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東京都23区での帰化申請|在日韓国人・朝鮮人・特別永住者の方へ

在日韓国人の行政書士OFFICE LEE(代表・李成煕)が、東京23区にお住まいの韓国人・朝鮮籍・特別永住者の方の帰化申請、日本国籍取得を、郵送・オンライン相談でサポートします。

  • 99%以上当事務所の帰化許可率
  • 1,000件以上累計サポート実績(ご家族を含め1,800人以上)
  • 17年目2009年開業
  • 3ヶ国語日本語・韓国語・英語

在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。

監修:行政書士 李成煕(リ・ソンヒ)
行政書士OFFICE LEE 代表/在日韓国人の行政書士
行政書士登録番号 第09301792号(兵庫県行政書士会)/平成21年9月開業
最終更新日:2026年9月2日/当事務所の帰化許可率:99%以上(2009年の開業以降に当事務所が受任し申請まで進めた案件ベース。法務局の審査により結果は個別に異なります)

東京都23区の帰化申請 料金

*申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。

基本料金会社員・契約社員など ¥100,000(税別)~
法人経営者・自営業書類が多くなります ¥130,000(税別)~
家族での申請同居の親族1人追加 ¥50,000~配偶者 ¥80,000(税別)~
別居家族同時進行できる場合 2割引基本価格から

※ご状況により加算が生じます。同居のご家族に所得のある方がいる場合、本国の戸籍整理ができていない場合、経営されている会社が複数ある場合、給与所得のほかに営業所得がある場合など。着手前に必ず総額をお伝えします。加算が生じるケースを詳しく見る

お気軽にOFFICE LEEへご相談ください

お急ぎの方は携帯 080-4022-7577/FAX 078-642-5595(18時以降は携帯へ)

東京都特別区の方が帰化申請する法務局

東京都特別区で国籍を取り扱っているのは東京法務局のみです。

帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況等によっては希望する日時に予約できないことがありますのでご了承ください。

東京法務局

東京法務局WEBサイトへ

〒102-8225
東京都千代田区九段南1-1-15九段第2合同庁舎
(03)5213-1234

東京法務局 国籍課(本局)
〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎
TEL:03-5213-1347(国籍課直通)/03-5213-1234(代表)
東京法務局公式サイト

