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在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
| 基本料金会社員・契約社員など | ¥100,000（税別）～ |
| 法人経営者・自営業書類が多くなります | ¥130,000（税別）～ |
| 家族での申請同居の親族1人追加 | ¥50,000～配偶者 ¥80,000（税別）～ |
| 別居家族同時進行できる場合 | 2割引基本価格から |
※ご状況により加算が生じます。同居のご家族に所得のある方がいる場合、本国の戸籍整理ができていない場合、経営されている会社が複数ある場合、給与所得のほかに営業所得がある場合など。着手前に必ず総額をお伝えします。加算が生じるケースを詳しく見る
事務所へお越しいただける方の進め方です。初回のご相談は無料、お見積りも無料です。
兵庫県・大阪府にお住まいの方 帰化申請の手続きと流れ 無料相談から許可までの7つのステップを、必要な日数の目安つきでご説明しています。お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
大阪府にお住まいの方が帰化申請を行う場合は、住所地に応じた法務局・支局（国籍課）が窓口となります。
| 名称 | 住所・アクセス | 電話番号 | 主な管轄区域 |
|---|---|---|---|
| 大阪法務局（本局）国籍課 | 〒540-8544 大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎 Osaka Metro谷町線・中央線「谷町四丁目駅」1-B出口徒歩2分 |
06-6942-1484 | 大阪市（24区全域）、池田市、豊中市、箕面市、枚方市、寝屋川市、交野市、守口市、門真市、大東市、四條畷市、豊能郡（豊能町・能勢町） |
| 大阪法務局 北大阪支局 | 〒567-0822 茨木市中村町1-35 阪急「茨木市駅」徒歩6分 |
072-638-9444 | 茨木市、吹田市、高槻市、摂津市、島本町など |
| 大阪法務局 東大阪支局 | 〒577-8555 東大阪市高井田元町2-8-10 東大阪法務合同庁舎 | 06-6782-5413 | 東大阪市、八尾市、柏原市など |
| 大阪法務局 堺支局 | 〒590-8560 堺市堺区南瓦町2-29 堺地方合同庁舎 南海高野線「堺東駅」徒歩8分 |
072-221-2756 | 堺市全域、松原市、高石市、大阪狭山市 |
| 大阪法務局 枚方出張所 | 〒573-8588 枚方市大垣内町2-4-6 京阪本線「枚方市駅」徒歩7分 |
072-841-2524（国籍は取り扱わず、本局国籍課06-6942-1484） | 枚方市、交野市、寝屋川市など（国籍業務は本局） |
| 大阪法務局 富田林支局 | 〒584-0036 富田林市甲田一丁目7番2号 近鉄長野線「富田林西口駅」徒歩2分 |
0721-23-2432 | 富田林市、河内長野市、羽曳野市、藤井寺市、南河内郡 |
| 大阪法務局 岸和田支局 | 〒596-0047 岸和田市上野町東24番10号 南海本線「岸和田駅」徒歩12分 |
072-438-6501 | 岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、泉南市、阪南市、泉北郡忠岡町、泉南郡（熊取町・田尻町・岬町） |
※ 帰化申請の際は、各支局の「国籍課」への事前予約が必要です。事前に電話等で確認のうえ、来庁してください。
帰化・国籍に関する公式情報は、法務省のページもあわせてご確認ください。
法務省「国籍Q&A」 ／
帰化許可申請について ／
国籍法
地域別に詳しく解説しています｜帰化申請のサポートページ
神戸市で日本国籍を取得したい方へ。
神戸での帰化申請は、地元密着の専門ページで今すぐチェック！
兵庫県全域で帰化をお考えの方も安心。
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大阪市にお住まいで日本国籍取得を目指す方へ。
大阪市の帰化申請サポート情報を詳しく見る
大阪府内での帰化申請はお任せください。
大阪府の帰化申請ページで手続きの流れを確認！
国籍変更（帰化申請）に必要な書類（住民票・戸籍・納税証明書など）の一部は、お住まいの市役所で取得します。なお、大阪市については個別ページで詳しくご案内しています（大阪市・堺市は政令指定都市のため、各区役所が手続き窓口となります）。下表は大阪市・堺市を除く人口上位10市の市役所です。
| 東大阪市役所 |
東大阪市役所WEBサイトへ 〒577-8521 |
|---|---|
| 豊中市役所 |
豊中市役所WEBサイトへ 〒561-8501 |
| 枚方市役所 |
枚方市役所WEBサイトへ 〒573-8666 |
| 吹田市役所 |
吹田市役所WEBサイトへ 〒564-8550 |
| 高槻市役所 |
高槻市役所WEBサイトへ 〒569-0067 |
| 茨木市役所 |
茨木市役所WEBサイトへ 〒567-8505 |
| 八尾市役所 |
八尾市役所WEBサイトへ 〒581-0003 |
| 寝屋川市役所 |
寝屋川市役所WEBサイトへ 〒572-8555 |
| 岸和田市役所 |
岸和田市役所WEBサイトへ 〒596-8510 |
| 和泉市役所 |
和泉市役所WEBサイトへ 〒594-8501 |
※電話番号は変更されることがあります。お電話の際は各市区町村の公式サイト（上の「WEBサイトへ」）で最新の番号をご確認ください。
2026年4月以降、提出を求められる納税・社会保険関係の書類が増えています。主な変更点は以下のとおりです。
居住要件について：国籍法第5条は「引き続き5年以上日本に住所を有すること」と定めており、条文は変わっていません。ただし2026年4月以降の審査運用では、原則10年以上の在留実績が重視されています。特別永住者の方や日本人の配偶者などは短縮される場合がありますので、ご自身がどちらに当たるかは無料相談でご確認ください。
