0120-546-095
080-4022-7577FAX: 078-642-5595 18時以降は携帯までご連絡ください。
LINEで
ご相談


TOP > 東京都の帰化申請 > 東京都特別区(23区)の帰化申請
在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
東京都の特別区(新宿区・足立区・世田谷区・杉並区・江戸川区など)で帰化申請をお考えの方へ。
帰化は人生の大きな節目であり、書類の準備や手続きに不安を感じる方も少なくありません。
OFFICE LEE は、韓国語にも対応した行政書士事務所として、全国対応の先駆けとして多くの申請を成功に導いてきた実績があります。
東京都内でも多くのご依頼をいただいており、地域の法務局ごとの特徴や面談傾向にも精通しています。
無料相談も随時受付中です。「何から始めればいいのか分からない」とお悩みの方も、まずはお気軽にご相談ください。
東京法務局 国籍課(本局)
〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎
TEL:03-5213-1347(国籍課直通)/03-5213-1234(代表)
東京法務局公式サイト
■ 管轄地域(東京都23区)
以下の区にお住まいの方の帰化申請は、東京法務局本局が管轄です。
足立区・荒川区・板橋区・江戸川区・大田区・葛飾区・北区・江東区・品川区・渋谷区・新宿区・杉並区・墨田区・世田谷区・台東区・中央区・千代田区・豊島区・中野区・練馬区・文京区・港区・目黒区
※一部地域で提出先が変更される場合があります。初回申請前には、必ず法務局へ電話予約を行い、担当窓口の確認をお願いいたします。
帰化申請に関するご相談は、メール・LINE・お電話にて受け付けております。初回に限らず、何度ご相談いただいても無料です。お気軽にお問い合わせください。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577/FAX 078-642-5595(18時以降は携帯へ)
*申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。
1 |
![]() |
東京都特別区の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000(税別) |
|---|---|---|---|
2 |
![]() |
法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000(税別) |
3 |
![]() |
家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
![]() | 別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
同居のご家族に就労されている方や所得がある方がいる場合は、提出書類が増えるため、別途料金が加算されることがあります。金額はご状況により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577/FAX 078-642-5595(18時以降は携帯へ)
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577/FAX 078-642-5595(18時以降は携帯へ)
東京都23区では、在日韓国人・朝鮮人・特別永住者の方々を中心に、帰化申請のご相談が年々増加しています。 新宿区・世田谷区・大田区・足立区などでは、家族単位や高齢の方の申請も多く、地域特性に応じた対応が求められています。
| 在留外国人(東京都23区) | 約647,000人(令和6年1月) |
|---|---|
| 主な帰化申請者層 | 在日韓国・朝鮮人、特別永住者、永住ビザ取得者 |
| よく見られる申請動機 | 老後の安心、家族の国籍統一、選挙権取得など |
| 法務局窓口 | 東京法務局 本局 国籍課(千代田区九段南/23区・島しょ部を管轄) |
東京都特別区で帰化申請をご検討中の方は、ぜひ無料相談をご利用ください。
書類準備や翻訳、日本語に不安のある方も安心してご相談いただけます。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577/FAX 078-642-5595(18時以降は携帯へ)
東京都特別区で国籍を取り扱っているのは東京法務局のみです。
帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況等によっては希望する日時に予約できないことがありますのでご了承ください。
| 東京法務局 | 東京法務局WEBサイトへ 〒102-8225 |
|---|
帰化申請に必要な出生届や婚姻届けなどは当時提出した役所にて取得する事になります。
| 東京都足立区役所 | 東京都足立区役所WEBサイトへ 〒120-8510 |
|---|---|
| 東京都荒川区役所 | 東京都荒川区役所WEBサイトへ 〒116-8501 |
| 東京都板橋区役所 | 板橋区役所WEBサイトへ 〒173-8501 |
| 東京都江戸川区役所 | 東京都江戸川区役所WEBサイトへ 〒132-8501 |
| 東京都大田区役所 | 東京都大田区役所WEBサイトへ 〒144-8621 |
| 東京都葛飾区役所 | 東京都葛飾区役所WEBサイトへ 〒124-8555 |
| 東京都北区役所 | 東京都北区役所WEBサイトへ 〒114-8508 |
| 東京都江東区役所 | 東京都江東区役所WEBサイトへ 〒135-8383 |
| 東京都品川区役所 | 東京都品川区役所WEBサイトへ 〒140-8715 |
| 東京都渋谷区役所 | 東京都渋谷区役所WEBサイトへ 〒150-8010 |
| 東京都新宿区役所 | 東京都新宿区役所WEBサイトへ 〒160-8484 |
| 東京都杉並区役所 | 東京都杉並区役所WEBサイトへ 〒166-8570 |
| 東京都墨田区役所 | 東京都墨田区役所WEBサイトへ 〒130-8640 |
| 東京都世田谷区役所 | 東京都世田谷区役所WEBサイトへ 〒154-8504 |
| 東京都台東区役所 | 東京都台東区役所WEBサイトへ 〒110-8615 |
