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在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
山形県にお住まいの在日韓国人・朝鮮人・特別永住者の皆さまへ。在日韓国人の行政書士が、日本国籍取得（帰化申請）を全国対応・韓国語対応で丁寧に支援します。安心してご相談ください。
山形県で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
1 |
 |
山形県の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000（税別） |
|---|---|---|---|
2 |
 |
法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000（税別） |
3 |
 |
家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
 | 別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
同居のご家族に就労されている方や所得がある方がいる場合は、提出書類が増えるため、別途料金が加算されることがあります。金額はご状況により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです
当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
山形県での帰化申請（帰化許可）の件数は、全国全体の動向（増減）と同様の影響を受けながら推移しています。山形地方法務局の管轄で帰化申請を検討している方は、全国的な傾向を踏まえつつ、ご自身の生活状況や経歴に応じた準備を進めることが重要です。
帰化申請は「事前相談 必要書類の準備 書類点検 申請 面接」という流れで進みます。山形県では、親族と同居する二世帯住宅など、家族単位で生活しているケースも見られます。そのため、申請人本人だけでなく、同居家族との生活実態や世帯構成が確認される傾向があります。住居の状況や生計の分担関係が分かるよう、世帯全体の状況を整理して説明できる資料を準備しておくことが重要です。
山形県での帰化申請では、居住年数や職歴の継続性を中心に、地域に根ざした生活実態が確認される傾向があります。 特に、長期就労や家族とともに生活している場合には、住居・就労・生計の状況が一体として説明できるよう、関連書類を整理しておくことが円滑な審査につながります。
山形地方法務局における帰化申請の事前相談は、時期によっては予約が取りにくくなることがありますが、極端な混雑が常態化している状況ではありません。ただし、年度替わりや申請が集中する時期には、希望日での予約が難しくなる場合もあるため、余裕をもって早めに準備を進めることが推奨されます（令和7年12月時点）。
山形県の法務局における特別永住者の帰化申請では、申請人の出生・婚姻・親族関係を確認するための書類が重要となります。 身分関係が一貫して確認できない場合には、補足資料や追加書類の提出を求められることがあります。 事前に必要書類を把握し、記載内容の整合性を確認しておくことが大切です。
| 出生届記載事項証明書 | 申請人本人および兄弟姉妹分の提出を求められる場合があります |
|---|---|
| 死亡届記載事項証明書 | 原則として提出不要ですが、身分関係の確認上求められることがあります |
| 婚姻届記載事項証明書 | 申請人本人および父母分の提出を求められるケースがあります |
| 韓国の除籍謄本 | 父母の婚姻時から2008年の戸籍制度廃止時までの内容が必要です |
当事務所では、山形県にお住まいの方からも帰化申請のご依頼をいただいております。オンラインや郵送を中心とした対応により、県外からでも無理なく手続きを進められるよう、必要書類の案内から作成・点検までサポートしています。
| 令和7年 | 3件 |
|---|---|
| 令和6年 | 2件 |
| 令和5年 | 1件 |
| 令和4年 | 1件 |
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山形県にお住まいで帰化をご検討の方、まずは現状のご相談から始めてみませんか？
専門の行政書士が、帰化に必要な書類、手続きの流れ、個別事情に応じたアドバイスを行います。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
〒990-0041 山形県山形市緑町1丁目5番48号 山形地方合同庁舎
TEL：023-625-1321（代表）／023-625-1617（戸籍課・国籍／帰化相談直通・事前予約制）
山形地方法務局 公式サイト
駐仙台大韓民国総領事館（仙台市青葉区上杉1丁目4-3）
TEL：022-221-2751
仙台韓国領事館 公式サイト
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
山形県での帰化申請は、在日韓国人の行政書士が責任をもってお手伝いいたします。
令和6年12月末時点で山形県内の在留外国人数は10,312人（県人口の約1.0%）で、過去最多を更新しました。前年（令和5年末9,111人）から大きく増加しています。