| 項目 | 2026年4月以前 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 市町村民税・都道府県民税の納税証明書・非課税証明書 | 直近1年分 | 直近5年分 |
| 住民税を適正な時期に納めた証明（特別徴収でない期間） | 定めなし | 直近5年分／通帳の写し・領収書等 |
| 所得税納税証明書（その1・その2） | 直近3年分 | 直近3年分（特別永住者は直近2年分） |
| 健康保険の資格確認 | 健康保険証の写し | マイナポータルの資格情報画面の写し |
| 国民年金（自営業者等）の記録・納付証明 | ねんきん定期便等／直近1年分 | 被保険者記録照会回答票＋納付証明／直近2年分 |
| 国民健康保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 後期高齢者・介護保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 各保険料を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近2年分／通帳の写し・領収書等 |
※2026年4月以降の提出書類一覧にもとづく当事務所の整理です。管轄や時期により取り扱いが異なる場合があります。
大阪府の各エリアにお住まいの方へ、それぞれの地域に特化した帰化申請ページをご用意しています。お住まいの地域に該当するリンクから、詳しい情報をご覧いただけます。
大阪府の在留外国人は375,319人（令和7年＝2025年末現在）で、前年から41,755人増え、東京都に次ぐ全国2位になりました。古くからの在日韓国・朝鮮人コミュニティが大阪市生野区を中心に根付いています。※出典：出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」
| 令和7年（2025年末） | 375,319人 |
|---|---|
| 令和6年（2024年末） | 333,564人 |
| 令和5年（2023年末） | 301,490人 |
| 令和4年（2022年末） | 272,449人 |
| 令和3年（2021年末） | 264,454人 |
在日韓国人・朝鮮人をはじめ、すべての国籍・在留資格の方に対応可能です。
「日本国籍を取得したい」「帰化申請をしたいけれど、何から始めればよいか分からない」――そのような方のために、大阪府での帰化申請に特化した行政書士が、書類収集から面接対策までフルサポートいたします。
帰化申請は提出書類が膨大で、国籍・在留資格・家族構成により必要書類や審査内容も異なります。当事務所では、初回のご相談から許可まで、すべての手続きを専門家が丁寧にサポートいたします。
以下の市町村を含む大阪府全域の帰化申請に対応しています。
・大阪市・堺市・吹田市・茨木市・高槻市・東大阪市・八尾市・豊中市・枚方市・門真市・大東市・守口市・池田市 ほか
大阪府外にお住まいの方でも、帰化申請に強い行政書士として全国対応可能です。
大阪府で帰化申請をお考えの方へ――
お一人で悩まず、実績豊富な専門家にご相談ください。
ご相談は完全無料で承っております。
大阪市・堺市・東大阪市・吹田市・茨木市・高槻市など大阪府にお住まいの方が帰化申請を行う際は、地域ごとの管轄法務局の確認とあわせて、以下のような条件や注意点に留意する必要があります。
全国の帰化許可者数は、令和7年（2025年）で9,258人（うち韓国・朝鮮籍2,017人、中国籍3,533人）。在留外国人数は令和7年末で4,125,395人と過去最高を更新しています。年次推移のグラフや国籍別の内訳など、全国の詳しい統計は専用ページでご覧いただけます。
大阪府のお客様から実際にご依頼いただいた事例です（守秘義務のため一部を伏せてご紹介しています）。
岸和田市｜韓国籍・40代・保険外交員の方（奥様は申請せず／受任から許可まで約1年）
保険外交員としてお仕事をされている方の、ご本人お一人の申請です。外交員の収入は給与と報酬（事業所得）が混在しやすく、確定申告が必要になることも多いため、収入の示し方が会社員の方とは異なります。収入関係の書類の整理を軸に据え、申請されない奥様の分も含めて世帯の書類を揃え、受任から約1年で許可となりました。
大阪府内のお客様からいただいたクチコミ
大阪市生野区から帰化申請をお願いしました。在日韓国人として、家族関係や戸籍のことで不安がありましたが、OFFICE LEEさんはそのあたりの事情にもとても理解が深く、安心して相談することができました。
— 大阪市生野区にお住まいの方より／Googleクチコミより
これまで当事務所の帰化許可率は99%以上（2009年の開業以降に当事務所が受任し申請まで進めた案件ベース。法務局の審査により結果は個別に異なります）。全国のお客様からご感想をいただいています。Googleのクチコミは45件以上いただいており、低い評価も含めていただいたすべてのご意見に返信しています。
当事務所は代表自身が在日韓国人3世として帰化の当事者性を持ち、韓国の除籍謄本・家族関係証明書の翻訳から申請書類の作成・点検まで外注せず内製で対応します。大阪府にお住まいで日本国籍の取得（国籍変更）をお考えの方も、どうぞお気軽にご相談ください。
当事務所は代表が在日韓国人3世であり、韓国の除籍謄本・家族関係証明書の翻訳から申請書類の作成・点検まで外注せず代表が内製。大阪府にお住まいで日本国籍の取得（国籍変更）をお考えの方も、どうぞお気軽にご相談ください。
帰化申請に関するご相談は、メール・LINE・お電話にて受け付けております。初回に限らず、何度ご相談いただいても無料です。お気軽にお問い合わせください。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
