東京都中野区中野四丁目8番1号1
TEL 03-3389-1111

東京都港区役所

東京都港区役所WEBサイトへ

〒105-8511
東京都港区芝公園1丁目5番25号
TEL 078-708-5151

東京都目黒区役所

東京都目黒区役所WEBサイトへ

〒153-8573
東京都目黒区上目黒二丁目19番15号1
TEL 03-3715-1111

よくあるご質問(FAQ)

帰化申請は難しいですか? 帰化申請は必要書類が100枚以上に及ぶこともあり、手続きや審査基準も厳格です。特に素行要件生計要件で不安がある方は専門家に相談することをおすすめします。
帰化申請の成功率は? 日本全体の帰化許可率は例年90%前後と高めですが、書類不備や面接での対応、素行要件などで不許可となる例もあります。
帰化申請にはいくら費用がかかる? 当事務所では基本料金10万円(税別)からです。相場としては一人あたり15万〜20万円以上の事務所も多いです。
帰化と永住、どちらが難しいですか? 帰化の方が条件は厳しく、書類や審査項目も多いです。永住はあくまで在留資格の一つで、国籍が変わる帰化とは根本的に異なります。
日本人に帰化する条件は? 主に「素行要件」「生計要件」「居住要件(原則5年以上の在住)」「日本語能力」「独立生計能力」などがあります。
帰化申請の面接で聞かれることは? 動機、日本語能力、家族構成、職歴、納税状況、過去の交通違反や犯罪歴などについて具体的に質問されます。
帰化が不許可になる理由は? 生計が不安定、納税義務違反、交通違反歴多数、犯罪歴、偽装婚姻、書類不備などが主な理由です。
令和6年に帰化した人は何人ですか? 最新の統計データは法務省発表を参照ください。例年、年間1万人前後が帰化許可されています。
帰化申請の面談は何回くらいありますか? 通常1回〜2回程度です。ただし必要に応じて追加面談が行われることもあります。
帰化するには年収はいくら必要ですか? 明確な金額基準はありませんが、毎月の生活費を超える安定した収入(目安として年収250万〜300万円以上)が望ましいです。
帰化申請をしたら借金がバレる? はい。提出書類に預貯金や負債の状況を記載する必要があり、審査の過程で借金も確認されます。
帰化するには何年住んでいればいいですか? 原則として5年以上の継続居住が必要です。特別永住者や日本人配偶者等は短縮される場合があります。
日本の帰化は難しいですか? 諸外国と比べても日本の帰化は厳格とされますが、必要条件を満たし、正確な書類を揃えれば決して不可能ではありません。
帰化申請中に結婚しても大丈夫ですか? はい。結婚自体は問題ありませんが、家族構成の変化は速やかに法務局に報告が必要です。
帰化申請の許可率は? 帰化許可率は概ね90%以上ですが、条件を満たさない場合や書類不備、面接不適切等で不許可になるケースもあります。
帰化申請で失敗した例は? ・税金の滞納があった
・交通違反が多かった
・生活費に対して収入が不足していた
・虚偽の申告をした
帰化は何回までできますか? 帰化には回数制限はありません。一度日本国籍を取得した後、国籍を離脱し再度取得を希望する場合、条件を満たせば再申請が可能です。ただし、再帰化では初回より厳しい審査が行われることがあります。

東京都特別区の外国人人口の推移(最新版)

東京都特別区(23区)の総人口は約9,878,284人(2024年1月1日)で、そのうち在留外国人数は647,416人(2024年1月1日時点)に達し、前年同期比で+11%の増加となりました。

2020年418,000人
2021年456,900人
2022年517,880人
2023年581,112人
2024年647,416人

主要23区の外国人人口(2024年1月1日時点)

