- フリーダイヤル
0120-546-095
- お急ぎの方は携帯へ
080-4022-7577
FAX: 078-642-5595 18時以降は携帯までご連絡ください。
- メールでご相談
LINEで
ご相談
0120-546-095080-4022-7577FAX: 078-642-5595 18時以降は携帯までご連絡ください。
LINEで
ご相談
在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
埼玉県にお住まいの皆さま（特に さいたま市・川口市）へ。全国対応・韓国語サポートを備えた行政書士が、特別永住者・在日韓国人・朝鮮人をはじめとする外国人の方々の帰化申請を丁寧にお手伝いします。
埼玉県で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
＊申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。
1 |
 |
埼玉県の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000（税別） |
|---|---|---|---|
2 |
 |
法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000（税別） |
3 |
 |
家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
 | 別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
同居のご家族に就労されている方や所得がある方がいる場合は、提出書類が増えるため、別途料金が加算されることがあります。金額はご状況により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです
当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
埼玉県での帰化申請（帰化許可）の件数は、首都圏のベッドタウンという地域特性から、東京都への通勤・通学を背景とした申請が多く見られます。全国全体の動向と連動しながら推移しており、さいたま地方法務局の管轄で帰化申請を検討している方は、生活実態を正確に整理したうえで準備を進めることが重要です。
帰化申請は、「事前相談 → 必要書類の準備 → 書類点検 → 申請 → 面接」という流れで進みます。
埼玉県では、居住地は県内である一方、勤務先が東京都内というケースも多く、住所地と就労先が異なる申請者も少なくありません。 そのため、居住実態と就労状況の関係が分かるよう、住所歴・通勤状況・勤務内容などを整理して説明することが求められる傾向があります。
※当事務所へご依頼いただく場合、事前相談、必要書類の準備、書類点検は省略可能です。
さいたま地方法務局における帰化申請の事前相談は、時期や担当窓口によっては6か月程度、場合によっては8か月程度の予約待ちが生じることがあります（令和7年12月時点）。常に長期化しているわけではありませんが、申請が集中する時期には予約が取りにくくなる傾向があるため、帰化申請を検討している場合は、できるだけ早い段階から準備を進めることが推奨されます。
埼玉県の法務局における特別永住者の帰化申請では、申請人の出生・婚姻・親族関係を確認するための書類が重要となります。 親族が県外や海外に居住している場合には、身分関係が分かる資料の範囲が広がることもあるため、事前に必要書類を整理しておくことが重要です。
| 出生届記載事項証明書 | 申請人本人および兄弟姉妹分の提出を求められる場合があります |
|---|---|
| 死亡届記載事項証明書 | 原則として提出不要ですが、親族関係の確認上求められることがあります |
| 婚姻届記載事項証明書 | 申請人本人および父母分の提出を求められるケースがあります |
| 韓国の除籍謄本 | 父母の婚姻時から2008年の戸籍制度廃止時までの内容が必要です |
当事務所では、埼玉県にお住まいの方からも帰化申請のご依頼をいただいております。オンライン・郵送を活用し、県内各地からのご相談に対応しています。
| 令和7年 | 6件 |
|---|---|
| 令和6年 | 4件 |
| 令和5年 | 3件 |
| 令和4年 | 2件 |
埼玉県内在留外国人数は、令和6年12月末に262,382人—前年から27,684人増加し、県人口の約3.5％を占めています（令和6年12月末現在）。
| 国籍 | 人数 |
|---|---|
| 中国 | 約81,800人 |
| ベトナム | 約44,300人 |
| フィリピン | 約24,658人 |
| 韓国 | 約15,621人 |
| ネパール | 約14,066人 |
| インドネシア | 約9,150人 |
| その他 | 約79,711人 |
| 総計 | 249,327人 |
