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在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
沖縄県にお住まいの在日韓国人・朝鮮人・特別永住者の皆さまへ。在日韓国人の行政書士が、日本国籍取得（帰化申請）を全国対応・韓国語対応で丁寧に支援します。安心してご相談ください。
沖縄県で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
1 |
 |
沖縄県の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000（税別） |
|---|---|---|---|
2 |
 |
法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000（税別） |
3 |
 |
家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
 | 別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
同居のご家族に就労されている方や所得がある方がいる場合は、提出書類が増えるため、別途料金が加算されることがあります。金額はご状況により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです
当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。
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沖縄県にお住まいで帰化をご検討の方、まずは現状のご相談から始めてみませんか？
専門の行政書士が、帰化に必要な書類、手続きの流れ、個別事情に応じたアドバイスを行います。
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沖縄県は宮古・八重山をはじめ多くの離島を抱え、地理的に韓国の在外公館からも遠いという特有の事情があります。国籍（帰化）を扱う窓口は那覇地方法務局 本局のみに集約され、韓国籍の方の戸籍関係書類は遠方の駐福岡大韓民国総領事館から取り寄せる必要があるため、書類収集に時間と段取りを要します。当事務所は代表が在日韓国人3世であり、韓国の除籍謄本・家族関係証明書の翻訳から申請書類の作成・点検まで外注せず代表が内製。離島・遠方からでも那覇本局への申請を見据えて、必要書類の取り寄せと予約準備を一貫してサポートします。
| 申請者の状況 | 料金（税別） |
|---|---|
| 一般給与所得者 | 100,000円～ |
| 自営業・法人役員 | 130,000円～ |
| 同居家族追加 | 50,000円（1人あたり）配偶者は別 |
＊申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。
〒900-8544 沖縄県那覇市樋川1丁目15-15
TEL：098-854-7950（代表）
那覇地方法務局 公式サイト
駐福岡大韓民国総領事館（福岡市中央区地行浜1-1-3）
TEL：092-771-0461
福岡韓国領事館 公式サイト
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
沖縄県での帰化申請は、在日韓国人の行政書士が責任をもってお手伝いいたします。
令和6年（2024年）、沖縄県への外国人観光客数は年間約966万人に達し、コロナ前の水準（2019年の約1,000万人）にほぼ回復しています。特にアジア圏からの観光客増加、クルーズ船寄港、国際線の増便が回復の要因です。
| 2019年 | 約1,000万人（ピーク時） |
|---|---|
| 2024年 | 約966万人（95％回復） |
沖縄県では、観光需要の拡大が外国人住民の増加や地域定住、そして帰化申請の相談件数増加を後押しする形となっています。今後も行政の支援体制が強化される見込みです。
当事務所にご依頼いただいた場合、以下の書類はほぼすべてこちらでご用意いたします。
※法務局ごとに書式が異なる場合がありますので、事前確認が必要です。
※令和6年（2024年）10月以降、「自宅・勤務先・事業所の略図」の提出は原則不要となりました。（特別永住者に限る）
ただし、法務局の運用によっては例外的に求められる場合もあるため、事前の確認をおすすめします。
※必要書類は法務局の指示により多少異なることがあります。
当事務所では、在日韓国人の行政書士が直接対応しております。
特別永住者や韓国籍・朝鮮籍の方の複雑な戸籍・証明書の翻訳や収集手続きにも精通していますので、安心してご相談ください。
