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ご相談
広島県では、東アジアを中心とした外国人住民が増加しており、特に韓国籍・朝鮮籍の方々による帰化申請が年々増えています。市町村によって事情が異なるため、地域に即したサポートが重要です。
広島県で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
*申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。
1 |
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広島県の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000(税別) |
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法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000(税別) |
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家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
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別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです
当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。
近年、技能実習生や特定技能、留学生の増加に伴い、広島県でも外国人比率が上昇傾向にあります。特に福山市、呉市、東広島市ではベトナム・フィリピンに加え、韓国・朝鮮籍の特別永住者層が一定数を占めています。高齢化社会の中、定住から帰化へ踏み切るケースが増加しています。
広島市、福山市、呉市、東広島市、三原市、尾道市、廿日市市、三次市、庄原市、竹原市、大竹市、安芸高田市、江田島市、府中市、世羅郡世羅町、山県郡北広島町、安芸郡海田町・熊野町・坂町・府中町、神石郡神石高原町 ほか広島県全域
近年、広島県に住む外国人住民の数は緩やかに増加傾向にあり、2024年末時点では 約48,000人の外国人が県内に在住しています。特に広島市、福山市、東広島市などの都市部を中心に、就労や留学、技能実習などを目的とした外国人の流入が見られます。
このような背景には、広島県が進める「多文化共生社会」の政策が挙げられます。県や自治体では、外国人向けの相談窓口や日本語教室を整備し、教育や医療の分野でも対応が強化されています。
広島県内では特別永住者として長年生活されている在日韓国人・朝鮮人の方々が多く暮らしています。世代交代が進む中で、「子や孫の代に安心を残したい」「日本社会でより安定した立場を築きたい」との想いから、 帰化申請を希望される方が確実に増加しています。
日本国籍を取得することで、選挙権の付与や社会的信用の向上、就職・住宅・金融など生活全般における選択肢が広がります。特に日本生まれの在日三世・四世の方々にとっては、自分のルーツと向き合いながら、 新たな市民としての第一歩を踏み出すという大きな決断でもあります。
東アジア情勢が揺れる中、日本政府の外交・安全保障に対する関心も高まりつつあります。このような情勢は、外国籍を持つ方々にとって心理的・法的な不安要素となることがあります。一方で、日本国内では帰化制度自体に大きな変更はなく、しっかりと要件を満たし、 丁寧に準備することで確実に申請が進められる状況が保たれています。
平和都市として知られる広島。世界的に平和と人権を発信するこの地に暮らす外国人の方々が「この町に根を張って生きたい」と願うことは、ごく自然な気持ちです。 帰化とは、単なる手続きではなく、自らの将来と大切な家族の人生を見据えた、尊い決断であると私たちは考えています。
私たち行政書士OFFICE LEEは、日本と韓国・朝鮮をつなぐ専門家として、広島県での帰化申請を全力でサポートいたします。言葉や文化の壁を超えて、安心して新たな一歩を踏み出せるよう、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所にご依頼いただいた場合は下記の書類をほぼすべてこちらで用意します。
法務局ごとに書式が異なるものもありますので、ご注意ください。
法務局ごとに必要書類が異なるものもありますので、ご注意ください。
※上記は基本的な必要書類です。事案ごとに必要書類は異なり、また自営業者、会社役員の方はさらに多くなります。
広島県で国籍(帰化)を取り扱っているのは広島法務局(本局)、広島法務局 福山支局、広島法務局 呉支局、広島法務局 東広島支局、広島法務局 尾道支局です。
帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
なお、予約状況等によっては希望する日時に予約できないことがありますのでご了承ください。
広島法務局 | 広島法務局(本局)WEBサイトへ 〒730-8536 |
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広島地方法務局 東広島支局 | 東広島支局WEBサイトへ 〒739-0012 |
広島地方法務局福山支局 | 福山支局WEBサイトへ 〒720-8513 |
広島地方法務局 呉支局 | 呉支局WEBサイトへ 〒737-0051 |
広島地方法務局 尾道支局 | 尾道支局WEBサイトへ 〒722-0002 |
申請名称 | 帰化許可申請 |