技能実習、特定技能、永住者が中心となり、永住申請や帰化申請を検討する方が増えています。
| 在留外国人数（令和6年12月末） | 10,312人（過去最多） |
|---|---|
| 外国人労働者数（令和6年10月末） | 6,661人（+16.0%、過去最多） |
| 主な国籍別 | ベトナム2,677人、中国1,830人、韓国1,363人、フィリピン981人 等 |
| 在留資格別 | 永住者3,075人、技能実習2,513人、特定技能883人、技人国655人 等 |
当事務所にご依頼いただいた場合、以下の書類はほぼすべてこちらでご用意いたします。
※法務局ごとに書式が異なる場合がありますので、事前確認が必要です。
※令和6年（2024年）10月以降、「自宅・勤務先・事業所の略図」の提出は原則不要となりました。（特別永住者に限る）
ただし、法務局の運用によっては例外的に求められる場合もあるため、事前の確認をおすすめします。
※必要書類は法務局の指示により多少異なることがあります。
当事務所では、在日韓国人の行政書士が直接対応しております。
特別永住者や韓国籍・朝鮮籍の方の複雑な戸籍・証明書の翻訳や収集手続きにも精通していますので、安心してご相談ください。
2026年4月以降、税・社会保険関係書類の確認が厳格化されています。主な変更点は以下のとおりです。
| 住民税の課税・納税証明書 | 従来1年分 直近5年分の提出を求められる場合があります |
|---|---|
| 社会保険料の納付状況 | 直近2年分の納付実績を確認（厚生年金・国民年金・健康保険） |
| 国民年金の納付記録 | 未納がある場合は追納・納付の状況を確認 |
| 給与所得者の課税証明 | 勤務先の源泉徴収・特別徴収状況とあわせて確認 |
| 自営業・法人役員の納税 | 事業に係る税（消費税・法人税等）の納付状況も対象 |
| 扶養家族の保険加入 | 同居家族の社会保険加入状況も確認対象に |
| 納付遅延・未納の扱い | 遅延・未納がある場合は素行要件の判断に影響する場合があります |
| 提出書類の様式 | 法務局ごとに最新様式の確認が必要（事前予約時に要確認） |
※運用は法務局・申請者の状況により異なります。詳細は事前相談時にご確認ください。
山形県で国籍（帰化）を取り扱っているのは山形地方法務局 本局のみです。
帰化や日本国籍取得に関する相談は、事前の電話予約制となっています。
ご相談を希望される方は、以下の連絡先にて来庁日時の予約が必要です。
希望日が予約で埋まっている場合もありますので、お早めにご確認ください。
| 山形地方法務局（本局）戸籍課 |
山形地方法務局 本局 WEBサイトへ 〒990-0041 |
|---|
山形県にお住まいの在日韓国人の皆様は、駐仙台大韓民国総領事館で戸籍謄本、除籍謄本、各種証明書の発行手続きを行うことができます。
帰化申請に必要な韓国の書類をご取得の際は、領事館の所在地・受付時間・手続き方法などを、公式サイトまたはお電話で事前にご確認ください。
| 駐仙台大韓民国総領事館 |
〒980-0011 022-221-2751 |
|---|
帰化・国籍に関する公式情報は、法務省のページもあわせてご確認ください。
法務省「国籍Q&A」 ／
帰化許可申請について ／
国籍法
| 申請名称 | 帰化許可申請 |
|---|---|
| 行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 | 100,000円より 料金ページへ |
| 提出書類 | 100～200枚 必要な書類を見る |
| 帰化の審査期間 | 10ヶ月～12ヶ月 |
| （特別永住者）帰化の審査期間 | 6ヶ月～8ヶ月 |
| 翻訳部数 | 5-10枚 |
| 韓国戸籍などの翻訳部数 | 10-20部 |
| 帰化申請の費用の相場 | 一人20万円超高い、一人15万円未満安い |
| 帰化のメリット | ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得・社会保障の心配不要など 帰化のメリットを見る |
| 帰化後の苗字 | 人名漢字・常用漢字・ひらがな・カタカナ |
| 帰化できない理由 | 主に生計要件（毎月の収入と支出のバランス）、素行要件（納税義務違反・年金未加入・交通事故・犯罪歴・不正受給等） よくある質問を見る |
| 帰化申請を自分でする場合 | .管轄法務局へ電話予約必要書類一覧表を取得身分関係の書類・収集作成書類の指示書類の点検面談許可の通知（法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上） |
| 帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 | ・申請面談許可の通知書を取りに行く（計3回＋α書類の点検） 手続きの流れを見る |
日本への帰化は近年厳しくなる傾向にあります。
| 令和7年 | 9,258人 ※不許可は未公表 |
|---|---|
| 令和6年 | 8,863人 ※不許可は639人 |
| 令和5年 | 8,800人 ※不許可は813人 |
| 令和4年 | 7,059人 ※不許可は686人 |
| 令和3年 | 8,167人 ※不許可は863人 |
