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大阪府で帰化申請をご検討の方へ|韓国人行政書士が完全サポート

  • 99%以上帰化許可率
  • 1,000件以上累計サポート実績
  • 17年目2009年開業
  • 3ヶ国語日本語・韓国語対応

在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。

監修:行政書士 李成煕(リ・ソンヒ)
行政書士OFFICE LEE 代表/在日韓国人の行政書士
行政書士登録番号 第09301792号(兵庫県行政書士会)/平成21年9月開業
最終更新日:2026年5月/帰化申請の許可率99%以上
(2009年の開業以降に当事務所が受任し申請まで進めた案件ベース。法務局の審査により結果は個別に異なります)

帰化申請は大阪府全域に対応!行政書士OFFICE LEEが丁寧に支援いたします

在日韓国人・朝鮮人をはじめ、すべての国籍・在留資格の方に対応可能です。
「日本国籍を取得したい」「帰化申請をしたいけれど、何から始めればよいか分からない」――そのような方のために、大阪府での帰化申請に特化した行政書士が、書類収集から面接対策までフルサポートいたします。

帰化申請は提出書類が膨大で、国籍・在留資格・家族構成により必要書類や審査内容も異なります。当事務所では、初回のご相談から許可まで、すべての手続きを専門家が丁寧にサポートいたします。

対応エリア:大阪府全域

以下の市町村を含む大阪府全域の帰化申請に対応しています。
大阪市・堺市・吹田市・茨木市・高槻市・東大阪市・八尾市・豊中市・枚方市・門真市・大東市・守口市・池田市 ほか
大阪府外にお住まいの方でも、帰化申請に強い行政書士として全国対応可能です。

大阪府で帰化申請をお考えの方へ――
お一人で悩まず、実績豊富な専門家にご相談ください。
ご相談は完全無料で承っております。

帰化申請の無料相談・お問合せ

帰化申請に関するご相談は、メール・LINE・お電話にて受け付けております。初回に限らず、何度ご相談いただいても無料です。お気軽にお問い合わせください。

お気軽にOFFICE LEEへご相談ください

お急ぎの方は携帯 080-4022-7577/FAX 078-642-5595(18時以降は携帯へ)

大阪府内の法務局(帰化申請の窓口一覧)

大阪府にお住まいの方が帰化申請を行う場合は、住所地に応じた法務局・支局(国籍課)が窓口となります。

名称 住所・アクセス 電話番号 主な管轄区域
大阪法務局(本局)国籍課 〒540-8544 大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎
Osaka Metro谷町線・中央線「谷町四丁目駅」1-B出口徒歩2分
06-6942-1484 大阪市中央区、北区、天王寺区、浪速区、西区、東成区、阿倍野区、生野区など
大阪法務局 北大阪支局 〒567-0822 茨木市中村町1-35
阪急「茨木市駅」徒歩6分
072-638-9444 茨木市、吹田市、高槻市、摂津市、島本町など
大阪法務局 東大阪支局 〒577-8555 東大阪市高井田元町2-8-10 東大阪法務合同庁舎 06-6782-5413 東大阪市、八尾市、柏原市など
大阪法務局 堺支局 〒590-8560 堺市堺区南瓦町2-29 堺地方合同庁舎
南海高野線「堺東駅」徒歩8分
072-221-2756 堺市全域、松原市、高石市、大阪狭山市
大阪法務局 枚方出張所 〒573-0027 枚方市大垣内町2-4-6
京阪本線「枚方市駅」徒歩7分
06-6942-1484(国籍は本局国籍課) 枚方市、交野市、寝屋川市など(国籍業務は本局)
大阪法務局 富田林支局 〒584-0036 富田林市甲田1-7-2 富田林法務総合庁舎
近鉄長野線「富田林西口駅」徒歩2分
0721-23-2432 富田林市、河内長野市、大阪狭山市、南河内郡など
大阪法務局 岸和田支局 〒596-0042 岸和田市上野町東24-10 岸和田法務合同庁舎
南海本線「岸和田駅」徒歩12分
072-438-6501 岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、泉北郡、泉南郡など
大阪法務局 豊中出張所 〒560-0022 豊中市北桜塚1-2-25
阪急宝塚線「豊中駅」徒歩5分
06-6852-5031 豊中市、池田市、箕面市など

