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在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
津市にお住まいの韓国人・朝鮮人・特別永住者の方で、日本国籍取得（帰化申請）をご検討中の方へ。行政書士OFFICE LEEでは全国対応・韓国語対応により、安心してご相談いただける体制を整えています。
在日韓国人に限らず、全ての国籍に対応いたします！
・鈴鹿市・亀山市・津市・松阪市・多気町・明和町・大台町・伊勢市・鳥羽市・志摩市・玉城町・度会町・大紀町・南伊勢町・伊賀市・名張市・尾鷲市・紀北町・熊野市・御浜町・紀宝町にお住いの方は津地方法務局 本局へ帰化申請することになります。
津市で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
＊申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。
1 |
 |
津市の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000（税別） |
|---|---|---|---|
2 |
 |
法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000（税別） |
3 |
 |
家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
 | 別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
同居のご家族に就労されている方や所得がある方がいる場合は、提出書類が増えるため、別途料金が加算されることがあります。金額はご状況により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです
当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。
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津市や三重県内にお住まいの方で、帰化申請をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。
在日韓国人・朝鮮人の帰化手続きに精通した専門の行政書士が、書類の準備・翻訳・予約・面談対応までしっかりサポートいたします。
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津市は三重県の県庁所在地であり、津地方法務局の本局が置かれている市です。県内で帰化申請の国籍事務を扱う中心拠点であるため、津市内にお住まいの方は本局へ直接申請することになります。市内には旧城下町である丸之内・中心市街地のほか、久居・河芸・芸濃・美里・安濃・香良洲・一志・白山・美杉といった広域の地域が含まれ、それぞれ住民票や戸籍の取得窓口が異なる場合があります。当事務所では、津市の総合支所・出張所での書類取得の流れも含めて、地域の実情に合わせてご案内しています。
また、津市は単身の特別永住者世帯や、長年地域に根ざして暮らしてこられた在日コリアンの方からのご相談が多い地域です。本局での面談予約の取り方や、必要書類の準備について、はじめての方にも分かりやすくサポートいたします。
津市には約5,100人の外国人住民が暮らしており、特に韓国籍・ベトナム籍・中国籍の方が多く在住されています。日本への定住が長く、帰化申請のニーズも年々増加しています。
津地方法務局 戸籍課（国籍係）
〒514-8503 三重県津市丸之内26番8号 津合同庁舎
TEL：059-228-4192（戸籍課国籍係）
津地方法務局公式サイト
在名古屋大韓民国総領事館
〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目19-12
TEL：052-586-9221
公式サイトはこちら
帰化申請に必要な書類として、住民票・納税証明書・婚姻届記載事項証明書・戸籍記載事項証明書などがあります。これらは津市役所で取得可能です。
津市役所
〒514-8611 三重県津市西丸之内23-1
TEL：059-229-3111
津市公式サイト
帰化申請に関する無料相談を受付中です。電話・LINE・メールでお気軽にご連絡ください。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
帰化申請では、帰化許可申請書・履歴書・生計の概要・宣誓書などの作成書類と、住民票・戸籍謄本・納税証明書・韓国の家族関係証明書などの収集書類が必要です。当事務所にご依頼いただいた場合、これらの書類はほぼすべてこちらでご用意いたします。書類の一覧・チェックリスト・記載例など詳しい解説は、必要書類の専用ページでご覧いただけます。
津市で国籍（帰化）を取り扱っているのは津地方法務局 本局のみです。
帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況等によっては希望する日時に予約できないことがありますのでご了承ください。
| 津地方法務局 本局 | 津地方法務局 本局WEBサイトへ 〒514-8503 |
|---|
帰化申請に必要な出生届や婚姻届けなどは当時提出した役所にて取得する事になります。
| 津市役所 | 津市役所WEBサイトへ 〒514-8611 |
|---|---|
| 鈴鹿市役所 | 鈴鹿市役所WEBサイトへ 〒513-8701 |
| 亀山市役所 | 亀山市役所WEBサイトへ 〒519-0195 |
| 松阪市役所 | 松阪市役所WEBサイトへ 〒515-8515 |
| 伊勢市役所 | 伊勢市役所WEBサイトへ 〒516-8601 |
| 鳥羽市役所 | 鳥羽市役所WEBサイトへ 〒517-0011 |
