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在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
青森県で帰化申請（日本国籍取得）を検討されている韓国籍・朝鮮籍・特別永住者の方へ。行政書士OFFICE LEEが全国対応で丁寧にサポートいたします。韓国語でのご相談も可能です。
青森県で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
1 |
 |
青森県の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000（税別） |
|---|---|---|---|
2 |
 |
法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000（税別） |
3 |
 |
家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
 | 別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
同居のご家族に就労されている方や所得がある方がいる場合は、提出書類が増えるため、別途料金が加算されることがあります。金額はご状況により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです
当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
青森県単独の帰化許可者数（具体的な人数）は、現時点で法務省の公開統計では都道府県別に示されていません。そのため、青森県の帰化者数を個別に示す公式の統計値は存在しません。一方で、法務省の全国統計では、令和6年（2024年）の帰化許可者数は約8,863人となっています（全国値）。青森県においても、この全国の動きと連動して帰化申請・許可が行われていると考えられます。
※全国の帰化許可者数の値は法務省公表統計に基づいています（都道府県別のデータは未公表）。
帰化申請は「事前相談 → 書類収集・作成 → 内容確認 → 申請 → 面接」という流れで進められます。青森地方法務局では、日常生活の状況や地域での定着性が確認されることが多く、居住実態や家族関係、収入状況について丁寧な説明が求められる傾向があります。特に、家族単位での申請や、長期間同一市町村に居住している場合には、生活状況を裏付ける資料の整理が重要となります。
青森県在住の帰化申請者では、会社員として長期間勤務している方、扶養家族がいる方、過去に県外での居住歴・就労歴がある方などのケースが見られます。住民票・課税証明書・勤務先関係書類に加え、過去の住所履歴や職歴について説明を求められることがあり、事前準備と書類点検が重要です。全国的には、要件を満たし書類が適切に整えられている場合、帰化申請は比較的高い許可率となる傾向があります。
現時点では、極端な混雑は見られていません（令和7年12月時点）。ただし、時期や担当窓口によっては事前相談の予約に時間がかかる場合もあるため、早めの準備が推奨されます。
青森県法務局における特別永住者の帰化申請では、身分関係を確認するための書類が重要視されます。 特に、申請人の出生や家族関係が正確に確認できない場合、追加資料を求められることがあります。 事前に必要書類の範囲を把握し、不足や記載漏れがないよう準備することが、スムーズな申請につながります。
| 出生届記載事項証明書 | 申請人および兄弟姉妹全員分が必要となるケースがあります |
|---|---|
| 死亡届記載事項証明書 | 原則として提出不要です |
| 婚姻届記載事項証明書 | 申請人本人を含め、両親まで求められます |
| 韓国の除籍謄本 | 父母の婚姻時から2008年の戸籍制度廃止時までの内容が必要です |
おかげ様で青森県からも帰化申請のご依頼をいただいております。オンライン・郵送中心でも進められるよう、必要書類の案内から作成・点検までサポートしています。
| 令和7年 | 5件 |
|---|---|
| 令和6年 | 3件 |
| 令和5年 | 2件 |
| 令和4年 | 4件 |
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青森市・八戸市・弘前市など青森県内にお住まいの方で、日本国籍取得（帰化申請）をご検討中の方は、ぜひ無料相談をご利用ください。
経験豊富な行政書士が、青森県内の帰化申請について、必要書類・流れ・審査対策などを丁寧にご案内いたします。
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青森県内の在留外国人数は令和7年6月末現在で8,949人（過去最高）。令和6年末8,603人から346人（4.0%）増加。出典：公益社団法人青森県観光国際交流機構
| 市区町村 | 外国人住民数（人） |
|---|---|
