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帰化申請TOP > 管轄法務局一覧 > 福岡県の帰化申請

福岡県での帰化申請はお任せください｜全国対応・韓国語対応の行政書士が支援

• 99%以上帰化申請 許可率
  （過去10年平均）
• 1,000件以上累計サポート実績
• 17年目帰化専門（2009年〜）
• 3ヶ国語日本語・韓国語・英語対応

在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。

お電話で無料相談0120-546-095 LINEで相談する24時間受付 メールで相談する専用フォームへ

福岡市・北九州市をはじめ、春日市・久留米市・飯塚市・筑後市・糸島市・朝倉市など、福岡県内すべての市区町村にお住まいの皆さまへ。
当事務所は、全国対応の帰化申請専門行政書士事務所として、初期の段階から福岡を含む全国のご依頼に対応してきた実績がございます。
特に福岡県内における帰化申請の支援実績は多数あり、韓国籍・朝鮮籍・特別永住者の方々から、長年にわたって多くのご相談をいただいております。

「仕事が忙しくて法務局に行く時間がない」「書類が多くて不安」「韓国語で相談したい」といったお悩みにも、全国対応・韓国語対応の専門行政書士がしっかりと寄り添い、福岡県内からの遠隔サポート（LINE・郵送）にも完全対応しております。

福岡県の帰化申請｜管轄法務局別の対応エリア一覧

福岡県で帰化（国籍）申請を受け付けているのは、福岡法務局 本局（国籍課）と北九州支局の2か所のみです（久留米・飯塚などの支局は登記等のみで帰化は扱いません）。お住まいの地域によってこの2か所のどちらが管轄かが分かれます。以下に、各法務局ごとの対応エリアを分かりやすく整理しています。

• 福岡法務局 本局（福岡市）： 福岡市全域（博多区・中央区・東区・西区・南区・城南区・早良区）、春日市、大野城市、太宰府市、筑紫野市、那珂川市、古賀市、福津市、宗像市、糟屋郡（新宮町・久山町・粕屋町・宇美町・志免町・須恵町）
• 福岡法務局 北九州支局： 北九州市全域（小倉北区・小倉南区・八幡東区・八幡西区・戸畑区・若松区・門司区）、中間市、行橋市、豊前市、京都郡（苅田町・みやこ町）、築上郡（築上町・吉富町・上毛町）、遠賀郡（水巻町・芦屋町・岡垣町・遠賀町）
• （本局国籍課の管轄に含まれる主な地域）： 上記のほか、久留米市・筑後市・八女市・柳川市・大川市・みやま市・大牟田市・飯塚市・嘉麻市・田川市・朝倉市・うきは市・糸島市など、北九州支局の管轄地域を除く福岡県内の市町村は、いずれも福岡法務局 本局（国籍課）が帰化の窓口です（これらの地域に登記の支局・出張所はありますが、帰化の相談・申請は本局で受け付けます）。

福岡県の主要市役所一覧

帰化申請に必要な書類（住民票・戸籍・納税証明書など）の一部は、お住まいの市役所で取得します。下表に各市役所の所在地・連絡先をまとめました。福岡市・北九州市は政令指定都市のため個別ページで詳しくご案内しており、本ページでは両市を除く人口上位10市の市役所を掲載しています。福岡市・北九州市にお住まいの方は、各区の区役所が住民票・戸籍などの窓口になります。

地域別に詳しく解説しています｜帰化申請のサポートページ

地域ごとに異なる特徴や管轄法務局の情報を踏まえて、
あなたの住まいに合わせた帰化申請のポイントを丁寧に解説しています。

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福岡県での帰化申請費用・料金

帰化申請に関する関連リンク一覧

• 疑問や不安をスッキリ解消！帰化申請のよくある質問を徹底解説
• サポート費用はいくら？帰化申請にかかる料金をすべて公開中
• 在日韓国人・朝鮮人の帰化申請ガイド
• 帰化するとどんなメリットがある？生活がどう変わるのか解説
• 書類で迷わない！帰化申請に必要な全書類とその準備方法
• これを満たせばOK！帰化に必要な7つの条件と確認チェックリスト
• そもそも帰化とは？基本のキからわかりやすく解説します
• 帰化申請の手続き完全ガイド
• 帰化申請 全国対応｜遠方からの手続き・面談不要