※国籍別は令和6年6月末現在の統計を基にしています（法務省出入国在留管理庁／埼玉県発表）。 最新の国別内訳（令和6年12月末）は、埼玉県公式で順次公表される予定です。
帰化申請に必要な書類（住民票・戸籍・納税証明書など）の一部は、お住まいの市役所で取得します。なお、さいたま市と川口市については個別ページで詳しくご案内しています（さいたま市は各区役所が窓口）。下表は両市を除く人口上位10市の市役所です。
| 川越市役所 |
川越市役所WEBサイトへ 〒350-8601 |
|---|---|
| 所沢市役所 |
所沢市役所WEBサイトへ 〒359-8501 |
| 越谷市役所 |
越谷市役所WEBサイトへ 〒343-8501 |
| 草加市役所 |
草加市役所WEBサイトへ 〒340-8550 |
| 上尾市役所 |
上尾市役所WEBサイトへ 〒362-8501 |
| 春日部市役所 |
春日部市役所WEBサイトへ 〒344-8577 |
| 熊谷市役所 |
熊谷市役所WEBサイトへ 〒360-8601 |
| 新座市役所 |
新座市役所WEBサイトへ 〒352-8623 |
| 狭山市役所 |
狭山市役所WEBサイトへ 〒350-1380 |
| 入間市役所 |
入間市役所WEBサイトへ 〒358-8511 |
当事務所にご依頼いただいた場合は下記の書類をほぼすべてこちらで用意します。
法務局ごとに書式が異なるものもありますので、ご注意ください。
法務局ごとに必要書類が異なるものもありますので、ご注意ください。
※上記は基本的な必要書類です。事案ごとに必要書類は異なり、また自営業者、会社役員の方はさらに多くなります。
埼玉県で国籍を取り扱っているのはさいたま地方法務局（本局）のみです。
帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況等によっては希望する日時に予約できないことがありますのでご了承ください。
| さいたま地方法務局（本局） | さいたま地方法務局（本局）WEBサイトへ 〒338-8513 |
|---|
帰化・国籍に関する公式情報は、法務省のページもあわせてご確認ください。
法務省「国籍Q&A」 ／
帰化許可申請について ／
国籍法
| 申請名称 | 帰化許可申請 |
|---|---|
| 行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 | 100,000円より 料金ページへ |
| 提出書類 | 100～200枚 必要な書類を見る |
| 帰化の審査期間 | 10ヶ月～12ヶ月 |
| （特別永住者）帰化の審査期間 | 6ヶ月～8ヶ月 |
| 翻訳部数 | 5-10枚 |
| 韓国戸籍などの翻訳部数 | 10-20部 |
| 帰化申請の費用の相場 | 一人20万円超←高い、一人15万円未満←安い |
| 帰化のメリット | ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得・社会保障の心配不要など 帰化のメリットを見る |
| 帰化後の苗字 | 人名漢字・常用漢字・ひらがな・カタカナ |
| 帰化できない理由 | 主に生計要件（毎月の収入と支出のバランス）、素行要件（納税義務違反・年金未加入・交通事故・犯罪歴・不正受給等） よくある質問を見る |
| 帰化申請を自分でする場合 | .管轄法務局へ電話予約→必要書類一覧表を取得→身分関係の書類・収集→作成書類の指示→書類の点検→面談→許可の通知（法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上） |
| 帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 | ・申請→面談→許可の通知書を取りに行く（計3回＋α書類の点検） 手続きの流れを見る |
日本への帰化は近年厳しくなる傾向にあります。
| 令和7年 | 9,258人 ※不許可は未公表 |
|---|---|
| 令和6年 | 8,863人 ※不許可は639人 |
| 令和5年 | 8,800人 ※不許可は813人 |
| 令和4年 | 7,059人 ※不許可は686人 |
| 令和3年 | 8,167人 ※不許可は863人 |
| 令和2年 | 9,079人 ※不許可は900人 |
| 令和1年 | 8,453人 ※不許可は596人 |
| 平成30年 | 9,074人 ※不許可は670人 |
| 平成29年 | 10,315人 ※不許可は625人 |
| 平成28年 | 9,554人 ※不許可は607人 |
| 平成27年 | 9,469人 ※不許可は603人 |
| 平成26年 | 9,277人 ※不許可は509人 |
帰化者数が令和3年から2000人台へ大幅に減少
| 令和7年 | 3,533人（中国に次ぎ国籍別2位） |
|---|---|
| 令和6年 | 2,283人 |
| 令和5年 | 2,807人 |
| 令和4年 | 2,663人 |
