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在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
松江市にお住まいの韓国籍・朝鮮籍・特別永住者の皆さま、日本国籍の取得（帰化申請）をお考えの際は、全国対応・韓国語対応の行政書士にご相談ください。松江地方法務局への提出を含め、書類作成から面接対策まで丁寧に支援いたします。
松江市で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
＊申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。
1 |
 |
松江市の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000（税別） |
|---|---|---|---|
2 |
 |
法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000（税別） |
3 |
 |
家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
 | 別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
同居のご家族に就労されている方や所得がある方がいる場合は、提出書類が増えるため、別途料金が加算されることがあります。金額はご状況により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです
当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。
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松江市にお住まいで帰化をご検討の方、まずは現状のご相談から始めてみませんか？
専門の行政書士が、帰化に必要な書類、手続きの流れ、個別事情に応じたアドバイスを行います。
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松江地方法務局 国籍課
〒690-0886 島根県松江市母衣町50（松江地方合同庁舎）
TEL：0852-32-4200
松江地方法務局公式サイト
当事務所では、松江市在住の韓国籍・朝鮮籍・特別永住者の方から多くのご相談・申請実績があります。韓国語でのご相談も可能ですので、言語面に不安のある方も安心してご利用いただけます。
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松江市の方も、電話・LINE・メールなどで無料相談が可能です。お気軽にお問い合わせください。
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松江市の総人口は約196,021人（2024年4月時点）で、そのうち在留外国人は2,070人、人口比率は約1.06％です。
| 在留外国人数（2024年6月） | 2,070人（91か国・地域） |
|---|---|
| 主な国籍（上位5位） | 中国 376人・ベトナム 332人・フィリピン 298人・ネパール 201人・韓国 178人 … |
| 主な在留資格 | 永住者 457人・留学 325人・技術・人文知識・国際業務 187人・特定技能１号 182人・技能実習２号ロ 164人 … |
日本全国では年間約1万人が帰化申請し、許可率は約87～98％の高水準で推移しています。
松江地方法務局（本局）が申請窓口となっており、事前予約が必要です。
市内では複数の行政書士（例：廣岡事務所）がビザ・帰化申請に強く、オンライン対応や多言語サポート、休日対応など、年間数百件の支援実績あり。
当事務所にご依頼いただいた場合は下記の書類をほぼすべてこちらで用意します。
法務局ごとに書式が異なるものもありますので、ご注意ください。
法務局ごとに必要書類が異なるものもありますので、ご注意ください。
※上記は基本的な必要書類です。事案ごとに必要書類は異なり、また自営業者、会社役員の方はさらに多くなります。
松江市で国籍を取り扱っているのは松江地方法務局のみです。
帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況等によっては希望する日時に予約できないことがありますのでご了承ください。
| 松江地方法務局（本局） | 松江地方法務局（本局）WEBサイトへ 〒693-0028 |
|---|
在日韓国人の方は広島領事館で必要書類を取得可能
松江市にお住いの韓国国籍の方が帰化する際には、広島韓国領事館の所在地を必ずチェックします。
| 駐広島大韓民国総領事館 | 広島大韓民国総領事館 〒082-505-2100 |
|---|
帰化申請に必要な出生届や婚姻届けなどは当時提出した役所にて取得する事になります。
| 松江市役所 | 松江市役所WEBサイトへ 〒690-8540 |
|---|
帰化・国籍に関する公式情報は、法務省のページもあわせてご確認ください。
法務省「国籍Q&A」 ／
帰化許可申請について ／
国籍法
| 申請名称 | 帰化許可申請 |
|---|---|
| 行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 | 100,000円より 料金ページへ |
| 提出書類 | 100～200枚 必要な書類を見る |
| 帰化の審査期間 | 10ヶ月～12ヶ月 |
| （特別永住者）帰化の審査期間 | 6ヶ月～8ヶ月 |
| 翻訳部数 | 5-10枚 |
| 韓国戸籍などの翻訳部数 | 10-20部 |
| 帰化申請の費用の相場 | 一人20万円超←高い、一人15万円未満←安い |
| 帰化のメリット | ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得・社会保障の心配不要など 帰化のメリットを見る |