| 八戸市 | 約1,800人 |
| 青森市 | 約1,400人 |
| 弘前市 | 約850人 |
| 三沢市 | 約680人 |
| 十和田市 | 約460人 |
| その他市町村 | 約3,700人 |
※総数：青森県内在留外国人数は **8,603人**（令和6年12月末時点）。
※八戸市・青森市・弘前市・三沢市については統計PDF内の地域別集計値を参照し、**おおよその在留外国人数**として掲載しています。
青森地方法務局戸籍課（本局のみ）
〒030-8511 青森県青森市長島1丁目3番5号
TEL：017-776-6231
青森地方法務局公式サイト
駐仙台大韓民国総領事館（最寄り）
〒980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉1丁目4-3
TEL：022-221-2751
公式サイトはこちら
住民票、課税証明書、婚姻届記載事項証明書など、帰化申請に必要な公的書類は青森市役所で取得可能です。
青森市役所
〒030-0801 青森県青森市新町1丁目3-7
TEL：017-734-1111
青森市公式サイト
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当事務所にご依頼いただいた場合は下記の書類をほぼすべてこちらで用意します。
法務局ごとに書式が異なるものもありますので、ご注意ください。
法務局ごとに必要書類が異なるものもありますので、ご注意ください。
※上記は基本的な必要書類です。事案ごとに必要書類は異なり、また自営業者、会社役員の方はさらに多くなります。
2026年4月以降、提出を求められる納税・社会保険関係の書類が増えています。主な変更点は以下のとおりです。
| 項目 | 2026年4月以前 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 市町県民税の納税証明書・非課税証明書 | 直近1年分 | 直近5年分 |
| 住民税を適正な時期に納めた証明（特別徴収でない期間） | 定めなし | 直近5年分／通帳の写し・領収書等 |
| 所得税納税証明書（その1・その2） | 直近3年分 | 直近3年分（特別永住者は直近2年分） |
| 健康保険の資格確認 | 健康保険証の写し | マイナポータルの資格情報画面の写し |
| 国民年金（自営業者等）の記録・納付証明 | ねんきん定期便等／直近1年分 | 被保険者記録照会回答票＋納付証明／直近2年分 |
| 国民健康保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 後期高齢者・介護保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 各保険料を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近2年分／通帳の写し・領収書等 |
※2026年4月以降の提出書類一覧にもとづく当事務所の整理です。管轄や時期により取り扱いが異なる場合があります。
青森県で国籍（帰化申請）業務を取り扱っているのは、青森地方法務局 本局のみです。
帰化や日本国籍取得に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ下記連絡先まで来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況によっては希望日時に予約が取れない場合がございますので、ご了承ください。
| 青森地方法務局（本局） |
青森地方法務局WEBサイトへ 〒030-8511 |
|---|
在日韓国人・朝鮮人の方は、在日本大韓民国民団 青森県地方本部などで必要書類を取得できます。
青森市を含む青森県在住の韓国籍・朝鮮籍の方が帰化申請をする際は、書類不備を防ぐため、必ず事前に取得先と必要書類をご確認ください。
※青森県内には総領事館はありません。必要書類は民団やご自身でご確認・取得をお願いいたします。
出生届や婚姻届など過去の戸籍書類は、当時提出した役所にて取得してください。
>| 申請名称 | 帰化許可申請 |
|---|---|
| 行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 | 100,000円より 料金ページへ |
| 提出書類 | 100～200枚 必要な書類を見る |
| 帰化の審査期間 | 10ヶ月～12ヶ月 |
| （特別永住者）帰化の審査期間 | 6ヶ月～8ヶ月 |
| 翻訳部数 | 5-10枚 |
| 韓国戸籍などの翻訳部数 | 10-20部 |
| 帰化申請の費用の相場 | 一人20万円超←高い、一人15万円未満←安い |
| 帰化のメリット | ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得・社会保障の心配不要など 帰化のメリットを見る |
| 帰化後の苗字 | 人名漢字・常用漢字・ひらがな・カタカナ |