※ 帰化申請の際は、各支局の「国籍課」への事前予約が必要です。事前に電話等で確認のうえ、来庁してください。

帰化・国籍に関する公式情報は、法務省のページもあわせてご確認ください。
法務省「国籍Q&A」帰化許可申請について国籍法

地域別に詳しく解説しています|帰化申請のサポートページ

地域ごとに異なる特徴や管轄法務局の情報などを踏まえ、
あなたの地域に特化した詳しい帰化申請情報をご案内しています。

神戸市で日本国籍を取得したい方へ。
神戸での帰化申請は、地元密着の専門ページで今すぐチェック!

兵庫県全域で帰化をお考えの方も安心。
兵庫県の帰化申請に完全対応した特設ページはこちら

大阪市にお住まいで日本国籍取得を目指す方へ。
大阪市の帰化申請サポート情報を詳しく見る

大阪府内での帰化申請はお任せください。
大阪府の帰化申請ページで手続きの流れを確認!

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大阪府内の帰化申請対応エリア(地域別)


大阪府イメージ
料金
100,000(税別)~詳しい料金表へ

大阪府で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 追加料金なし
  • 営業時間外・土日祝も相談OK
  • 不許可の場合は返金
  • 英語・韓国語でも対応OK
  • 事務所訪問は一度のみ

大阪府の帰化申請費用・料金

1

一般給与所得者

大阪府の帰化手続きの基本料金
会社、契約社員などの給与所得者が該当します。

¥100,000(税別)

2

法人経営者・自営業

法人経営者・自営業者の方
会社員の方よりも多くの書類が必要になります。

¥130,000(税別)

3

家族

家族での申請
家族で申請すれば、とてもお安くなります

同居の親族1人追加
¥50,000(税別)
配偶者は¥80,000(税別)

4

別居家族

別居家族の申請
同時に進行できる場合のみ割引適用となります

別世帯の家族、親族、兄弟、子ども
基本価格から2割引

同居のご家族に就労されている方や所得がある方がいる場合は、提出書類が増えるため、別途料金が加算されることがあります。金額はご状況により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。

なぜこの価格で帰化のサービスが
可能か?

当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです

帰化申請の費用が安い

当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。

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帰化申請の条件・手続き

大阪府で帰化申請をする際の注意点とポイント

大阪市・堺市・東大阪市・吹田市・茨木市・高槻市など大阪府にお住まいの方が帰化申請を行う際は、地域ごとの管轄法務局の確認とあわせて、以下のような条件や注意点に留意する必要があります。

よくあるQ&Aをさらに詳しく→

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帰化申請に関する関連リンク一覧

大阪府の外国人人口の推移

大阪府における外国人登録者数は年々増加しており、令和5年(2023年)末時点では30万人を超えています。特に韓国・朝鮮籍の方が約29.2%を占め、古くからの在日韓国・朝鮮人コミュニティが大阪市生野区を中心に根付いています。※大阪府「数字でみる大阪府の国際化(令和6年版)」より

令和5年(2023年末) 301,490人
令和4年(2022年末) 284,774人
令和3年(2021年末) 264,454人
令和2年(2020年末) 249,103人
令和元年(2019年末) 243,425人

大阪府の外国人留学生数の推移

大阪府は東京に次ぐ全国第2位の留学生数を誇る地域であり、令和5年度もその傾向は継続しています。府内の大学・専門学校では多くの外国人留学生が学んでおり、日本国内外から注目される留学先となっています。※大阪府統計年鑑および近畿経済産業局資料より