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行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 | 100,000円より 料金ページへ |
提出書類 | 100~200枚 必要な書類を見る |
帰化の審査期間 | 10ヶ月~12ヶ月 |
(特別永住者)帰化の審査期間 | 6ヶ月~8ヶ月 |
翻訳部数 | 5-10枚 |
韓国戸籍などの翻訳部数 | 10-20部 |
帰化申請の費用の相場 | 一人20万円超←高い、一人15万円未満←安い |
帰化のメリット | ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得・社会保障の心配不要など 帰化のメリットを見る |
帰化後の苗字 | 人名漢字・常用漢字・ひらがな・カタカナ |
帰化できない理由 | 主に生計要件(毎月の収入と支出のバランス)、素行要件(納税義務違反・年金未加入・交通事故・犯罪歴・不正受給等) よくある質問を見る |
帰化申請を自分でする場合 | .管轄法務局へ電話予約→必要書類一覧表を取得→身分関係の書類・収集→作成書類の指示→書類の点検→面談→許可の通知(法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上) |
帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 | ・申請→面談→許可の通知書を取りに行く(計3回+α書類の点検) 手続きの流れを見る |
日本への帰化は近年厳しくなる傾向にあります。
令和6年 | 8863人 ※不許可は639人 |
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令和5年 | 8800人 ※不許可は813人 |
令和4年 | 7059人 ※不許可は686人 |
令和3年 | 8,167人 ※不許可は863人 |
令和2年 | 9079人 ※不許可は900人 |
令和1年 | 8453人 ※不許可は596人 |
平成30年 | 9074人 ※不許可は670人 |
平成29年 | 10315人 ※不許可は625人 |
平成28年 | 9554人 ※不許可は607人 |
平成27年 | 9469人 ※不許可は603人 |
平成26年 | 9277人 ※不許可は509人 |
帰化者数が令和3年から2000人台へ大幅に減少
令和6年 | 2283人 |
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令和5年 | 2807人 |
令和4年 | 2663人 |
令和3年 | 3564人 |
令和2年 | 9079人 ※不許可は900人 |
令和1年 | 4113人 |
平成30年 | 4357人 |
平成29年 | 5631人 |
平成28年 | 5434人 |
平成27年 | 5247人 |
平成26年 | 4744人 |
※データは法務省のWEBサイトから引用しました。
広島県の総人口は2,701,097人で、そのうち外国人住民は65,409人(約2.4%)を占めています。 県内最大の都市である広島市には約1,190,000人が居住しており、外国人住民の多くも広島市に集中しています。 外国人住民の増加は、技能実習生や留学生、特定技能制度の導入などが背景にあり、地域社会の多様化が進んでいます。 このような状況の中で、帰化申請を希望する方々も増加傾向にあります。
年次 | 総人口 |
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令和7年 | 2,701,097人 |
令和6年 | 2,713,340人 |
令和5年 | 2,716,733人 |
令和4年 | 2,722,352人 |
令和3年 | 2,730,114人 |
※出典:広島県統計課「推計人口の推移(令和7年4月1日現在)」
広島県にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
当事務所は近年から開始した全国対応の事務所とは異なり、10年以上にわたって全国で帰化をお手伝いしてまいりました。法務局は地域ごとに必要書類が異なります。それぞれの法務局特徴を把握しておりますので、スムーズに手続きを進める事が可能です。
現在まで帰化申請の承認率100%!
お客様より温かいお言葉を頂きました。
外国人総人口は3,768,977人。域別で見るとアジア3,079,720人と圧倒的に多く、ヨーロッパ約50,000人、アフリカ不明、北米77,780人、南米261,154人。*出典:出入国在留管理庁*令和6年12月現在。
ミャンマー | 134,574人 |
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中国 | 873,286人 |
台湾 | 70,147人 |
インド | 53,974人 |
インドネシア | 199,824人 |
韓国 | 409,238人 |
朝鮮 | 23,206人 |
フィリピン | 341,518人 |
ベトナム | 634,361人 |
フランス | 15,153人 |
ドイツ | (データなし) |
イタリア | (データなし) |
オランダ | (データなし) |
ロシア | (データなし) |
スペイン | (データなし) |
イギリス | 21,139人 |
カナダ | 11,670人 |
アメリカ | 66,111人 |
ブラジル | 211,907人 |
ペルー | 49,247人 |
オーストラリア | 12,121人 |
ニュージーランド | (データなし) |
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