2026年4月以降、税・社会保険関係書類の確認が厳格化されています。主な変更点は以下のとおりです。
| 住民税の課税・納税証明書 | 従来1年分 → 直近5年分の提出を求められる場合があります |
|---|---|
| 社会保険料の納付状況 | 直近2年分の納付実績を確認（厚生年金・国民年金・健康保険） |
| 国民年金の納付記録 | 未納がある場合は追納・納付の状況を確認 |
| 給与所得者の課税証明 | 勤務先の源泉徴収・特別徴収状況とあわせて確認 |
| 自営業・法人役員の納税 | 事業に係る税（消費税・法人税等）の納付状況も対象 |
| 扶養家族の保険加入 | 同居家族の社会保険加入状況も確認対象に |
| 納付遅延・未納の扱い | 遅延・未納がある場合は素行要件の判断に影響する場合があります |
| 提出書類の様式 | 法務局ごとに最新様式の確認が必要（事前予約時に要確認） |
※運用は法務局・申請者の状況により異なります。詳細は事前相談時にご確認ください。
沖縄県で国籍（帰化）を取り扱っているのは那覇地方法務局 本局のみです。
帰化や日本国籍取得に関する相談は、事前の電話予約制となっています。
ご相談を希望される方は、以下の連絡先にて来庁日時の予約が必要です。
希望日が予約で埋まっている場合もありますので、お早めにご確認ください。
| 那覇地方法務局 本局 |
那覇地方法務局 本局 WEBサイトへ 〒900-8544 |
|---|
沖縄県にお住まいの在日韓国人の皆様は、駐福岡大韓民国総領事館で戸籍謄本、除籍謄本、各種証明書の発行手続きを行うことができます。
帰化申請に必要な韓国の書類をご取得の際は、領事館の所在地・受付時間・手続き方法などを、公式サイトまたはお電話で事前にご確認ください。
| 駐福岡大韓民国総領事館 |
〒810-0065 092-771-0461 |
|---|
帰化・国籍に関する公式情報は、法務省のページもあわせてご確認ください。
法務省「国籍Q&A」 ／
帰化許可申請について ／
国籍法
| 申請名称 | 帰化許可申請 |
|---|---|
| 行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 | 100,000円より 料金ページへ |
| 提出書類 | 100～200枚 必要な書類を見る |
| 帰化の審査期間 | 10ヶ月～12ヶ月 |
| （特別永住者）帰化の審査期間 | 6ヶ月～8ヶ月 |
| 翻訳部数 | 5-10枚 |
| 韓国戸籍などの翻訳部数 | 10-20部 |
| 帰化申請の費用の相場 | 一人20万円超←高い、一人15万円未満←安い |
| 帰化のメリット | ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得・社会保障の心配不要など 帰化のメリットを見る |
| 帰化後の苗字 | 人名漢字・常用漢字・ひらがな・カタカナ |
| 帰化できない理由 | 主に生計要件（毎月の収入と支出のバランス）、素行要件（納税義務違反・年金未加入・交通事故・犯罪歴・不正受給等） よくある質問を見る |
| 帰化申請を自分でする場合 | .管轄法務局へ電話予約→必要書類一覧表を取得→身分関係の書類・収集→作成書類の指示→書類の点検→面談→許可の通知（法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上） |
| 帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 | ・申請→面談→許可の通知書を取りに行く（計3回＋α書類の点検） 手続きの流れを見る |
日本への帰化は近年厳しくなる傾向にあります。
| 令和7年 | 9,258人 ※不許可は未公表 |
|---|---|
| 令和6年 | 8863人 ※不許可は639人 |
| 令和5年 | 8800人 ※不許可は813人 |
| 令和4年 | 7,059人 ※不許可は686人 |
| 令和3年 | 8,167人 ※不許可は863人 |
| 令和2年 | 9,079人 ※不許可は900人 |
| 令和1年 | 8,453人 ※不許可は596人 |
| 平成30年 | 9,074人 ※不許可は670人 |
| 平成29年 | 10,315人 ※不許可は625人 |
| 平成28年 | 9,554人 ※不許可は607人 |
| 平成27年 | 9,469人 ※不許可は603人 |
| 平成26年 | 9,277人 ※不許可は509人 |
帰化者数が令和3年から2000人台へ大幅に減少
| 令和7年 | 3,533人（中国に次ぎ国籍別2位） |
|---|---|
| 令和6年 | 2283人 |
| 令和5年 | 2807人 |
| 令和4年 | 2663人 |