帰化に必要な書類を市役所にて取得

帰化に必要な書類(所得証明書、納税証明書、住民票)は下記の役所にて取得可能です。

帰化申請に必要な出生届や婚姻届けなどは当時提出した役所にて取得する事になります。

東京都足立区役所

東京都足立区役所WEBサイトへ

〒120-8510
 足立区中央本町一丁目17番1号

東京都荒川区役所

東京都荒川区役所WEBサイトへ

〒116-8501 
東京都荒川区荒川二丁目2番3号

東京都板橋区役所

板橋区役所WEBサイトへ

〒173-8501 
東京都板橋区板橋二丁目66番1号

東京都江戸川区役所

東京都江戸川区役所WEBサイトへ

〒132-8501  
東京都江戸川区中央一丁目4番1号

東京都大田区役所

東京都大田区役所WEBサイトへ

〒144-8621
東京都大田区蒲田五丁目13番14号

東京都葛飾区役所

東京都葛飾区役所WEBサイトへ

〒124-8555 
東京都葛飾区立石5-13-1

東京都北区役所

東京都北区役所WEBサイトへ

〒114-8508  
東京都北区王子本町1-15-22

東京都江東区役所

東京都江東区役所WEBサイトへ

〒135-8383 
東京都江東区東陽4-11-28

東京都品川区役所

東京都品川区役所WEBサイトへ

〒140-8715
東京都品川区広町2-1-36

東京都渋谷区役所

東京都渋谷区役所WEBサイトへ

〒150-8010
東京都渋谷区宇田川町1-1

東京都新宿区役所

東京都新宿区役所WEBサイトへ

〒160-8484
東京都新宿区歌舞伎町1-4-1

東京都杉並区役所

東京都杉並区役所WEBサイトへ

〒166-8570
東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号

東京都墨田区役所

東京都墨田区役所WEBサイトへ

〒130-8640 
東京都墨田区吾妻橋一丁目23番20

東京都世田谷区役所

東京都世田谷区役所WEBサイトへ

〒154-8504 
東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号

東京都台東区役所

東京都台東区役所WEBサイトへ

〒110-8615 
東京都台東区東上野4丁目5番6号

東京都中央区役所

東京都中央区役所WEBサイトへ

〒104-8404
東京都中央区築地一丁目1番1号

東京都千代田区役所

東京都千代田区役所WEBサイトへ

〒102-8688 
東京都千代田区九段南1-2-1

東京都文京区役所

東京都文京区役所WEBサイトへ

〒112-8555
東京都文京区春日1-16-21

東京都豊島区役所

東京都豊島区役所WEBサイトへ

〒171-8422
東京都豊島区南池袋2-45-1

東京都練馬区役所

東京都練馬区役所WEBサイトへ

〒176-8501 
東京都練馬区豊玉北6丁目12番1号

東京都中野区役所

東京都中野区役所WEBサイトへ

〒164-8501 
東京都中野区中野四丁目8番1号1

東京都港区役所

東京都港区役所WEBサイトへ

〒105-8511
東京都港区芝公園1丁目5番25号

東京都目黒区役所

東京都目黒区役所WEBサイトへ

〒153-8573
東京都目黒区上目黒二丁目19番15号1

※電話番号は変更されることがあります。お電話の際は各市区町村の公式サイト(上の「WEBサイトへ」)で最新の番号をご確認ください。

東京都特別区(23区)における帰化申請の動向とご相談増加について

東京都23区では、在日韓国人・朝鮮人・特別永住者の方々を中心に、帰化申請のご相談が年々増加しています。 新宿区・世田谷区・大田区・足立区などでは、家族単位や高齢の方の申請も多く、地域特性に応じた対応が求められています。

帰化申請が増えている背景

東京都特別区での帰化申請の傾向

外国人人口(東京都23区)655,945人(令和8年1月1日・住民基本台帳)
主な帰化申請者層在日韓国・朝鮮人、特別永住者、永住ビザ取得者
よく見られる申請動機老後の安心、家族の国籍統一、選挙権取得など
法務局窓口東京法務局 本局 国籍課(千代田区九段南/23区・島しょ部を管轄)

当事務所が選ばれる理由

日本国籍取得はまず無料相談をご活用ください

東京都特別区で帰化申請をご検討中の方は、ぜひ無料相談をご利用ください。
書類準備や翻訳、日本語に不安のある方も安心してご相談いただけます。

帰化・国籍に関する公式情報は、法務省のページもあわせてご確認ください。
法務省「国籍Q&A」帰化許可申請について国籍法

帰化申請の提出書類 2026年4月の主な変更点

項目2026年4月以前2026年4月以降
市町村民税・都道府県民税の納税証明書・非課税証明書直近1年分直近5年分
住民税を適正な時期に納めた証明定めなし直近5年分・通帳の写し等
所得税納税証明書(その1・その2)直近3年分直近3年分(特別永住者は2年分)
健康保険の資格確認健康保険証の写しマイナポータルの資格情報画面の写し
国民年金の記録・納付証明ねんきん定期便等・1年分被保険者記録照会回答票+納付証明・2年分
国民健康保険料の納付証明直近1年分直近2年分
後期高齢者・介護保険料の納付証明直近1年分直近2年分
各保険料を適正な時期に納めた証明定めなし直近2年分・通帳の写し等

帰化審査の傾向・2026年の厳格化について詳しく見る

居住要件について:国籍法第5条は「引き続き5年以上日本に住所を有すること」と定めており、条文は変わっていません。ただし2026年4月以降の審査運用では、原則10年以上の在留実績が重視されています。特別永住者の方や日本人の配偶者などは短縮される場合がありますので、ご自身がどちらに当たるかは無料相談でご確認ください。