| 帰化後の苗字 | 人名漢字・常用漢字・ひらがな・カタカナ |
| 帰化できない理由 | 主に生計要件（毎月の収入と支出のバランス）、素行要件（納税義務違反・年金未加入・交通事故・犯罪歴・不正受給等） よくある質問を見る |
| 帰化申請を自分でする場合 | .管轄法務局へ電話予約→必要書類一覧表を取得→身分関係の書類・収集→作成書類の指示→書類の点検→面談→許可の通知（法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上） |
| 帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 | ・申請→面談→許可の通知書を取りに行く（計3回＋α書類の点検） 手続きの流れを見る |
日本への帰化は近年厳しくなる傾向にあります。
| 令和2年 | 8,673人 ※不許可は900人 |
|---|---|
| 平成30年 | 10,457人 ※不許可は596人 |
| 令和2年 | 8,673人 ※不許可は900人 |
| 令和1年 | 10,457人 ※不許可は596人 |
| 平成30年 | 9,942人 ※不許可は670人 |
| 平成29年 | 11,063人 ※不許可は625人 |
| 平成28年 | 11,477人 ※不許可は607人 |
| 平成27年 | 12,442人 ※不許可は603人 |
| 平成26年 | 11,337人 ※不許可は509人 |
※データは法務省のWEBサイトから引用しました。
令和4年（2022年）12月末時点で、松江市内の外国人住民は1,650人となり、前年の1,462人から188人（＋約12.9％）増加しています。
島根県全体の人口に占める外国人住民の割合は約0.63％であるのに対し、松江市は約0.82％とやや高い水準です。
なお、令和5年度1月1日現在の島根県全体の外国人住民数は10,451人と過去最高を記録しており、松江市を含む市内でも今後増加傾向が続くと見られます。
| 外国人人口（2021年末） | 1,462人 |
|---|---|
| 外国人人口（2022年末） | 1,650人（＋188人／＋約12.9％） |
| 松江市の割合 | 約0.82％（島根県平均：約0.63％） |
| 増加内訳（2022年） |
インドネシア：＋37人 フィリピン：＋30人 ネパール：＋28人 中国：＋21人 |
松江市にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
当事務所は近年から開始した全国対応の事務所とは異なり、10年以上にわたって全国で帰化をお手伝いしてまいりました。法務局は地域ごとに必要書類が異なります。それぞれの法務局特徴を把握しておりますので、スムーズに手続きを進める事が可能です。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
現在まで帰化申請の承認率99％超え！
お客様より温かいお言葉を頂きました。
Mさん
YさんKさんHさんお急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
2026年4月以降、提出を求められる納税・社会保険関係の書類が増えています。主な変更点は以下のとおりです。
| 項目 | 2026年4月以前 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 市町県民税の納税証明書・非課税証明書 | 直近1年分 | 直近5年分 |
| 住民税を適正な時期に納めた証明（特別徴収でない期間） | 定めなし | 直近5年分／通帳の写し・領収書等 |
| 所得税納税証明書（その1・その2） | 直近3年分 | 直近3年分（特別永住者は直近2年分） |
| 健康保険の資格確認 | 健康保険証の写し | マイナポータルの資格情報画面の写し |
| 国民年金（自営業者等）の記録・納付証明 | ねんきん定期便等／直近1年分 | 被保険者記録照会回答票＋納付証明／直近2年分 |
| 国民健康保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 後期高齢者・介護保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 各保険料を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近2年分／通帳の写し・領収書等 |
※2026年4月以降の提出書類一覧にもとづく当事務所の整理です。管轄や時期により取り扱いが異なる場合があります。
| 年 | 帰化許可者数 |
|---|---|
| 令和7年 | 9,258人 ※不許可は未公表 |
| 令和6年 | 8,863人 ※不許可は639人 |
| 令和5年 | 8,800人 ※不許可は813人 |
| 令和4年 | 7,059人 ※不許可は686人 |
| 年 | 帰化人数 |
|---|---|
| 令和7年 | 2位（中国3,533人に次ぐ）※詳細は法務省発表待ち |
| 令和6年 | 2,283人 |
| 令和5年 | 2,807人 |
| 令和4年 | 2,663人 |
外国人総人口は3,956,619人（過去最高）。出典：出入国在留管理庁「令和7年6月末現在における在留外国人数について」
| 国籍・地域 | 在留外国人数 |
|---|---|
| 中国 | 900,738人 |
| ベトナム | 660,483人 |
| 韓国 | 409,584人 |
| フィリピン | 349,592人 |
| ネパール | 273,229人 |
| インドネシア | 231,109人 |
| ブラジル | 208,783人 |
| ミャンマー | 162,050人 |
| スリランカ | 114,148人 |
| アメリカ | 69,162人 |
| 台湾 | 73,005人 |
| インド | 67,116人 |
| タイ | 61,247人 |
| ペルー | 49,497人 |
| 朝鮮 | 22,706人 |