| 令和3年 | 3,564人 |
| 令和2年 | 4,113人 |
| 令和1年 | 約4,300人 |
| 平成30年 | 4,357人 |
| 平成29年 | 5,631人 |
| 平成28年 | 5,434人 |
| 平成27年 | 5,247人 |
| 平成26年 | 4,744人 |
※データは法務省のWEBサイトから引用しました。
埼玉県の総人口は約7,340,000人（内262,382人が外国人です＊令和6年12月末現在）
| 令和6年 | 262,382人 |
|---|---|
| 令和5年 | 234,698人 |
| 令和4年 | 212,624人 |
| 令和3年 | 197,110人 |
| 令和2年 | 198,235人 |
| 令和1年 | 196,043人 |
| 平成30年 | 180,726人 |
| 平成29年 | 167,245人 |
| 平成28年 | 152,486人 |
※データは出入国在留管理庁「在留外国人統計（都道府県別）」および埼玉県公式発表を基に作成しています（令和6年12月末現在）。
埼玉県にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
埼玉県は東京のベッドタウンとして人口が多く、帰化申請もさいたま地方法務局 本局（国籍課）に集約されています（支局は国籍を扱いません）。県内全域から本局へ申請するため予約が混み合い、6〜8か月の予約待ちが生じることもあります。当事務所は代表が在日韓国人3世として帰化の当事者性を持ち、韓国の除籍謄本・家族関係証明書の翻訳から申請書類の作成・点検まで外注せず内製で対応します。県内どこからでも、本局への申請を見据えた書類準備と早期予約をサポートします。
埼玉県の帰化申請はさいたま地方法務局 本局（国籍課）に集約され、県内の支局は国籍を扱いません。県全域から本局へ申請が集中するため予約待ちが長期化しやすく、早期の準備が要となります。韓国籍の方は戸籍関係書類を駐日本国大韓民国大使館 領事部（東京）から取り寄せ、日本語訳が必須です。当事務所は代表が在日韓国人3世であり、韓国の除籍謄本・家族関係証明書の翻訳から書類作成・点検まで外注せず代表が内製。県内どこからでも本局への申請準備を一貫してサポートします。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
現在まで帰化申請の承認率99％超え！
お客様より温かいお言葉を頂きました。
Mさん
YさんKさんHさんお急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
2026年4月以降、提出を求められる納税・社会保険関係の書類が増えています。主な変更点は以下のとおりです。
| 項目 | 2026年4月以前 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 市町県民税の納税証明書・非課税証明書 | 直近1年分 | 直近5年分 |
| 住民税を適正な時期に納めた証明（特別徴収でない期間） | 定めなし | 直近5年分／通帳の写し・領収書等 |
| 所得税納税証明書（その1・その2） | 直近3年分 | 直近3年分（特別永住者は直近2年分） |
| 健康保険の資格確認 | 健康保険証の写し | マイナポータルの資格情報画面の写し |
| 国民年金（自営業者等）の記録・納付証明 | ねんきん定期便等／直近1年分 | 被保険者記録照会回答票＋納付証明／直近2年分 |
| 国民健康保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 後期高齢者・介護保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 各保険料を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近2年分／通帳の写し・領収書等 |
※2026年4月以降の提出書類一覧にもとづく当事務所の整理です。管轄や時期により取り扱いが異なる場合があります。
外国人総人口は3,956,619人（過去最高）。出典：出入国在留管理庁「令和7年6月末現在における在留外国人数について」
| 国籍・地域 | 在留外国人数 |
|---|---|
| 中国 | 900,738人 |
| ベトナム | 660,483人 |
| 韓国 | 409,584人 |
| フィリピン | 349,592人 |
| ネパール | 273,229人 |
| インドネシア | 231,109人 |
| ブラジル | 208,783人 |
| ミャンマー | 162,050人 |
| スリランカ | 114,148人 |
| アメリカ | 69,162人 |
| 台湾 | 73,005人 |
| インド | 67,116人 |
| タイ | 61,247人 |
| ペルー | 49,497人 |
| 朝鮮 | 22,706人 |