※出典:法務省民事局「帰化許可申請者数等の推移」令和7年

東京都の各エリアにお住まいの方へ、それぞれの地域に特化した帰化申請ページをご用意しています。お住まいの地域に該当するリンクから、管轄の法務局や必要書類の取得先をご確認いただけます。

東京都特別区の外国人人口の推移(最新版)

東京都全体の外国人人口は783,701人(令和8年・2026年1月1日現在)に達し、過去最高を更新しました。このうち特別区(23区)の外国人人口は655,945人です。出典:東京都「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」令和8年1月1日現在

令和7年(2025年1月1日)568,741人
令和8年(2026年1月1日)655,945人

※出典:東京都「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」令和8年1月1日現在(各年1月1日現在)。23区の外国人人口は1年で87,204人増加しました。

特別区23区の外国人人口(令和8年・2026年1月1日現在)

23区で外国人人口が最も多いのは江戸川区(52,771人)で、次いで新宿区・足立区が続きます。23区の合計は東京都公表の区部計と一致します。

江戸川区52,771人
新宿区51,357人
足立区48,290人
江東区41,387人
板橋区41,160人
豊島区38,584人
北区35,296人
大田区34,516人
葛飾区32,541人
世田谷区30,772人
練馬区29,662人
中野区27,145人
荒川区25,576人
杉並区25,275人
港区23,901人
台東区21,346人
品川区17,988人
墨田区17,806人
文京区17,094人
渋谷区13,280人
中央区13,594人
目黒区12,260人
千代田区4,344人

※出典:東京都「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」令和8年1月1日現在(表1 区市町村、日本人、外国人別人口)

東京都23区の帰化申請・日本国籍の取得をサポート

東京都の特別区(新宿区・足立区・世田谷区・杉並区・江戸川区など)で帰化申請をお考えの方へ。
帰化は人生の大きな節目であり、書類の準備や手続きに不安を感じる方も少なくありません。
OFFICE LEE は、韓国語にも対応した行政書士事務所として、全国対応の先駆けとして多くの申請を成功に導いてきた実績があります。
東京都内でも多くのご依頼をいただいており、地域の法務局ごとの特徴や面談傾向にも精通しています。
無料相談も随時受付中です。「何から始めればいいのか分からない」とお悩みの方も、まずはお気軽にご相談ください。

東京23区での帰化申請(国籍変更)でよくあるご質問

Q. 韓国の戸籍(除籍謄本など)・家族関係証明書などはどこで取得しますか?
A. 東京23区にお住まいの方は、東京・千葉・埼玉・栃木・茨城・群馬を管轄する駐日本国大韓民国大使館 領事部(東京)の家族関係登録窓口で取得します。所在地は〒106-0047 東京都港区南麻布1-7-32、電話は03-3455-2601です。これらの韓国書類は日本語への翻訳を添付して法務局へ提出する必要があり、当事務所では、代表自身が在日韓国人として、韓国公文書の取得手続から翻訳、帰化申請書類の作成まで一貫してサポートしています。
Q. 帰化申請はどの法務局に提出しますか?
A. 東京23区にお住まいの方は、お住まいの区にかかわらず東京法務局 民事行政部 国籍課(本局)が帰化申請の窓口です。本局は〒102-8225 千代田区九段南1-1-15、国籍課03-5213-1347(代表03-5213-1234)にあります。23区および島しょ部は本局国籍課の管轄です。なお、法務局への帰化申請そのものに申請手数料はかかりません(0円)
Q. 法務局へ行く前に予約は必要ですか?
A. はい。東京法務局 民事行政部 国籍課(本局)の帰化相談・申請は事前予約制です。来庁前に必ず国籍課03-5213-1347へ電話して相談・申請の日時を予約してください。電話・メール・FAXでの国籍相談は受け付けておらず、予約状況によっては希望日時に添えない場合があります。
Q. 住民票や戸籍、納税証明書などはどこで取得しますか?
A. 東京23区にお住まいの方は、お住まいの区の区役所(区民課・税務担当など)や出張所で住民票の写し・戸籍・税の証明書などを取得します。区によって窓口が分かれているため、ご自身がお住まいの区の区役所をご利用ください。帰化申請では複数年分の納税証明書などが必要になる場合があります。
Q. 東京23区の帰化申請の手続きはどのような流れですか?
A. 東京23区の帰化申請は、(1)管轄の東京法務局 民事行政部 国籍課(本局)への事前相談・予約、(2)書類の収集・作成、(3)法務局への申請、(4)面接・審査、(5)許可後の官報告示、という流れで進みます。審査期間は10ヶ月前後(事案によってはそれ以上)で、法務局への申請手数料はかかりません(0円)。必要書類の一覧と各ステップの詳細は、帰化申請の流れのページでご案内しています。

