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在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
福島県にお住まいの在日韓国人・朝鮮人・特別永住者の皆さまへ。在日韓国人の行政書士が、日本国籍取得（帰化申請）を全国対応・韓国語対応で丁寧に支援します。安心してご相談ください。
| 基本料金会社員・契約社員など | ¥100,000（税別）～ |
| 法人経営者・自営業書類が多くなります | ¥130,000（税別）～ |
| 家族での申請同居の親族1人追加 | ¥50,000～配偶者 ¥80,000（税別）～ |
| 別居家族同時進行できる場合 | 2割引基本価格から |
福島県で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
※ご状況により加算が生じます。同居のご家族に所得のある方がいる場合、本国の戸籍整理ができていない場合、経営されている会社が複数ある場合、給与所得のほかに営業所得がある場合など。着手前に必ず総額をお伝えします。加算が生じるケースを詳しく見る
遠方にお住まいの方も、ご来所いただかずに手続きを進められます。初回のご相談は無料です。
全国対応・ご来所不要 遠方の方の帰化申請サポート 北海道から沖縄まで、郵送・お電話・LINEだけで手続きを進める方法をご説明しています。お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
福島県で国籍（帰化）を取り扱っているのは福島地方法務局 本局のみです。
帰化や日本国籍取得に関する相談は、事前の電話予約制となっています。
ご相談を希望される方は、以下の連絡先にて来庁日時の予約が必要です。
希望日が予約で埋まっている場合もありますので、お早めにご確認ください。
| 福島地方法務局 本局 |
福島地方法務局 本局 WEBサイトへ 〒960-8021 |
|---|
福島県にお住まいの在日韓国人の皆様は、駐仙台大韓民国総領事館で戸籍謄本、除籍謄本、各種証明書の発行手続きを行うことができます。
帰化申請に必要な韓国の書類をご取得の際は、領事館の所在地・受付時間・手続き方法などを、公式サイトまたはお電話で事前にご確認ください。
| 駐仙台大韓民国総領事館 |
〒980-0011 022-221-2751 |
|---|
国籍変更の手続き（帰化申請）は「事前相談 → 必要書類の準備 → 書類点検 → 申請 → 面接」という流れで進みます。福島県では、申請人の生活状況や生計の安定性について、収入の継続性や家計全体の状況を含めて確認される傾向があります。また、扶養家族がいる場合には、世帯全体として無理のない生活が営まれているかが重視されるため、収入・支出の状況を説明できる資料を整理しておくことが重要です。
福島県での帰化申請では、居住歴や職歴を時系列で整理し、生活実態が分かるように説明することが重要です。 特に、複数の市町村にまたがる居住歴がある場合や、扶養家族がいる場合には、関連書類を漏れなく準備することで、審査を円滑に進めることができます。
当事務所が確認した限りでは、福島地方法務局における帰化申請の事前相談は、時期や担当窓口によっては数か月程度の予約待ちが生じることがあります（令和7年12月時点）。極端な混雑状況ではないものの、実際に数か月程度の待ちが発生しているケースも確認されています。そのため、帰化申請を検討している場合は、余裕をもって早めに準備を進めることが推奨されます。
福島県の法務局における特別永住者の帰化申請では、申請人の身分関係を確認するための資料が重視されます。 出生・婚姻・親族関係について確認が取れない場合、追加書類の提出を求められることがあります。 事前に必要となる書類の範囲を把握し、記載内容の確認を行うことが重要です。
| 出生届記載事項証明書 | 申請人および兄弟姉妹全員分が必要となるケースがあります |
|---|---|
| 死亡届記載事項証明書 | 原則として提出不要ですが、家族関係の確認上求められることがあります |
| 婚姻届記載事項証明書 | 申請人本人および父母分の提出を求められるケースがあります |
| 韓国の除籍謄本 | 母の12歳程度から2008年の戸籍制度廃止時までの内容を求められるのが、当事務所の実務上の目安です |
国籍変更（帰化申請）に必要な書類（住民票・戸籍・納税証明書など）の一部は、お住まいの市役所で取得します。下表に各市役所の所在地・連絡先をまとめました。福島県には政令指定都市がないため、人口上位10市の市役所を掲載しています。郡山市・いわき市・福島市は中核市ですが、いずれも市役所が住民票・戸籍などの窓口です。
| 郡山市役所 |
郡山市役所WEBサイトへ 〒963-8601 |
|---|---|
| いわき市役所 |