| 令和2年 | 9,079人 ※不許可は900人 |
| 令和1年 | 8,453人 ※不許可は596人 |
| 平成30年 | 9,074人 ※不許可は670人 |
| 平成29年 | 10,315人 ※不許可は625人 |
| 平成28年 | 9,554人 ※不許可は607人 |
| 平成27年 | 9,469人 ※不許可は603人 |
| 平成26年 | 9,277人 ※不許可は509人 |
帰化者数が令和3年から2000人台へ大幅に減少
| 令和7年 | 2位（中国3,533人に次ぐ）※詳細は法務省発表待ち |
|---|---|
| 令和6年 | 2283人 |
| 令和5年 | 2807人 |
| 令和4年 | 2663人 |
| 令和3年 | 3564人 |
| 令和2年 | 4,113人 |
| 令和1年 | 4360人 |
| 平成30年 | 4357人 |
| 平成29年 | 5631人 |
| 平成28年 | 5434人 |
| 平成27年 | 5247人 |
| 平成26年 | 4744人 |
※データは法務省のWEBサイトから引用しました。
令和6年（2024年）12月31日時点で、山形県内の外国人住民数は約7,500人となりました。前年（令和5年12月31日）の約7,000人と比較すると、＋500人（＋7.1％増加）となり、過去最多を更新しています。
| 令和5年（2023年）12月31日 | 約7,000人（約0.70％） |
|---|---|
| 令和6年（2024年）12月31日 | 約7,500人（約0.75％） |
| ベトナム | 約2,100人 |
|---|---|
| 中国 | 約1,500人 |
| フィリピン | 約1,200人 |
| 韓国・朝鮮 | 約650人 |
| ネパール | 約500人 |
山形県では農業、製造業、介護分野の技能実習生や特定技能外国人の受け入れが進んでおり、外国人住民数は年々増加しています。 これに伴い、永住や帰化申請のご相談件数も増えており、安心して手続きを進めるためのサポートが求められています。
山形県にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
山形県内の帰化・国籍の窓口は、山形市緑町の山形地方法務局（本局）戸籍課に一括集約されており、米沢・酒田・鶴岡などの支局では帰化を扱いません（本局での事前予約制）。さらに韓国・朝鮮籍の方は、戸籍・除籍謄本などの本国書類を駐仙台大韓民国総領事館（宮城・福島・山形・岩手・秋田・青森を管轄）で取得し、日本語へ翻訳する必要があります。当事務所は代表自身が在日韓国人3世で、韓国公文書の翻訳から申請書類の作成・点検までを一貫して内製。山形地方法務局の予約制・面談の進め方も踏まえ、山形県内のお客様をスムーズにサポートいたします。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
現在まで帰化申請の承認率99％超え！
お客様より温かいお言葉を頂きました。
Mさん
YさんKさんHさんお急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
| 項目 | 2026年4月以前 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 市町県民税の納税証明書・非課税証明書 | 直近1年分 | 直近5年分 |
| 住民税を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近5年分・通帳の写し等 |
| 所得税納税証明書（その1・その2） | 直近3年分 | 直近3年分（特別永住者は2年分） |
| 健康保険の資格確認 | 健康保険証の写し | マイナポータルの資格情報画面の写し |
| 国民年金の記録・納付証明 | ねんきん定期便等・1年分 | 被保険者記録照会回答票＋納付証明・2年分 |
| 国民健康保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 後期高齢者・介護保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 各保険料を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近2年分・通帳の写し等 |
外国人総人口は3,956,619人で過去最高を更新しました。前年末（令和6年末・3,768,977人）から187,642人（＋5.0％）増加しています。＊出典：出入国在留管理庁＊令和7年6月末現在。
| 中国 | 900,738人 |
|---|---|
| ベトナム | 660,483人 |
| 韓国 | 409,584人 |
| フィリピン | 349,592人 |
| ネパール | 273,229人 |
| インドネシア | 231,109人 |
| ブラジル | 208,783人 |
| ミャンマー | 162,050人 |
| スリランカ | 114,148人 |
| 台湾 | 73,005人 |
| アメリカ | 69,162人 |
| インド | 67,116人 |
| タイ | 61,247人 |
| ペルー | 49,497人 |
| 朝鮮 | 22,706人 |
