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ご相談


在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
鳥取県(鳥取市・米子市・倉吉市など)にお住まいの在日韓国人・朝鮮人・特別永住者の皆さま。日本国籍取得をご検討中の方へ、帰化申請の書類作成から提出まで行政書士が丁寧にサポートいたします。全国対応・韓国語対応可能です。
鳥取県で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
*申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。
1 |
![]() |
鳥取県の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000(税別) |
|---|---|---|---|
2 |
![]() |
法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000(税別) |
3 |
![]() |
家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
![]() | 別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
同居のご家族に就労されている方や所得がある方がいる場合は、提出書類が増えるため、別途料金が加算されることがあります。金額はご状況により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです
当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577/FAX 078-642-5595(18時以降は携帯へ)
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鳥取県にお住まいで帰化をご検討の方、まずは現状のご相談から始めてみませんか?
専門の行政書士が、帰化に必要な書類、手続きの流れ、個別事情に応じたアドバイスを行います。
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鳥取地方法務局 戸籍課(国籍係)
〒680-0011 鳥取県鳥取市東町2丁目302(鳥取第2地方合同庁舎)
TEL:0857-22-2494(戸籍課 国籍直通)
鳥取地方法務局公式サイト
当事務所では、鳥取県内の在日韓国人・朝鮮人・特別永住者の方から多数の帰化申請をサポートしてきました。韓国語対応の行政書士が丁寧に対応し、安心して手続きを進めていただけます。
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鳥取県にお住まいの方も、全国どこからでも無料相談が可能です。
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帰化申請に必要な書類(住民票・戸籍・納税証明書など)の一部は、お住まいの市役所で取得します。なお、鳥取市・米子市・倉吉市については個別ページで詳しくご案内しています。下表はこれらを除く県内市の市役所です。
| 境港市役所 |
境港市役所WEBサイトへ 〒684-8501 |
|---|
令和6年12月末時点で、鳥取県の在留外国人住民数は6,000人となり、 前年(令和5年末・5,510人)に比べ+490人(約10.8%増)で、統計開始以来の過去最多を記録しています。
| 令和6年12月末 | 在留外国人:6,000人(+490人、+10.8%) |
|---|---|
| 令和5年末 | 在留外国人:5,510人 |
| 令和6年10月末 | 在留外国人労働者数:3,912人(前年同期比+386人、+10.9%) |
令和6年12月末時点で、鳥取県に在留する外国人住民は6,000人に達し、前年の5,510人から約10.8%増加しています。鳥取県では、外国人労働者や留学生の受け入れが進むとともに、永住や帰化を希望する方も年々増加傾向にあります。
| 外国人住民数(令和6年12月) | 6,000人(前年比+490人) |
|---|---|
| 外国人住民数(令和5年末) | 5,510人 |
| 外国人労働者(令和6年10月末) | 3,912人(前年比+386人) |
| 主な国籍 | 中国、ベトナム、フィリピン、韓国、インドネシアなど |
| 主な在留資格 | 技能実習、特定技能、永住者、定住者、留学生 |
全国では毎年約1万人前後が帰化申請を行っており、帰化許可率は近年おおむね9割前後で推移しています。とくに在日韓国人・朝鮮人、長年在留している方々の日本国籍取得への関心が高まっています。
鳥取県内では、鳥取地方法務局(本局)戸籍課と米子支局が帰化申請窓口となっています(倉吉支局は登記等のみで帰化は扱いません)。申請には事前予約が必要で、複雑な書類準備や面接対応が求められるため、行政書士によるサポートが非常に有効です。
たとえば、鳥取市や米子市を中心に活動する行政書士法人では、年間数十件以上の帰化手続き支援を行っており、韓国籍・朝鮮籍の方にも対応しています。相談はオンラインや多言語対応、休日対応も可能なケースが増えています。
帰化申請では、帰化許可申請書・履歴書・生計の概要・宣誓書などの作成書類と、住民票・戸籍謄本・納税証明書・韓国の家族関係証明書などの収集書類が必要です。当事務所にご依頼いただいた場合、これらの書類はほぼすべてこちらでご用意いたします。書類の一覧・チェックリスト・記載例など詳しい解説は、必要書類の専用ページでご覧いただけます。
鳥取県で帰化・国籍を取り扱っているのは鳥取地方法務局(本局)戸籍課と米子支局です。倉吉市など県東中部にお住まいの方は本局戸籍課が窓口となります。
帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況等によっては希望する日時に予約できないことがありますのでご了承ください。
帰化・国籍に関する公式情報は、法務省のページもあわせてご確認ください。
法務省「国籍Q&A」 /
帰化許可申請について /
国籍法
| 申請名称 | 帰化許可申請 |
|---|---|
| 行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 | 100,000円より 料金ページへ |
| 提出書類 | 100~200枚 必要な書類を見る |
| 帰化の審査期間 | 10ヶ月~12ヶ月 |
| (特別永住者)帰化の審査期間 | 6ヶ月~8ヶ月 |
| 翻訳部数 | 5-10枚 |
| 韓国戸籍などの翻訳部数 | 10-20部 |
| 帰化申請の費用の相場 | 一人20万円超高い、一人15万円未満安い |
| 帰化のメリット | ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得・社会保障の心配不要など 帰化のメリットを見る |
| 帰化後の苗字 | 人名漢字・常用漢字・ひらがな・カタカナ |
| 帰化できない理由 | 主に生計要件(毎月の収入と支出のバランス)、素行要件(納税義務違反・年金未加入・交通事故・犯罪歴・不正受給等) よくある質問を見る |
| 帰化申請を自分でする場合 | .管轄法務局へ電話予約必要書類一覧表を取得身分関係の書類・収集作成書類の指示書類の点検面談許可の通知(法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上) |
| 帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 | ・申請面談許可の通知書を取りに行く(計3回+α書類の点検) 手続きの流れを見る |
全国の帰化許可者数は、令和7年(2025年)で9,258人(うち韓国・朝鮮籍3,533人)。在留外国人数は令和7年6月末で3,956,619人と過去最高を更新しています。年次推移のグラフや国籍別の内訳など、全国の詳しい統計は専用ページでご覧いただけます。
※データは法務省のWEBサイトから引用しました。
令和6年(2024年)12月末時点で、鳥取県内の外国人住民数は6,000人となり、前年の5,510人から約10.8%増加しました。
また令和5年(2023年)末には5,510人、令和4年(2022年)末は4,970人で、3年連続で増加しています。
鳥取県の総人口(約55万3千人)に占める割合は約1.08%となっています(6,000÷553,407)。
| 外国人人口(2022年末) | 4,970人 |
|---|---|
| 外国人人口(2023年末) | 5,510人(+約10.9%) |
| 外国人人口(2024年末) | 6,000人(+約8.9%) |
| 人口に占める割合 | 約1.08%(2024年末時点) |
| 国籍別構成(2024年末) |
ベトナム:約1,538人 フィリピン:約772人 中国:約716人 韓国・朝鮮:約875人 |


鳥取県にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
鳥取県内の帰化・国籍の窓口は、鳥取市・倉吉市など県東中部を鳥取地方法務局(本局)戸籍課が、米子市・境港市など県西部を米子支局が管轄します(倉吉支局は登記等のみで帰化は扱いません)。さらに韓国・朝鮮籍の方は、戸籍・除籍謄本などの本国書類を駐神戸大韓民国総領事館(兵庫・岡山・鳥取・香川・徳島を管轄)で取得し、日本語へ翻訳する必要があります。当事務所は代表自身が在日韓国人3世で、韓国公文書の翻訳から申請書類の作成・点検までを一貫して内製。鳥取地方法務局の事前予約制・面談の進め方も踏まえ、鳥取県内のお客様をスムーズにサポートいたします。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577/FAX 078-642-5595(18時以降は携帯へ)
これまで帰化申請の承認率99%超えを継続中。全国のお客様から多くのご感想をいただいています。Googleに寄せられた実際の口コミ(★5.0)とあわせて、お客様の声のページでご紹介しています。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577/FAX 078-642-5595(18時以降は携帯へ)
| 項目 | 2026年4月以前 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 市町県民税の納税証明書・非課税証明書 | 直近1年分 | 直近5年分 |
| 住民税を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近5年分・通帳の写し等 |
| 所得税納税証明書(その1・その2) | 直近3年分 | 直近3年分(特別永住者は2年分) |
| 健康保険の資格確認 | 健康保険証の写し | マイナポータルの資格情報画面の写し |
| 国民年金の記録・納付証明 | ねんきん定期便等・1年分 | 被保険者記録照会回答票+納付証明・2年分 |
| 国民健康保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 後期高齢者・介護保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 各保険料を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近2年分・通帳の写し等 |