いわき市役所WEBサイトへ 〒970-8686 |
| 福島市役所 |
福島市役所WEBサイトへ 〒960-8601 |
| 会津若松市役所 |
会津若松市役所WEBサイトへ 〒965-8601 |
| 須賀川市役所 |
須賀川市役所WEBサイトへ 〒962-8601 |
| 白河市役所 |
白河市役所WEBサイトへ 〒961-8602 |
| 南相馬市役所 |
南相馬市役所WEBサイトへ 〒975-8686 |
| 伊達市役所 |
伊達市役所WEBサイトへ 〒960-0692 |
| 二本松市役所 |
二本松市役所WEBサイトへ 〒964-8601 |
| 喜多方市役所 |
喜多方市役所WEBサイトへ 〒966-8601 |
※電話番号は変更されることがあります。お電話の際は各市区町村の公式サイト（上の「WEBサイトへ」）で最新の番号をご確認ください。
令和7年（2025年）12月末時点で、福島県の外国人住民数は21,280人で、前年比約＋8.3％増し過去最多を更新しました。ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、ネパール、韓国など多様な国籍の方が在留し、永住申請や帰化申請（日本国籍取得）を検討するケースが増えています。
| 外国人住民数（令和7年12月末） | 21,280人（＋1,630人、＋8.3％） |
|---|---|
| 主な国籍別構成 | ベトナム5,085人／フィリピン3,278人／中国3,095人／インドネシア2,228人／ネパール1,606人／ミャンマー1,345人／韓国1,218人 他 |
国籍変更（帰化申請）では、帰化許可申請書・履歴書・生計の概要・宣誓書などの作成書類と、住民票・戸籍謄本・納税証明書・韓国の家族関係証明書などの収集書類が必要です。当事務所にご依頼いただいた場合、これらの書類はほぼすべてこちらでご用意いたします。書類の一覧・チェックリスト・記載例など詳しい解説は、必要書類の専用ページでご覧いただけます。
2026年4月以降、提出を求められる納税・社会保険関係の書類が増えています。主な変更点は以下のとおりです。
居住要件について：国籍法第5条は「引き続き5年以上日本に住所を有すること」と定めており、条文は変わっていません。ただし2026年4月以降の審査運用では、原則10年以上の在留実績が重視されています。特別永住者の方や日本人の配偶者などは短縮される場合がありますので、ご自身がどちらに当たるかは無料相談でご確認ください。
| 項目 | 2026年4月以前 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 市町村民税・都道府県民税の納税証明書・非課税証明書 | 直近1年分 | 直近5年分 |
| 住民税を適正な時期に納めた証明（特別徴収でない期間） | 定めなし | 直近5年分／通帳の写し・領収書等 |
| 所得税納税証明書（その1・その2） | 直近3年分 | 直近3年分（特別永住者は直近2年分） |
| 健康保険の資格確認 | 健康保険証の写し | マイナポータルの資格情報画面の写し |
| 国民年金（自営業者等）の記録・納付証明 | ねんきん定期便等／直近1年分 | 被保険者記録照会回答票＋納付証明／直近2年分 |
| 国民健康保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 後期高齢者・介護保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 各保険料を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近2年分／通帳の写し・領収書等 |
※2026年4月以降の提出書類一覧にもとづく当事務所の整理です。管轄や時期により取り扱いが異なる場合があります。
福島県での帰化申請（帰化許可）の件数は、全国全体の動向（増減）と同様に推移する傾向があります。福島地方法務局の管轄で帰化申請を検討している方は、全国的な傾向を踏まえつつ、個別事情に応じた準備を進めることが重要です。
福島県は東北地方の各県からもご依頼をいただいています。お住まいの県のページに、管轄の法務局や韓国書類の取得先など、その地域の情報をまとめています。
| 申請名称 | 帰化許可申請 |
|---|---|
| 行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 | 100,000円より 料金ページへ |
| 提出書類 | 100～200枚 必要な書類を見る |
| 帰化の審査期間 | 10ヶ月前後（事案によりそれ以上） |
| （特別永住者）帰化の審査期間 | 10ヶ月前後（事案によりそれ以上） |
| 帰化申請の費用の相場 | 一人20万円超←高い、一人15万円未満←安い |
