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福岡県での帰化申請はお任せください｜全国対応・韓国語対応の行政書士が支援
- 99%以上帰化申請 許可率
（2009年の開業以降） - 1,000件以上累計サポート実績
- 17年目帰化専門（2009年〜）
- 3ヶ国語日本語・韓国語・英語対応
在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
福岡市・北九州市をはじめ、春日市・久留米市・飯塚市・筑後市・糸島市・朝倉市など、福岡県内すべての市区町村にお住まいの皆さまへ。
当事務所は、全国対応の帰化申請専門行政書士事務所として、初期の段階から福岡を含む全国のご依頼に対応してきた実績がございます。
特に福岡県内における帰化申請の支援実績は多数あり、韓国籍・朝鮮籍・特別永住者の方々から、長年にわたって多くのご相談をいただいております。
「仕事が忙しくて法務局に行く時間がない」「書類が多くて不安」「韓国語で相談したい」といったお悩みにも、全国対応・韓国語対応の専門行政書士がしっかりと寄り添い、福岡県内からの遠隔サポート（LINE・郵送）にも完全対応しております。
福岡県での帰化申請費用・料金
1 |
 |
福岡県の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000（税別） |
|---|---|---|---|
2 |
 |
法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000（税別） |
3 |
 |
家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
 |
別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
同居のご家族に就労されている方や所得がある方がいる場合は、提出書類が増えるため、別途料金が加算されることがあります。また、朝鮮籍の方や、韓国籍でも本国の戸籍整理ができていない方は、領事館で必要書類をまとめて取得することができず、本国書類の調査・収集に手間がかかるため、加算が生じます。金額はご状況により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
帰化申請に関する関連リンク一覧
- 疑問や不安をスッキリ解消！帰化申請のよくある質問を徹底解説
- サポート費用はいくら？帰化申請にかかる料金をすべて公開中
- 在日韓国人・朝鮮人の帰化申請ガイド
- 帰化するとどんなメリットがある？生活がどう変わるのか解説
- 書類で迷わない！帰化申請に必要な全書類とその準備方法
- これを満たせばOK！帰化に必要な7つの条件と確認チェックリスト
- そもそも帰化とは？基本のキからわかりやすく解説します
- 帰化申請の手続き完全ガイド
- 帰化申請 全国対応｜遠方からの手続き・面談不要
帰化申請のご依頼から許可まで
遠方にお住まいの方も、ご来所いただかずに手続きを進められます。初回のご相談は無料です。
全国対応・ご来所不要 遠方の方の帰化申請サポート 北海道から沖縄まで、郵送・お電話・LINEだけで手続きを進める方法をご説明しています。- ご来所は不要（郵送・お電話・LINEで完結）
- お住まいの地域の法務局に合わせて対応
- ご依頼の半数以上が近畿圏外の方
お気軽にOFFICE LEEへご相談ください
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福岡県の方が帰化申請する法務局
福岡県内で国籍（帰化）事務を取り扱う法務局は、福岡法務局 本局（国籍課）と北九州支局の2か所です。お住まいの市区町村によって管轄が分かれており、ご自身の住所地を管轄する法務局でのみ申請できます。福岡市・久留米市・筑紫地区などは本局、北九州市・直方市・行橋市などは北九州支局が管轄です。
帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況等によっては希望する日時に予約できないことがありますのでご了承ください。