令和5年(2023年度) 25,879人
令和4年(2022年度) 24,337人
令和3年(2021年度) 23,140人
令和2年(2020年度) 21,488人
令和元年(2019年度) 24,751人

大阪府のインバウンド需要と帰化申請の関連性

近年、大阪府では外国人観光客の急増により、インバウンド需要が大きく高まっています。特に2024年には、韓国・中国・台湾などアジア圏を中心に約1,464万人もの外国人が大阪を訪れ、過去最多を記録しました(大阪府公表データより)。さらに、2025年4月の外国人延べ宿泊者数は約247万人泊に達し、東京や京都と並び全国トップクラスの受け入れ実績を示しています。

こうした観光客の中には、「将来的に大阪で暮らしたい」「長期的に滞在したい」と考える方も多く、実際に帰化申請を検討する外国人が増えつつあります。特に韓国籍・朝鮮籍の方をはじめ、古くから生野区・西成区などにルーツを持つ外国人コミュニティが存在する大阪では、帰化に関するニーズは地域に根ざした課題でもあります。

また、インバウンド回復に伴い、行政や専門家による多言語対応の重要性も増しています。大阪府では、帰化申請のサポート体制についても、韓国語・中国語を含む言語対応やオンライン相談、アクセスしやすい情報提供が求められており、時代に合わせた支援体制の整備が進められています。

大阪府のインバウンド需要(最新データ)

2024年、大阪を訪れた外国人観光客は約1,464万人で、過去最多を更新しました。その内訳は中国45.8%、韓国13.1%、台湾10.4%と、アジア圏からの訪問が圧倒的に多い結果となっています(2024年)

さらに2025年4月の延べ宿泊者数では、大阪府だけで247.6万人泊と、全国では東京・京都と並び高い割合を占めています

2024年訪日外国人(大阪府) 1,464万人
2025年4月延べ宿泊者数 247.6万人泊
外国人宿泊割合(3都府県合計) 58.2%(大阪+東京+京都)

大阪府で帰化申請のご依頼から帰化の許可まで

  • 無料相談
    無料相談
    相談は無料です!お電話、お問い合わせフォームにてお申し込みください。
  • 身分証明書
    必要書類のご持参
    ご持参いただくのは、身分証明書のコピーなどほぼ手元にあるものになります。
  • 質問に回答
    面談・役1時間程度・事務所訪問はこの一度のみ
  • 書類
    書類のご確認
    収集書類、作成書類をご確認ください。
  • 書類
    法務局へ申請
    当事務所から書類をお渡しするので、法務局へご申請ください。
  • 面接
    面接
    法務局にて担当官との面接を受けます。
  • 許可
    許可
    許可後、法務局で身分証明書をお受取りください。

帰化申請手続きの流れを詳しく見る

大阪府で帰化申請について OFFICE LEEから一言

10年以上のノウハウをもとにスムーズに対応いたします!10年以上のノウハウをもとにスムーズに対応いたします!

OFFICE LEE代表写真

大阪府にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。

大阪府は本局のほか北大阪・東大阪・堺・富田林・岸和田の各支局が国籍業務を担い、住所地によって申請窓口が分かれる全国でも有数の複雑な管轄構成です。当事務所は代表自身が在日韓国人3世として帰化の当事者性を持ち、韓国の除籍謄本・家族関係証明書の翻訳から申請書類の作成・点検まで外注せず内製で対応します。府内のどの管轄に該当する場合でも、窓口の特定から書類準備・予約までを一貫してサポートします。

大阪府で「韓国ルーツの帰化」に強い理由

大阪府は国籍業務を扱う法務局が本局・北大阪・東大阪・堺・富田林・岸和田と6拠点に分かれ、住所地で窓口が変わるため、まず正しい管轄の特定が出発点になります。韓国籍の方は戸籍関係書類を駐大阪大韓民国総領事館(西心斎橋)から取り寄せ、すべて日本語訳が必要です。当事務所は代表が在日韓国人3世であり、韓国の除籍謄本・家族関係証明書の翻訳から申請書類の作成・点検まで外注せず代表が内製。府内のどの支局管轄でも、窓口特定から申請準備までを一貫してサポートします。