| 帰化できない理由 | 主に生計要件（毎月の収入と支出のバランス）、素行要件（納税義務違反・年金未加入・交通事故・犯罪歴・不正受給等） よくある質問を見る |
| 帰化申請を自分でする場合 | .管轄法務局へ電話予約→必要書類一覧表を取得→身分関係の書類・収集→作成書類の指示→書類の点検→面談→許可の通知（法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上） |
| 帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 | ・申請→面談→許可の通知書を取りに行く（計3回＋α書類の点検） 手続きの流れを見る |
日本への帰化は近年厳しくなる傾向にあります。
| 令和7年 | 9,258人 ※不許可は未公表 |
|---|---|
| 令和6年 | 8863人 ※不許可は639人 |
| 令和5年 | 8800人 ※不許可は813人 |
| 令和4年 | 7059人 ※不許可は686人 |
| 令和3年 | 8,167人 ※不許可は863人 |
| 令和2年 | 9,079人 ※不許可は900人 |
| 令和1年 | 8,453人 ※不許可は596人 |
| 平成30年 | 9074人 ※不許可は670人 |
| 平成29年 | 10315人 ※不許可は625人 |
| 平成28年 | 9554人 ※不許可は607人 |
| 平成27年 | 9469人 ※不許可は603人 |
| 平成26年 | 9277人 ※不許可は509人 |
帰化者数が令和3年から2000人台へ大幅に減少
| 令和7年 | 3,533人（中国に次ぎ国籍別2位） |
|---|---|
| 令和6年 | 2283人 |
| 令和5年 | 2807人 |
| 令和4年 | 2663人 |
| 令和3年 | 3564人 |
| 令和2年 | 4,113人 |
| 令和1年 | 約4,300人 |
| 平成30年 | 4357人 |
| 平成29年 | 5631人 |
| 平成28年 | 5434人 |
| 平成27年 | 5247人 |
| 平成26年 | 4744人 |
※データは法務省のWEBサイトから引用しました。
青森県内の在留外国人数は、令和7年（2025年）6月末時点で8,949人となり、令和6年末の8,603人から346人（4.0％）増加し、過去最高を更新しました（公益社団法人青森県観光国際交流機構）。
| 国籍別トップ5 | ベトナム（約2,253人）、中国（約988人）、フィリピン（約839人）、韓国（約685人）、インドネシア（約513人） |
|---|---|
| 在留資格の傾向 |
技能実習（約2,218人）、永住・特別永住等（約2,227人）、特定技能（急増中）、留学・技術・人文国際等 ※詳細は県の多文化共生推進プランや在留統計PDFをご参照ください |
青森県は全国的に在留外国人が少ない県のひとつですが、技能実習・特定技能を中心に近年は増加が続いています。
青森県にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
当事務所代表は在日韓国人3世として日本で生まれ育ち、平成21年9月の開業以来、帰化申請を専門にお手伝いしてまいりました。青森県の帰化申請は青森地方法務局戸籍課（本局のみ・各支局では帰化を取り扱いません）が窓口で、いずれも事前予約制です。韓国籍の方の領事関係手続は東北6県を管轄する駐仙台大韓民国総領事館（仙台市青葉区）が窓口となります。韓国の戸籍（除籍謄本・家族関係証明書等）の取得から翻訳、申請書類の作成まで当事務所で一貫して対応いたします。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
現在まで帰化申請の承認率99％超え！
お客様より温かいお言葉を頂きました。
Mさん
YさんKさんHさんお急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
外国人総人口は3,956,619人（過去最高）。出典：出入国在留管理庁「令和7年6月末現在における在留外国人数について」
| 国籍・地域 | 在留外国人数 |
|---|---|
| 中国 | 900,738人 |
| ベトナム | 660,483人 |
| 韓国 | 409,584人 |
| フィリピン | 349,592人 |
| ネパール | 273,229人 |
| インドネシア | 231,109人 |
| ブラジル | 208,783人 |
| ミャンマー | 162,050人 |
| スリランカ | 114,148人 |
| アメリカ | 69,162人 |
| 台湾 | 73,005人 |
| インド | 67,116人 |
| タイ | 61,247人 |
| ペルー | 49,497人 |
| 朝鮮 | 22,706人 |
| イギリス | 21,781人 |
| フランス | 16,030人 |
| カナダ | 11,964人 |
| オーストラリア | 12,501人 |