帰化申請の無料相談・お問合せ

帰化申請に関するご相談は、メール・LINE・お電話にて受け付けております。初回に限らず、何度ご相談いただいても無料です。お気軽にお問い合わせください。

帰化申請の流れ

1. 無料相談：電話またはLINEで受付
2. 書類準備：必要書類のご案内と収集サポート
3. 申請書類作成：韓国語から日本語への翻訳サポートあり
4. 法務局へ申請（本人）：福岡法務局（福岡市）で受付、要予約
5. 審査と面談：平均6ヶ月～1年で結果通知

福岡県での在日韓国人の帰化申請でよくある質問

Q. 韓国の戸籍（除籍謄本など）・家族関係証明書などはどこで取得しますか？

A. 福岡県にお住まいの方は、九州・沖縄を管轄する駐福岡大韓民国総領事館（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄を管轄）の家族関係登録窓口で取得します。所在地は〒810-0065 福岡市中央区地行浜1丁目1-3、電話は092-771-0461です。これらの韓国書類は日本語への翻訳を添付して法務局へ提出する必要があり、当事務所では代表自身が在日韓国人として、韓国公文書の取得サポートから翻訳・申請書類の作成までを一貫して対応しています。

Q. 帰化申請はどの法務局に提出しますか？

A. 福岡県ではお住まいの市区町村によって提出先の法務局（本局・支局）が異なります。福岡市・久留米市・筑紫地区など県内の大部分は福岡法務局 本局（国籍課）（〒810-8513 福岡市中央区舞鶴3-5-25、国籍課直通092-721-9344）、北九州市・直方市・行橋市などは福岡法務局 北九州支局（〒803-8513 北九州市小倉北区城内5番1号 小倉合同庁舎、093-561-3542）が窓口です。なお、法務局への帰化申請そのものに申請手数料はかかりません（0円）。お住まいの市の管轄が分からない場合は、本ページの法務局一覧をご参照ください。

Q. 法務局へ行く前に予約は必要ですか？

A. はい。福岡法務局本局および北九州支局の帰化相談・申請は予約制です。お住まいの市区町村を管轄する窓口（本局または北九州支局）へ、来訪前に必ず電話して日時を予約してください。本局の国籍課直通は092-721-9344、北九州支局は093-561-3542です。予約状況によっては希望日時に添えない場合があります。

Q. 住民票や戸籍、納税証明書などはどこで取得しますか？

A. お住まいの市区町村の役所（市民課・税務課など）で取得します。同じ福岡県内でも市によって窓口・所在地・電話番号が異なるため、ご自身がお住まいの市の市役所をご利用ください。福岡県内の主要市については、本ページの市役所一覧に窓口・所在地・電話番号をまとめています。帰化申請では複数年分の納税証明書などが必要になる場合があります。

Q. 福岡県の帰化申請の手続きはどのような流れですか？

A. 福岡県の帰化申請は、(1)お住まいの市区町村を管轄する福岡法務局（本局国籍課または北九州支局）への事前相談・予約、(2)必要書類の収集・作成（帰化許可申請書・履歴書・帰化動機書・生計の概要・住民票・戸籍・課税／納税証明書、韓国籍の方は韓国の家族関係証明書など）、(3)法務局へ本人が申請書類を提出、(4)法務局担当官による面接・審査、(5)許可後の官報告示と市区町村役場への帰化届、という流れで進みます。審査期間は一般に6か月〜1年程度です。帰化申請そのものに手数料はかかりません（0円）。行政書士は代理申請はできませんが、当事務所が書類の収集・作成・翻訳・法務局との調整までフルサポートします。

在日韓国人として見つめる、福岡県の歴史と帰化申請の現場

福岡県は、戦前から現在に至るまで、北九州市（八幡・門司）や飯塚市・田川市・直方市などの筑豊炭鉱地域、また久留米市・大牟田市といった南部工業都市において、 多くの在日韓国人・朝鮮人が生活を営んできた土地です。戦前に徴用や労働力として渡ってきた先代たちは、戦後もこの地に根を張り、 福岡の経済と地域社会の一部を担いながら、今に至るまで代々暮らしを紡いでいます。