代表者・事務所紹介をご覧ください

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お客様の声(大阪府)

これまで帰化申請の承認率99%超えを維持!
大阪府の各地より多数のお客様から喜びの声をいただいております。

お客様アイコンMさん(大阪市在住)
仕事が忙しくて帰化の手続きにかける時間が全く取れず、途方に暮れていました。
李先生に依頼してからは、手続きの流れを明確に示していただき、仕事の合間でも無理なく進めることができました。
神戸までの訪問も快く引き受けてくださり、非常に助かりました。
本当に安心してお任せできました。ありがとうございました。
お客様アイコンYさん(堺市在住)
私と息子が帰化許可を受け、家族一同で喜びました。
息子は学校での立場に悩んでいたこともあり、今回の帰化で自信を持てるようになりました。
他の専門家にも相談しましたが、うまく進まず困っていたところ、李先生の丁寧な韓国語対応に感激しました。
本当に信頼できる行政書士です。感謝しています。
お客様アイコンKさん(東大阪市在住)
日本人の配偶者として6年間暮らしながらも、帰化申請には不安がありました。
日本語に自信がなかったので、韓国語で相談できることがとても心強かったです。
神戸まで出向いていただける柔軟な対応にも感謝しています。
自分では難しいと思っていた手続きもスムーズに完了し、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。
お客様アイコンHさん(吹田市在住)
数年間、自分たちだけで資料を集めて帰化申請に挑戦していましたが、うまくいかず諦めかけていました。
李先生に依頼してからは、的確な指示と迅速なサポートで一気に前に進むことができました。
最初からお願いしていれば良かったと心から思います。
本当にありがとうございました。

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帰化申請の提出書類 2026年4月の主な変更点

2026年4月以降、提出を求められる納税・社会保険関係の書類が増えています。主な変更点は以下のとおりです。

項目2026年4月以前2026年4月以降
市町県民税の納税証明書・非課税証明書直近1年分直近5年分
住民税を適正な時期に納めた証明(特別徴収でない期間)定めなし直近5年分/通帳の写し・領収書等
所得税納税証明書(その1・その2)直近3年分直近3年分(特別永住者は直近2年分)
健康保険の資格確認健康保険証の写しマイナポータルの資格情報画面の写し
国民年金(自営業者等)の記録・納付証明ねんきん定期便等/直近1年分被保険者記録照会回答票+納付証明/直近2年分
国民健康保険料の納付証明直近1年分直近2年分
後期高齢者・介護保険料の納付証明直近1年分直近2年分
各保険料を適正な時期に納めた証明定めなし直近2年分/通帳の写し・領収書等

※2026年4月以降の提出書類一覧にもとづく当事務所の整理です。管轄や時期により取り扱いが異なる場合があります。

日本への帰化許可者の人数の推移

帰化許可者数
令和7年9,258人 ※不許可は未公表
令和6年8,863人 ※不許可は639人
令和5年8,800人 ※不許可は813人
令和4年7,059人 ※不許可は686人

韓国籍・朝鮮国籍の日本への帰化人数の推移

帰化人数
令和7年3,533人(中国に次ぎ国籍別2位)
令和6年2,283人
令和5年2,807人
令和4年2,663人

全国の在留外国人の統計(令和7年6月末現在)

外国人総人口は3,956,619人(過去最高)。出典:出入国在留管理庁「令和7年6月末現在における在留外国人数について」

国籍・地域在留外国人数
中国900,738人
ベトナム660,483人
韓国409,584人
フィリピン349,592人
ネパール273,229人
インドネシア231,109人
ブラジル208,783人
ミャンマー162,050人
スリランカ114,148人
アメリカ69,162人
台湾73,005人
インド67,116人
タイ61,247人
ペルー49,497人
朝鮮22,706人

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