| 帰化のメリット | ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得など 帰化のメリットを見る |
| 帰化後の氏名に使える文字 | 〈名〉常用漢字・人名用漢字（戸籍法施行規則別表第三）・ひらがな・カタカナ 〈氏〉上記に加え、その他の正しい日本文字も使用できます。韓国・中国などの漢字の姓をそのまま用いることも可能です ※帰化後の名は、許可後の変更が原則として認められません（出典：法務省「帰化許可申請のてびき」） |
| 帰化の審査で確認される主な点 | 生計要件（毎月の収入と支出のバランス）、素行要件（納税・年金の納付状況、交通違反の内容や回数、犯罪歴など） よくある質問を見る |
| 帰化申請を自分でする場合 | 管轄法務局へ電話予約→必要書類一覧表を取得→身分関係書類などの収集→作成書類の指示→書類の点検→面談→許可の通知（法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上／当事務所調べ） |
| 帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 | ・申請→面談→許可の通知書を取りに行く（計3回＋α書類の点検） 手続きの流れを見る |
全国の帰化許可者数は、令和7年（2025年）で9,258人（うち韓国・朝鮮籍2,017人、中国籍3,533人）。在留外国人数は令和7年末で4,125,395人と過去最高を更新しています。年次推移のグラフや国籍別の内訳など、全国の詳しい統計は専用ページでご覧いただけます。
※帰化許可者数の出典：法務省民事局「帰化許可申請者数等の推移」令和7年／在留外国人数の出典：出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」
令和7年12月末時点で、福島県の外国人住民数は21,280人（前年比+1,630人・+8.3%）。出典：福島県「国際化の現状（令和7年度版）」
| 市町村 | 外国人住民数（令和7年12月末） |
|---|---|
| いわき市 | 4,055人 |
| 郡山市 | 3,959人 |
| 福島市 | 2,524人 |
| 会津若松市 | 1,149人 |
| 白河市 | 969人 |
| 福島県全体 | 21,280人（前年比+8.3%） |
| ベトナム | 5,085人 |
|---|---|
| フィリピン | 3,278人 |
| 中国 | 3,095人 |
| インドネシア | 2,228人 |
| ネパール | 1,606人 |
| 韓国 | 1,218人 |
当事務所では、福島県にお住まいの方からも、国籍変更をはじめとする帰化申請のご依頼をいただいております。オンラインや郵送を中心とした対応により、遠方の方でも無理なく手続きを進められるよう、必要書類の案内から作成・点検までサポートしています。
| 令和7年 | 7件 |
|---|---|
| 令和6年 | 3件 |
| 令和5年 | 2件 |
| 令和4年 | 2件 |
福島県内のお客様から実際にご依頼いただいた事例です（守秘義務のため一部を伏せてご紹介します）。
福島市｜朝鮮籍から韓国籍へ変更後に帰化・50代・既婚・建築業の会社を経営する方（受任から許可まで1年半）
建築関係の会社を経営される方のご依頼で、朝鮮籍から韓国籍への変更を経てからの帰化申請でした。会社を経営されている場合、ご自身の税金や年金に加えて、会社側の納税状況や社会保険の加入状況も審査で確認されるため、揃える書類は会社員の方よりかなり多くなります。国籍表記の変更と会社関係の書類準備という二段構えで進め、受任から許可までは1年半。事業を続けながらの申請を、書類面から支えました。
これまで当事務所の帰化許可率は99%以上（2009年の開業以降に当事務所が受任し申請まで進めた案件ベース。法務局の審査により結果は個別に異なります）。全国のお客様からご感想をいただいています。Googleのクチコミは45件以上いただいており、低い評価も含めていただいたすべてのご意見に返信しています。
当事務所代表は在日韓国人3世として日本で生まれ育ち、平成21年9月の開業以来、帰化申請を専門にお手伝いしてまいりました。韓国の戸籍（除籍謄本・家族関係証明書等）の取得から翻訳、申請書類の作成まで当事務所で一貫して対応いたします。福島県にお住まいで日本国籍の取得（国籍変更）をお考えの方も、どうぞお気軽にご相談ください。
福島県にお住まいで帰化をご検討の方、まずは現状のご相談から始めてみませんか？
「帰化申請 福島」の専門家として、必要書類・手続きの流れ・特別永住者の要件などを分かりやすくご案内します。
福島県での帰化申請は、在日韓国人の行政書士が責任をもってサポートいたします。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