しかし、在留資格や国籍の問題は、戦後何十年を経た今もなお、さまざまな形で私たちの人生に影響を及ぼしています。 福岡市（博多・天神・早良）や春日市・太宰府市・糟屋郡に暮らす若い世代の方からも、 就職・結婚・子育て・老後の福祉制度に関わる悩みとして「日本国籍を取得したい」というご相談が年々増えてきました。

私自身も在日韓国人として育ち、国籍を持たないことで感じる不安や、世代を超えて引き継がれる想いに触れてきました。 帰化申請という手続きは単なる法務局への申請にとどまらず、自分自身と家族のルーツ、そして未来を見つめ直す大切な機会だと感じています。

私たちは、福岡県全域に対応し、福岡市・北九州市・久留米市・飯塚市・糸島市・宗像市・朝倉市・八女市・柳川市・大牟田市・行橋市・豊前市など、 地域ごとの管轄法務局や在住外国人数の特徴をふまえた的確なサポートを行っています。 韓国語による対応も可能で、遠方の方には郵送やLINEによる全国対応も承っています。

「自分のケースでも帰化できるのか」「福岡で頼れる専門家に相談したい」――そんな思いをお持ちの方は、どうぞお気軽にご相談ください。 同じルーツを持つ行政書士として、心を込めてサポートさせていただきます。

統計で見る福岡県・在日韓国人・朝鮮人の今

福岡県の外国人住民数（令和6年12月末現在）

令和6年12月末時点で、福岡県の在留外国人は113,159人。出典：出入国在留管理庁「令和6年末現在における在留外国人数について」

福岡県は在留外国人のうち韓国・朝鮮籍の割合が約32%と全国平均より高く、世代を重ねた特別永住者の方が多いのが特徴です。福岡には大手を含む多くの帰化サポート事業者がありますが、当事務所は代表自身が在日韓国人3世であり、韓国の除籍謄本・基本証明書などの翻訳から申請書類の作成・点検までを外注せず一貫して内製している点が他と異なります。韓国語での聞き取りと書類読解をそのまま申請につなげられるため、福岡県内からの遠隔依頼でも齟齬が生じにくいのが強みです。

帰化申請の無料相談・お問合せ

帰化申請に関するご相談は、メール・LINE・お電話にて受け付けております。初回に限らず、何度ご相談いただいても無料です。お気軽にお問い合わせください。

帰化申請の提出書類 2026年4月の主な変更点

2026年4月以降、提出を求められる納税・社会保険関係の書類が増えています。主な変更点は以下のとおりです（帰化の制度全般は法務省の国籍Q&A（公式）もご参照ください）。

項目	2026年4月以前	2026年4月以降
市町県民税の納税証明書・非課税証明書	直近1年分	直近5年分
住民税を適正な時期に納めた証明（特別徴収でない期間）	定めなし	直近5年分／通帳の写し・領収書等
所得税納税証明書（その1・その2）	直近3年分	直近3年分（特別永住者は直近2年分）
健康保険の資格確認	健康保険証の写し	マイナポータルの資格情報画面の写し
国民年金（自営業者等）の記録・納付証明	ねんきん定期便等／直近1年分	被保険者記録照会回答票＋納付証明／直近2年分
国民健康保険料の納付証明	直近1年分	直近2年分
後期高齢者・介護保険料の納付証明	直近1年分	直近2年分
各保険料を適正な時期に納めた証明	定めなし	直近2年分／通帳の写し・領収書等

※2026年4月以降の提出書類一覧にもとづく当事務所の整理です。管轄や時期により取り扱いが異なる場合があります。

帰化審査の傾向・2026年の厳格化について詳しく見る

帰化許可者数・在留外国人の全国統計

全国の帰化許可者数は、令和7年（2025年）で9,258人（うち韓国・朝鮮籍3,533人）。在留外国人数は令和7年6月末で3,956,619人と過去最高を更新しています。年次推移のグラフや国籍別の内訳など、全国の詳しい統計は専用ページでご覧いただけます。

帰化申請の全国統計・推移グラフを見る

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