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在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
宮城県にお住まいで日本国籍取得(帰化申請)をご検討中の皆様へ。行政書士OFFICE LEEでは、韓国籍・朝鮮籍・特別永住者の方を中心に、帰化申請を丁寧にサポートしております。仙台市・石巻市・名取市・大崎市・登米市など、県内全域対応。全国どこからでもご相談可能です。
宮城県で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
*申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。
1 |
![]() |
宮城県の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000(税別) |
|---|---|---|---|
2 |
![]() |
法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000(税別) |
3 |
![]() |
家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
![]() | 別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
同居のご家族に就労されている方や所得がある方がいる場合は、提出書類が増えるため、別途料金が加算されることがあります。金額はご状況により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです
当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577/FAX 078-642-5595(18時以降は携帯へ)
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宮城県にお住まいで帰化をご検討の方、まずは現状のご相談から始めてみませんか?
専門の行政書士が、帰化に必要な書類、手続きの流れ、個別事情に応じたアドバイスを行います。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577/FAX 078-642-5595(18時以降は携帯へ)
現在のところ、宮城県単独の帰化許可者数(具体的な人数)は法務省の帰化統計では都道府県別に公表されていません。そのため、宮城県における帰化許可者数を個別に示す公式の数値は存在しません。全国では年間約8,000〜9,000人前後が帰化を許可されていますが、宮城県単体の公式値は未公表です。
※帰化許可者数は法務省公表の全国統計を参考にしています(都道府県別データは未公表)。
帰化申請は「事前相談 → 書類収集・作成 → 申請 → 面接」という流れで進められます。仙台法務局(宮城県)は、東北地方で広いエリアを管轄しており、申請者の生活実態や生計の安定、地域での定着状況が丁寧に確認される傾向があります。書類の整理・説明をしっかり行うことで、審査段階での追加照会や修正対応を抑えることができます。
宮城県内の在留外国人数は増減しながら推移しており、令和6年(2024年)6月末時点では約27,009人の在留外国人が県内に在住しています。この数は、技能実習・留学生・専門技術系の在留資格を持つ外国人が中心であり、帰化申請の対象となる方もこの中に含まれます。
宮城県在住の帰化申請者では、仙台市など都市部を中心に就労・結婚・家族帯同等の背景を持つケースが多く見られます。また、留学生や技能実習生として一定期間日本で生活した後に帰化を希望する方もいます。地域に根ざした生活状況や安定した収入・居住年数の証明が帰化審査では重視されます。
現時点では、極端な混雑は見られていません(令和7年12月時点)。
宮城県(仙台)法務局における特別永住者の帰化申請では、身分関係を確認するための書類が重要視されます。 特に、申請人の出生や家族関係が正確に確認できない場合、追加資料を求められることがあります。 事前に必要書類の範囲を把握し、不足や記載漏れがないよう準備することが、スムーズな申請につながります。
| 出生届記載事項証明書 | 申請人および兄弟姉妹全員分が必要となるケースがあります |
|---|---|
| 死亡届記載事項証明書 | 原則として提出不要です |
| 婚姻届記載事項証明書 | 申請人本人を含め、両親まで求められます |
| 韓国の除籍謄本 | 父母の婚姻時から2008年の戸籍制度廃止時までの内容が必要です |
おかげ様で宮城県からも帰化申請のご依頼をいただいております。オンライン・郵送中心でも進められるよう、必要書類の案内から作成・点検までサポートしています。
| 令和7年 | 7件 |
|---|---|
| 令和6年 | 6件 |
| 令和5年 | 5件 |
| 令和4年 | 6件 |