例:豊島区 29,672人(在留外国人比率 7.42%)、江戸川区 38,172人、足立区 34,040人など。

豊島区29,672人
江戸川区38,172人
足立区34,040人
港区20,314人
中央区8,474人
千代田区3,228人

※100%ではありませんが、上記以外にも渋谷区(11,266人)、世田谷区(23,034人)など多数の外国人が在住しています。

東京都特別区で帰化申請のご依頼から帰化の許可まで

  • 無料相談
    無料相談
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  • 身分証明書
    必要書類のご持参
    お送りいただくのは、身分証明書のコピーなどほぼ手元にあるものになります。
  • 質問に回答
    面談・役1時間程度・事務所訪問はこの一度のみ
  • 書類
    書類のご確認
    収集書類、作成書類をご確認ください。
  • 書類
    法務局へ申請
    当事務所から書類を郵送しますので、法務局へご申請ください。
  • 面接
    面接
    法務局にて担当官との面接を受けます。
  • 許可
    許可
    許可後、法務局で身分証明書をお受取りください。

帰化申請手続きの流れを詳しく見る

東京都特別区で帰化申請について OFFICE LEEから一言

10年以上のノウハウをもとにスムーズに対応いたします!10年以上のノウハウをもとにスムーズに対応いたします!

OFFICE LEE代表写真

東京都特別区にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。

当事務所は近年から開始した全国対応の事務所とは異なり、10年以上にわたって全国で帰化をお手伝いしてまいりました。法務局は地域ごとに必要書類が異なります。それぞれの法務局特徴を把握しておりますので、スムーズに手続きを進める事が可能です。

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お客様の声

現在まで帰化申請の承認率100%
お客様より温かいお言葉を頂きました。

お客様アイコンMさん
私は、帰化の手続きをする時間も余裕も全くありませんでした。
今回、知り合いからの紹介で李先生に出会ったんですが、思い切って頼んで本当に良かったです。
とにかく時間がなかったので、常に不安と心配がつきものでしたが、李先生のご協力のおかげで手続きを済ますことができました。本当に良かったです。
また、何かありましたら、お願いしたいと思います。
お客様アイコンYさん
妻も息子も帰化の許可が出て大変喜んで大喜びです。
特に息子に関してはコンプレックスがあった為、本当に感激しております。
今だから言えますが、戸籍が読めずに何度か違う所にも相談したことがありましたが、解決出来ずに時間とお金の無駄使いでした。
お手間を考えると全然、割が合わないのではないかと心配になってしまう程、申し訳なく思います。
また、これからもどうか宜しくお願い致します。本当にありがとうございました。
お客様アイコンKさん
私は、日本人の配偶者として6年間日本で生活していたなかで、帰化申請をずっと考えていました。
今回、OFFICE LEEさんに依頼しようと思ったきっかけが、李先生が韓国語を話せるというのが、まず依頼した理由の1つでした。
やはり、日本語が苦手な私としては、韓国語を話せる方がいらっしゃったのは大変安心できました。
本当にありがとうございました。
お客様アイコンHさん
いろいろと悩みましたが、今では帰化できて良かったと思っています。
約7年もかかってしまいましたが、仕事しながら家族だけで書類を集めていると、途中で期限が切れてしまったり、状況が変わってきたりで、いつまで経っても前に進まず、半ば諦めようかとも考えておりましたが、今回は相談して良かったと思っています。
ありがとうございました。
また、費用面でも心配でしたが、かえって自分たちの力でなんとかしてしまう方が高くついてしまうと改めて実感しました。
正直、自分たちが思ってた以上に早く解決してもらえたので、最初からお願いしておけば良かったです。
本当にお世話になりました。

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全国の在留外国人の統計(令和6年12月現在)

 外国人総人口は3,768,977人。域別で見るとアジア3,079,720人と圧倒的に多く、ヨーロッパ約50,000人、アフリカ不明、北米77,780人、南米261,154人。*出典:出入国在留管理庁*令和6年12月現在。

ミャンマー134,574人
中国873,286人
台湾70,147人
インド53,974人
インドネシア199,824人
韓国409,238人
朝鮮23,206人
フィリピン341,518人
ベトナム634,361人
フランス15,153人
ドイツ(データなし)
イタリア(データなし)
オランダ(データなし)
ロシア(データなし)
スペイン(データなし)
イギリス21,139人
カナダ11,670人
アメリカ66,111人
ブラジル211,907人
ペルー49,247人
オーストラリア12,121人
ニュージーランド(データなし)

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