| 東京都中央区役所 | 東京都中央区役所WEBサイトへ 〒104-8404 |
| 東京都千代田区役所 | 東京都千代田区役所WEBサイトへ 〒102-8688 |
| 東京都文京区役所 | 東京都文京区役所WEBサイトへ 〒112-8555 |
| 東京都豊島区役所 | 東京都豊島区役所WEBサイトへ 〒171-8422 |
| 東京都練馬区役所 | 東京都練馬区役所WEBサイトへ 〒176-8501 |
| 東京都中野区役所 | 東京都中野区役所WEBサイトへ 〒164-8501 |
| 東京都港区役所 | 東京都港区役所WEBサイトへ 〒105-8511 |
| 東京都目黒区役所 | 東京都目黒区役所WEBサイトへ 〒153-8573 |
帰化・国籍に関する公式情報は、法務省のページもあわせてご確認ください。
法務省「国籍Q&A」 /
帰化許可申請について /
国籍法
東京都全体の在留外国人数は721,223人(令和7年・2025年1月1日時点)に達し、過去最高を更新しました。このうち特別区(23区)の外国人住民数は約568,741人で、23区の人口に占める外国人の割合は約5.9%となっています。*出典:東京都「住民基本台帳による世帯と人口」令和7年1月1日現在。
| 令和6年(2024年1月) | 542,864人 |
|---|---|
| 令和7年(2025年1月) | 568,741人 |
※東京都「住民基本台帳による世帯と人口」各年1月1日現在。23区の外国人住民は1年で約2万6千人増加しました。
23区で外国人住民が最も多いのは新宿区(約48,097人)で、次いで江戸川区・足立区が続きます。人口に占める外国人の割合も新宿区が最も高くなっています。
| 新宿区 | 48,097人 |
|---|---|
| 江戸川区 | 43,000人台 |
| 足立区 | 39,000人台 |
| 豊島区 | 34,000人台 |
| 板橋区 | 30,000人台 |
| 港区 | 22,000人台 |
※上記以外の区にも多数の外国人が在住しています。区別の正確な人数は東京都「住民基本台帳」最新版でご確認ください。


東京都特別区にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
東京23区にお住まいの方の帰化・国籍の窓口は、千代田区九段南の東京法務局(本局)国籍課です。23区全域と島しょ部を本局国籍課が一括管轄します(完全予約制・国籍課直通03-5213-1347)。さらに韓国・朝鮮籍の方は、戸籍・除籍謄本などの本国書類を駐日本国大韓民国大使館領事部(東京・千葉・埼玉・栃木・茨城・群馬を管轄/港区南麻布)で取得し、日本語へ翻訳する必要があります。当事務所は代表自身が在日韓国人3世で、韓国公文書の翻訳から申請書類の作成・点検までを一貫して内製。東京法務局の予約制・面談の進め方も踏まえ、23区のお客様をスムーズにサポートいたします。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577/FAX 078-642-5595(18時以降は携帯へ)
当事務所では、東京都特別区(23区)からのご相談・ご依頼を多数いただいております。
世田谷区・新宿区・江戸川区・足立区など、地域ごとの背景やご事情に応じて丁寧に対応しております。
これまでの帰化申請 承認率は100%。お客様からいただいた実際の声をご紹介します。
Mさん(新宿区在住)
Yさん(世田谷区在住)
Kさん(足立区在住)
Hさん(江戸川区在住)お急ぎの方は携帯 080-4022-7577/FAX 078-642-5595(18時以降は携帯へ)
| 項目 | 2026年4月以前 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 市町県民税の納税証明書・非課税証明書 | 直近1年分 | 直近5年分 |
| 住民税を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近5年分・通帳の写し等 |
| 所得税納税証明書(その1・その2) | 直近3年分 | 直近3年分(特別永住者は2年分) |
| 健康保険の資格確認 | 健康保険証の写し | マイナポータルの資格情報画面の写し |
| 国民年金の記録・納付証明 | ねんきん定期便等・1年分 | 被保険者記録照会回答票+納付証明・2年分 |
| 国民健康保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 後期高齢者・介護保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 各保険料を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近2年分・通帳の写し等 |
外国人総人口は3,956,619人で過去最高を更新しました。前年末(令和6年末・3,768,977人)から187,642人(+5.0%)増加しています。*出典:出入国在留管理庁*令和7年6月末現在。
| 中国 | 900,738人 |
|---|---|
| ベトナム | 660,483人 |
| 韓国 | 409,584人 |
| フィリピン | 349,592人 |
| ネパール | 273,229人 |
| インドネシア | 231,109人 |
| ブラジル | 208,783人 |
| ミャンマー | 162,050人 |
| スリランカ | 114,148人 |
| 台湾 | 73,005人 |
| アメリカ | 69,162人 |
| インド | 67,116人 |
| タイ | 61,247人 |
| ペルー | 49,497人 |
| 朝鮮 | 22,706人 |
日本への帰化は近年厳しくなる傾向にあります。
| 令和7年 | 9,258人 ※不許可は未公表 |
|---|---|
| 令和6年 | 8863人 ※不許可は639人 |
| 令和5年 | 8800人 ※不許可は813人 |
| 令和4年 | 7059人 ※不許可は686人 |
※データは法務省のWEBサイトから引用しました。
帰化者数が令和3年から2000人台へ大幅に減少しています。
| 令和7年 | 3,533人(中国に次ぎ国籍別2位) |
|---|---|
| 令和6年 | 2283人 |
| 令和5年 | 2807人 |
| 令和4年 | 2663人 |