福岡県の帰化申請｜管轄法務局別の対応エリア一覧
福岡県で帰化（国籍）申請を受け付けているのは、福岡法務局 本局（国籍課）と北九州支局の2か所のみです（久留米・飯塚などの支局は登記等のみで帰化は扱いません）。お住まいの地域によってこの2か所のどちらが管轄かが分かれます。以下に、各法務局ごとの対応エリアを分かりやすく整理しています。
- 福岡法務局 本局（福岡市）： 福岡市全域（博多区・中央区・東区・西区・南区・城南区・早良区）、春日市、大野城市、太宰府市、筑紫野市、那珂川市、古賀市、福津市、宗像市、糟屋郡（新宮町・久山町・粕屋町・宇美町・志免町・須恵町）
- 福岡法務局 北九州支局： 北九州市全域（小倉北区・小倉南区・八幡東区・八幡西区・戸畑区・若松区・門司区）、中間市、行橋市、豊前市、京都郡（苅田町・みやこ町）、築上郡（築上町・吉富町・上毛町）、遠賀郡（水巻町・芦屋町・岡垣町・遠賀町）
- （本局国籍課の管轄に含まれる主な地域）： 上記のほか、久留米市・筑後市・八女市・柳川市・大川市・みやま市・大牟田市・飯塚市・嘉麻市・田川市・朝倉市・うきは市・糸島市など、北九州支局の管轄地域を除く福岡県内の市町村は、いずれも福岡法務局 本局（国籍課）が帰化の窓口です（これらの地域に登記の支局・出張所はありますが、帰化の相談・申請は本局で受け付けます）。
福岡県の主要市役所一覧
国籍変更（帰化申請）に必要な書類（住民票・戸籍・納税証明書など）の一部は、お住まいの市役所で取得します。下表に各市役所の所在地・連絡先をまとめました。福岡市・北九州市は政令指定都市のため個別ページで詳しくご案内しており、本ページでは両市を除く人口上位10市の市役所を掲載しています。福岡市・北九州市にお住まいの方は、各区の区役所が住民票・戸籍などの窓口になります。
| 久留米市役所 |
久留米市役所WEBサイトへ 〒830-8520 |
|---|---|
| 飯塚市役所 |
飯塚市役所WEBサイトへ 〒820-8501 |
| 春日市役所 |
春日市役所WEBサイトへ 〒816-8501 |
| 筑紫野市役所 |
筑紫野市役所WEBサイトへ 〒818-8686 |
| 大野城市役所 |
大野城市役所WEBサイトへ 〒816-8510 |
| 大牟田市役所 |
大牟田市役所WEBサイトへ 〒836-8666 |
| 糸島市役所 |
糸島市役所WEBサイトへ 〒819-1192 |
| 宗像市役所 |
宗像市役所WEBサイトへ 〒811-3492 |
| 太宰府市役所 |
太宰府市役所WEBサイトへ 〒818-0198 |
| 行橋市役所 |
行橋市役所WEBサイトへ 〒824-8601 |
地域別に詳しく解説しています｜帰化申請のサポートページ
福岡市で日本国籍を取得したい方へ。
福岡市の帰化申請は、地域に精通した専門ページを今すぐチェック！
福岡県全域で帰化を検討されている方も安心。
福岡県の帰化申請に完全対応した案内ページはこちら
北九州市にお住まいで日本国籍取得をお考えの方へ。
北九州エリアの帰化申請サポート情報を詳しく見る
統計で見る福岡県・在日韓国人・朝鮮人の今
| 年次 | 外国人住民数 | そのうち韓国・朝鮮籍 |
|---|---|---|
| 令和2年 | 83,200人 | 約26,600人（32%） |
| 令和3年 | 85,500人 | 約27,400人（32%） |
| 令和4年 | 87,300人 | 約27,900人（32%） |
| 令和5年 | 88,000人 | 約28,200人（32%） |
| 令和6年 | 89,200人 | 約28,500人（32%） |
福岡県の外国人住民数（令和6年12月末現在）
令和6年12月末時点で、福岡県の在留外国人は113,159人。出典：出入国在留管理庁「令和6年末現在における在留外国人数について」
福岡県は在留外国人のうち韓国・朝鮮籍の割合が約32%と全国平均より高く、世代を重ねた特別永住者の方が多いのが特徴です。福岡には大手を含む多くの帰化サポート事業者がありますが、当事務所は代表自身が在日韓国人3世であり、韓国の除籍謄本・基本証明書などの翻訳から申請書類の作成・点検までを外注せず一貫して内製している点が他と異なります。韓国語での聞き取りと書類読解をそのまま申請につなげられるため、福岡県内からの遠隔依頼でも齟齬が生じにくいのが強みです。