令和6年(2024年)6月末時点で宮城県の在留外国人は28,330人(前年27,009人から1,321人増・東北最多)。出典:宮城県「在留外国人の状況(令和6年6月末現在)」
| 市区町村 | 外国人住民数(令和6年6月末) |
|---|---|
| 仙台市 | 16,733人 |
| 石巻市 | 1,701人 |
| 名取市 | 1,180人 |
| 宮城県全体 | 28,330人 |
※ 仙台市は宮城県内で最も多く、16,733人です。 ※ 名取市以下は推計または集計表に掲載が無い場合に近似値を設定しています(四捨五入)。
※ 総数としての宮城県内在留外国人数は約27,009人(2023年末推計)とされています。
仙台法務局 国籍課
〒980-8601 宮城県仙台市青葉区春日町7番25号 仙台第3法務総合庁舎
TEL:022-225-5611
仙台法務局公式サイト
駐仙台大韓民国総領事館
〒980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉1丁目4-3
TEL:022-221-2751
公式サイトはこちら
住民票、課税証明書、婚姻届記載事項証明書など、帰化申請に必要な書類は仙台市役所で取得可能です。
仙台市役所
〒980-8671 宮城県仙台市青葉区国分町3丁目7-1
TEL:022-261-1111
仙台市公式サイト
当事務所にご依頼いただいた場合は下記の書類をほぼすべてこちらで用意します。
法務局ごとに書式が異なるものもありますので、ご注意ください。
法務局ごとに必要書類が異なるものもありますので、ご注意ください。
※上記は基本的な必要書類です。事案ごとに必要書類は異なり、また自営業者、会社役員の方はさらに多くなります。
宮城県で国籍業務(帰化申請)を取り扱っているのは仙台法務局です。
帰化や日本国籍取得に関するご相談は、事前予約制となっています。
ご相談をご希望の場合は、以下の法務局へあらかじめ来庁日時をご予約ください。
なお、予約状況によっては希望の日時に予約できない場合もございます。
| 仙台法務局(本局) |
仙台法務局WEBサイトへ 〒980-8601 |
|---|
在日韓国人・朝鮮人の方は、駐仙台大韓民国総領事館や、在日本大韓民国民団 宮城県地方本部などで必要書類を取得することが可能です。
宮城県在住の韓国籍・朝鮮籍の方が帰化申請を行う際は、書類に不備がないよう、必ず事前に確認してから取得してください。
| 駐仙台大韓民国総領事館 |
駐仙台大韓民国総領事館 〒980-0011 |
|---|
出生届や婚姻届など過去の戸籍に関する書類は、提出当時の市区町村役所にて取得してください。
| 宮城県庁 |
宮城県庁WEBサイトへ 〒980-8570 |
|---|---|
| 仙台市役所(本庁舎) |
仙台市役所WEBサイトへ 〒980-8671 |
| 石巻市役所 |
石巻市役所WEBサイトへ 〒986-8501 |
| 大崎市役所 |
大崎市役所WEBサイトへ 〒989-6188 |
| 名取市役所 |
名取市役所WEBサイトへ 〒981-1292 |
帰化・国籍に関する公式情報は、法務省のページもあわせてご確認ください。
法務省「国籍Q&A」 /
帰化許可申請について /
国籍法
| 申請名称 | 帰化許可申請 |
|---|---|
| 行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 | 100,000円より 料金ページへ |
| 提出書類 | 100~200枚 必要な書類を見る |
| 帰化の審査期間 | 10ヶ月~12ヶ月 |
| (特別永住者)帰化の審査期間 | 6ヶ月~8ヶ月 |
| 翻訳部数 | 5-10枚 |
| 韓国戸籍などの翻訳部数 | 10-20部 |
| 帰化申請の費用の相場 | 一人20万円超←高い、一人15万円未満←安い |
| 帰化のメリット | ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得・社会保障の心配不要など 帰化のメリットを見る |
| 帰化後の苗字 | 人名漢字・常用漢字・ひらがな・カタカナ |
| 帰化できない理由 | 主に生計要件(毎月の収入と支出のバランス)、素行要件(納税義務違反・年金未加入・交通事故・犯罪歴・不正受給等) よくある質問を見る |
| 帰化申請を自分でする場合 | .管轄法務局へ電話予約→必要書類一覧表を取得→身分関係の書類・収集→作成書類の指示→書類の点検→面談→許可の通知(法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上) |
| 帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 | ・申請→面談→許可の通知書を取りに行く(計3回+α書類の点検) 手続きの流れを見る |
日本への帰化は近年厳しくなる傾向にあります。
| 令和7年 | 9,258人 ※不許可は未公表 |
|---|---|
| 令和6年 | 8863人 ※不許可は639人 |
| 令和5年 | 8800人 ※不許可は813人 |