よくあるQ&Aをさらに詳しく

帰化申請に関する関連リンク一覧

東京都特別区での日本国籍取得(帰化申請)の受任事例

東京都特別区のお客様から実際にご依頼いただいた事例です(守秘義務のため一部を伏せてご紹介しています)。

荒川区|韓国籍・30代・ご夫婦とお子さん2人の4人同時申請(受任から許可まで約1年)

在日コリアンの歴史が深い荒川区にお住まいの、子育て世代のご家族4人での同時申請です。東京23区にお住まいの方の帰化申請は東京法務局(本局)の国籍課が窓口で、申請者が多い分、事前相談の予約から計画的に進めることが大切です。ご夫婦とお子さん2人、4人分の書類を当事務所で一括して管理し、受任から約1年で、ご家族そろって許可となりました。

東京都のお客様からいただいたクチコミ

この度帰化申請をお願いするのに、東京都から神戸で大丈夫なのかと思いましたが、心配することなく素早く動いて頂き感謝しています。李先生に出会えて良かったです。

— 東京都にお住まいの方より/Googleクチコミより

東京在住ですが、帰化申請にあたって在日韓国人の事情に詳しい行政書士の方にお願いしたくて、OFFICE LEEさんにご相談しました。

— 東京都にお住まいの方より/Googleクチコミより

お客様の声

これまで当事務所の帰化許可率は99%以上(2009年の開業以降に当事務所が受任し申請まで進めた案件ベース。法務局の審査により結果は個別に異なります)。全国のお客様からご感想をいただいています。Googleのクチコミは45件以上いただいており、低い評価も含めていただいたすべてのご意見に返信しています。

お客様の声・Google口コミを見る

Googleのクチコミを見る(実際にご依頼いただいた方の声)

東京都特別区で帰化申請について OFFICE LEEから一言

10年以上のノウハウをもとにスムーズに対応いたします!10年以上のノウハウをもとにスムーズに対応いたします!

OFFICE LEE代表写真

さらに韓国・朝鮮籍の方は、戸籍・除籍謄本などの本国書類を駐日本国大韓民国大使館領事部(東京・千葉・埼玉・栃木・茨城・群馬を管轄/港区南麻布)で取得し、日本語へ翻訳する必要があります。当事務所は代表自身が在日韓国人3世で、韓国公文書の翻訳から申請書類の作成・点検までを一貫して内製。東京都特別区にお住まいで日本国籍の取得(国籍変更)をお考えの方も、どうぞお気軽にご相談ください。

代表者・事務所紹介をご覧ください

帰化申請の無料相談・お問合せ

帰化申請に関するご相談は、メール・LINE・お電話にて受け付けております。初回に限らず、何度ご相談いただいても無料です。お気軽にお問い合わせください。

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お急ぎの方は携帯 080-4022-7577/FAX 078-642-5595(18時以降は携帯へ)

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帰化許可者数・在留外国人の全国統計

全国の帰化許可者数は、令和7年(2025年)で9,258人(うち韓国・朝鮮籍2,017人、中国籍3,533人)。在留外国人数は令和7年末で4,125,395人と過去最高を更新しています。年次推移のグラフや国籍別の内訳など、全国の詳しい統計は専用ページでご覧いただけます。

帰化申請の全国統計・推移グラフを見る

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