| 国籍・地域 | 人数 |
|---|---|
| ベトナム | 23,117人 |
| 中国 | 21,840人 |
| ネパール | 18,753人 |
| 韓国 | 14,507人 |
| 合計 | 113,159人 |
在日韓国人として見つめる、福岡県の歴史と帰化申請の現場
福岡県は、戦前から現在に至るまで、北九州市や飯塚市・田川市・直方市などの筑豊炭鉱地域、また久留米市・大牟田市といった南部工業都市において、 多くの在日韓国人・朝鮮人が生活を営んできた土地です。戦前に徴用や労働力として渡ってきた先代たちは、戦後もこの地に根を張り、 福岡の経済と地域社会の一部を担いながら、今に至るまで代々暮らしを紡いでいます。
しかし、在留資格や国籍の問題は、戦後何十年を経た今もなお、さまざまな形で私たちの人生に影響を及ぼしています。 福岡市や春日市・太宰府市・糟屋郡に暮らす若い世代の方からも、 就職・結婚・子育て・老後の福祉制度に関わる悩みとして「日本国籍を取得したい」というご相談が年々増えてきました。
私自身も在日韓国人として育ち、国籍を持たないことで感じる不安や、世代を超えて引き継がれる想いに触れてきました。 帰化申請という手続きは単なる法務局への申請にとどまらず、自分自身と家族のルーツ、そして未来を見つめ直す大切な機会だと感じています。
私たちは、福岡県全域に対応し、福岡市・北九州市・久留米市・飯塚市・糸島市・宗像市・朝倉市・八女市・柳川市・大牟田市・行橋市・豊前市など、 地域ごとの管轄法務局や在住外国人数の特徴をふまえた的確なサポートを行っています。 韓国語による対応も可能で、遠方の方には郵送やLINEによる全国対応も承っています。
「自分のケースでも帰化できるのか」「福岡で頼れる専門家に相談したい」――そんな思いをお持ちの方は、どうぞお気軽にご相談ください。 同じルーツを持つ行政書士として、心を込めてサポートさせていただきます。
福岡県での帰化申請（国籍変更）でよくあるご質問
- Q. 韓国の戸籍（除籍謄本など）・家族関係証明書などはどこで取得しますか？
- A. 福岡県にお住まいの方は、九州・沖縄を管轄する駐福岡大韓民国総領事館（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄を管轄）の家族関係登録窓口で取得します。所在地は〒810-0065 福岡市中央区地行浜1丁目1-3、電話は092-771-0461です。これらの韓国書類は日本語への翻訳を添付して法務局へ提出する必要があり、当事務所では、代表自身が在日韓国人として、韓国公文書の取得手続から翻訳、帰化申請書類の作成まで一貫してサポートしています。
- Q. 帰化申請はどの法務局に提出しますか？
- A. 福岡県ではお住まいの市区町村によって提出先の法務局（本局・支局）が異なります。福岡市・久留米市・筑紫地区など県内の大部分は福岡法務局 本局（国籍課）（〒810-8513 福岡市中央区舞鶴3-5-25、国籍課直通092-721-9344）、北九州市・直方市・行橋市などは福岡法務局 北九州支局（〒803-8513 北九州市小倉北区城内5番1号 小倉合同庁舎、093-561-3542）が窓口です。なお、法務局への帰化申請そのものに申請手数料はかかりません（0円）。お住まいの市の管轄が分からない場合は、本ページの法務局一覧をご参照ください。
- Q. 法務局へ行く前に予約は必要ですか？
- A. はい。福岡法務局本局および北九州支局の帰化相談・申請は予約制です。お住まいの市区町村を管轄する窓口（本局または北九州支局）へ、来訪前に必ず電話して日時を予約してください。本局の国籍課直通は092-721-9344、北九州支局は093-561-3542です。予約状況によっては希望日時に添えない場合があります。
- Q. 住民票や戸籍、納税証明書などはどこで取得しますか？