| 令和3年 | 3564人 |
| 令和2年 | 4,113人 |
| 令和1年 | 約4,300人 |
| 平成30年 | 4357人 |
| 平成29年 | 5631人 |
| 平成28年 | 5434人 |
| 平成27年 | 5247人 |
| 平成26年 | 4744人 |
※データは法務省のWEBサイトから引用しました。
令和6年（2024年）12月31日時点で、沖縄県内の外国人住民数は約22,300人となりました。前年（令和5年12月31日）の約20,500人と比較すると、＋1,800人（＋8.8％増加）となり、過去最多を更新しています。
| 令和5年（2023年）12月31日 | 約20,500人（約1.40％） |
|---|---|
| 令和6年（2024年）12月31日 | 約22,300人（約1.52％） |
| 中国 | 約4,800人 |
|---|---|
| フィリピン | 約4,200人 |
| ベトナム | 約3,600人 |
| 韓国・朝鮮 | 約2,100人 |
| 米国 | 約1,900人 |
沖縄県では観光業・サービス業での就労、国際結婚、留学等を背景に外国人住民が増加しています。帰化申請や永住相談の件数も増加傾向にあります。
沖縄県にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
沖縄県は本島だけでなく宮古・八重山など多くの離島を抱え、法務局も那覇本局のほか宮古島・石垣・名護・沖縄の各支局に分かれていますが、国籍（帰化）を取り扱うのは那覇地方法務局 本局のみです。離島や遠方にお住まいの方は来庁の負担が大きく、事前準備の精度が手続きのスムーズさを左右します。さらに韓国籍の方は戸籍関係書類の取得先が遠方の駐福岡大韓民国総領事館となるため、書類の取り寄せに日数を要します。当事務所は代表自身が在日韓国人3世であり、韓国の除籍謄本・家族関係証明書の翻訳から申請書類の作成・点検まで外注せず一貫して対応しますので、沖縄から那覇本局への申請を見据えた段取りをご一緒に組み立てられます。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
現在まで帰化申請の承認率99％超え！
お客様より温かいお言葉を頂きました。
Mさん
YさんKさんHさんお急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
2026年4月以降、提出を求められる納税・社会保険関係の書類が増えています。主な変更点は以下のとおりです。
| 項目 | 2026年4月以前 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 市町県民税の納税証明書・非課税証明書 | 直近1年分 | 直近5年分 |
| 住民税を適正な時期に納めた証明（特別徴収でない期間） | 定めなし | 直近5年分／通帳の写し・領収書等 |
| 所得税納税証明書（その1・その2） | 直近3年分 | 直近3年分（特別永住者は直近2年分） |
| 健康保険の資格確認 | 健康保険証の写し | マイナポータルの資格情報画面の写し |
| 国民年金（自営業者等）の記録・納付証明 | ねんきん定期便等／直近1年分 | 被保険者記録照会回答票＋納付証明／直近2年分 |
| 国民健康保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 後期高齢者・介護保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 各保険料を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近2年分／通帳の写し・領収書等 |
※2026年4月以降の提出書類一覧にもとづく当事務所の整理です。管轄や時期により取り扱いが異なる場合があります。
外国人総人口は3,956,619人（過去最高）。出典：出入国在留管理庁「令和7年6月末現在における在留外国人数について」
| 国籍・地域 | 在留外国人数 |
|---|---|
| 中国 | 900,738人 |
| ベトナム | 660,483人 |
| 韓国 | 409,584人 |
| フィリピン | 349,592人 |
| ネパール | 273,229人 |
| インドネシア | 231,109人 |
| ブラジル | 208,783人 |
| ミャンマー | 162,050人 |
| スリランカ | 114,148人 |
| アメリカ | 69,162人 |
| 台湾 | 73,005人 |
| インド | 67,116人 |
| タイ | 61,247人 |
| ペルー | 49,497人 |
| 朝鮮 | 22,706人 |