| 令和4年 | 7059人 ※不許可は686人 |
| 令和3年 | 8,167人 ※不許可は863人 |
| 令和2年 | 9079人 ※不許可は900人 |
| 令和1年 | 8453人 ※不許可は596人 |
| 平成30年 | 9074人 ※不許可は670人 |
| 平成29年 | 10315人 ※不許可は625人 |
| 平成28年 | 9554人 ※不許可は607人 |
| 平成27年 | 9469人 ※不許可は603人 |
| 平成26年 | 9277人 ※不許可は509人 |
帰化者数が令和3年から2000人台へ大幅に減少
| 令和7年 | 2位(中国3,533人に次ぐ)※詳細は法務省発表待ち |
|---|---|
| 令和6年 | 2283人 |
| 令和5年 | 2807人 |
| 令和4年 | 2663人 |
| 令和3年 | 3564人 |
| 令和2年 | 9079人 ※不許可は900人 |
| 令和1年 | 4113人 |
| 平成30年 | 4357人 |
| 平成29年 | 5631人 |
| 平成28年 | 5434人 |
| 平成27年 | 5247人 |
| 平成26年 | 4744人 |
※データは法務省のWEBサイトから引用しました。
令和6年(2024年)6月末時点で宮城県の在留外国人は28,330人(東北最多)。主要国籍は中国・ベトナム・韓国。出典:宮城県公式資料
| 市町村別(主要都市) | |
|---|---|
| 仙台市 | 16,733人 |
| 石巻市 | 1,701人 |
| 宮城県全体(令和6年6月末) | 28,330人 |
※上記市町村別データは、県・市公表資料等を参考にした概数です(仙台市が宮城県内で最多)。


宮城県にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
当事務所は近年から開始した全国対応の事務所とは異なり、10年以上にわたって全国で帰化をお手伝いしてまいりました。法務局は地域ごとに必要書類が異なります。それぞれの法務局特徴を把握しておりますので、スムーズに手続きを進める事が可能です。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577/FAX 078-642-5595(18時以降は携帯へ)
現在まで帰化申請の承認率99%超え!
お客様より温かいお言葉を頂きました。
Mさん
Yさん
Kさん
Hさんお急ぎの方は携帯 080-4022-7577/FAX 078-642-5595(18時以降は携帯へ)
2026年4月以降、提出を求められる納税・社会保険関係の書類が増えています。主な変更点は以下のとおりです。
| 項目 | 2026年4月以前 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 市町県民税の納税証明書・非課税証明書 | 直近1年分 | 直近5年分 |
| 住民税を適正な時期に納めた証明(特別徴収でない期間) | 定めなし | 直近5年分/通帳の写し・領収書等 |
| 所得税納税証明書(その1・その2) | 直近3年分 | 直近3年分(特別永住者は直近2年分) |
| 健康保険の資格確認 | 健康保険証の写し | マイナポータルの資格情報画面の写し |
| 国民年金(自営業者等)の記録・納付証明 | ねんきん定期便等/直近1年分 | 被保険者記録照会回答票+納付証明/直近2年分 |
| 国民健康保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 後期高齢者・介護保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 各保険料を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近2年分/通帳の写し・領収書等 |
※2026年4月以降の提出書類一覧にもとづく当事務所の整理です。管轄や時期により取り扱いが異なる場合があります。
外国人総人口は3,956,619人(過去最高)。出典:出入国在留管理庁「令和7年6月末現在における在留外国人数について」
| 国籍・地域 | 在留外国人数 |
|---|---|
| 中国 | 900,738人 |
| ベトナム | 660,483人 |
| 韓国 | 409,584人 |
| フィリピン | 349,592人 |
| ネパール | 273,229人 |
| インドネシア | 231,109人 |
| ブラジル | 208,783人 |
| ミャンマー | 162,050人 |
| スリランカ | 114,148人 |
| アメリカ | 69,162人 |
| 台湾 | 73,005人 |
| インド | 67,116人 |
| タイ | 61,247人 |
| ペルー | 49,497人 |
| 朝鮮 | 22,706人 |
| イギリス | 21,781人 |
| フランス | 16,030人 |
| カナダ | 11,964人 |
| オーストラリア | 12,501人 |