| 志摩市役所 | 志摩市役所WEBサイトへ 〒517-0592 |
| 伊賀市役所 | 伊賀市役所WEBサイトへ 〒518-8501 |
| 名張市役所 | 名張市役所WEBサイトへ 〒518-0492 |
| 尾鷲市役所 | 尾鷲市役所WEBサイトへ 〒519-3696 |
| 熊野市役所 | 熊野市役所WEBサイトへ 〒519-4392 |
三重県に住所をおく、在日韓国人の方は名古屋領事館で必要書類を取得可能です。
三重県にお住いの韓国国籍の方が帰化する際には、名古屋韓国領事館の所在地を必ずチェックします。
| 名古屋大韓民国総領事館 | 名古屋大韓民国総領事館 〒450-0003 |
|---|
帰化・国籍に関する公式情報は、法務省のページもあわせてご確認ください。
法務省「国籍Q&A」 ／
帰化許可申請について ／
国籍法
| 申請名称 | 帰化許可申請 |
|---|---|
| 行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 | 100,000円より 料金ページへ |
| 提出書類 | 100～200枚 必要な書類を見る |
| 帰化の審査期間 | 10ヶ月～12ヶ月 |
| （特別永住者）帰化の審査期間 | 6ヶ月～8ヶ月 |
| 翻訳部数 | 5-10枚 |
| 韓国戸籍などの翻訳部数 | 10-20部 |
| 帰化申請の費用の相場 | 一人20万円超←高い、一人15万円未満←安い |
| 帰化のメリット | ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得・社会保障の心配不要など 帰化のメリットを見る |
| 帰化後の苗字 | 人名漢字・常用漢字・ひらがな・カタカナ |
| 帰化できない理由 | 主に生計要件（毎月の収入と支出のバランス）、素行要件（納税義務違反・年金未加入・交通事故・犯罪歴・不正受給等） よくある質問を見る |
| 帰化申請を自分でする場合 | .管轄法務局へ電話予約→必要書類一覧表を取得→身分関係の書類・収集→作成書類の指示→書類の点検→面談→許可の通知（法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上） |
| 帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 | ・申請→面談→許可の通知書を取りに行く（計3回＋α書類の点検） 手続きの流れを見る |
全国の帰化許可者数は、令和7年（2025年）で9,258人（うち韓国・朝鮮籍3,533人）。在留外国人数は令和7年6月末で3,956,619人と過去最高を更新しています。年次推移のグラフや国籍別の内訳など、全国の詳しい統計は専用ページでご覧いただけます。
※データは法務省のWEBサイトから引用しました。
津市の総人口は約279,000人で、在留外国人数は令和6年（2024年12月末）時点で10,921人となり、前年（10,339人）から+5.6％増加しました。
| 人口総数（津市全体） | 約279,000人 |
|---|---|
| 在留外国人数 | 10,921人（前年比 +5.6％） |
| 県内順位 | 三重県内では2位（1位：四日市市12,856人） |
※在留外国人数は住民基本台帳に記載された数値で、技能実習・永住・特定技能・留学等、多様な在留資格を持つ方々が含まれています。
津市にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
当事務所は10年以上にわたり全国の帰化申請をお手伝いしてきました。津市は県庁所在地で、帰化窓口は津地方法務局 本局 戸籍課（国籍係）です（鈴鹿市以南・県中南部を管轄）。当事務所は代表が在日韓国人3世で、韓国の除籍謄本・家族関係証明書の翻訳から申請書類の作成・点検までを外注せず内製しています。本局へ来庁が難しい方も、郵送・オンライン中心で準備を進められます。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
これまで帰化申請の承認率99％超えを継続中。全国のお客様から多くのご感想をいただいています。Googleに寄せられた実際の口コミ（★5.0）とあわせて、お客様の声のページでご紹介しています。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
2026年4月以降、提出を求められる納税・社会保険関係の書類が増えています。主な変更点は以下のとおりです。
| 項目 | 2026年4月以前 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 市町県民税の納税証明書・非課税証明書 | 直近1年分 | 直近5年分 |
| 住民税を適正な時期に納めた証明（特別徴収でない期間） | 定めなし | 直近5年分／通帳の写し・領収書等 |
| 所得税納税証明書（その1・その2） | 直近3年分 | 直近3年分（特別永住者は直近2年分） |
| 健康保険の資格確認 | 健康保険証の写し | マイナポータルの資格情報画面の写し |
| 国民年金（自営業者等）の記録・納付証明 | ねんきん定期便等／直近1年分 | 被保険者記録照会回答票＋納付証明／直近2年分 |
| 国民健康保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 後期高齢者・介護保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 各保険料を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近2年分／通帳の写し・領収書等 |
※2026年4月以降の提出書類一覧にもとづく当事務所の整理です。管轄や時期により取り扱いが異なる場合があります。