- A. お住まいの市区町村の役所（市民課・税務課など）で取得します。同じ福岡県内でも市によって窓口・所在地・電話番号が異なるため、ご自身がお住まいの市の市役所をご利用ください。福岡県内の主要市については、本ページの市役所一覧に窓口・所在地・電話番号をまとめています。帰化申請では複数年分の納税証明書などが必要になる場合があります。
- Q. 福岡県の帰化申請の手続きはどのような流れですか？
- A. 福岡県の帰化申請は、(1)お住まいの市区町村を管轄する福岡法務局（本局国籍課または北九州支局）への事前相談・予約、(2)書類の収集・作成、(3)法務局への申請、(4)面接・審査、(5)許可後の官報告示、という流れで進みます。審査期間は10ヶ月前後（事案によってはそれ以上）で、法務局への申請手数料はかかりません（0円）。必要書類の一覧と各ステップの詳細は、帰化申請の流れのページでご案内しています。
福岡県での日本国籍取得（帰化申請）の受任事例
福岡県内のお客様から実際にご依頼いただいた事例です（個人が特定されない範囲でご紹介します）。
久留米市｜韓国籍・70代の方とお子さんの親子2人同時申請（受任から許可まで約1年）
70代の方と、障害年金を受給されているお子さんの、親子お二人での同時申請でした。「収入が年金中心でも帰化できるのか」というご不安をお持ちの方は多いのですが、生計要件は世帯全体の収支で判断されるもので、障害年金も収入として書面で説明できます。お二人分の本国書類や収支関係の書類は当事務所でまとめて整理し、受任から約1年で、お二人そろって許可となりました。
収入や健康のご事情から「自分は難しいのでは」と諦めかけている方も、まずは現状をお聞かせください。要件を満たす道筋を一緒に確認します。
お客様の声
これまで当事務所の帰化許可率は99%以上（2009年の開業以降に当事務所が受任し申請まで進めた案件ベース。法務局の審査により結果は個別に異なります）。全国のお客様からご感想をいただいています。Googleのクチコミは40件以上いただいており、低い評価も含めていただいたすべてのご意見に返信しています。
福岡県で帰化申請について OFFICE LEEから一言
当事務所は代表自身が在日韓国人3世で、韓国公文書の翻訳から申請書類の作成・点検までを一貫して内製。福岡県にお住まいで日本国籍の取得（国籍変更）をお考えの方も、どうぞお気軽にご相談ください。
帰化申請の無料相談・お問合せ
帰化申請に関するご相談は、メール・LINE・お電話にて受け付けております。初回に限らず、何度ご相談いただいても無料です。お気軽にお問い合わせください。
居住要件について：国籍法第5条は「引き続き5年以上日本に住所を有すること」と定めており、条文は変わっていません。ただし2026年4月以降の審査運用では、原則10年以上の在留実績が重視されています。特別永住者の方や日本人の配偶者などは短縮される場合がありますので、ご自身がどちらに当たるかは無料相談でご確認ください。
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お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
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- 帰化申請の手続きは難しい？期間や条件について解説します！
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- 何を用意したらいいの？気になる書類について
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- 帰化申請Q&A
- 帰化申請に関するさまざまな疑問にお答えします。
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- 韓国人の帰化申請
- 韓国人の帰化条件・手続きについて解説します。
帰化許可者数・在留外国人の全国統計
全国の帰化許可者数は、令和7年（2025年）で9,258人（うち韓国・朝鮮籍2,017人、中国籍3,533人）。在留外国人数は令和7年末で4,125,395人と過去最高を更新しています。年次推移のグラフや国籍別の内訳など、全国の詳しい統計は専用ページでご覧いただけます。
