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在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
徳島県にお住まいの在日韓国人・朝鮮人・特別永住者の皆さま、日本国籍取得をお考えの際は、全国・韓国語対応の在日韓国人行政書士OFFICE LEEにご相談ください。書類準備から面接対策まで丁寧に支援します。
徳島県で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
*申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。
1 |
![]() |
徳島県の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000(税別) |
|---|---|---|---|
2 |
![]() |
法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000(税別) |
3 |
![]() |
家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
![]() | 別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
同居のご家族に就労されている方や所得がある方がいる場合は、提出書類が増えるため、別途料金が加算されることがあります。金額はご状況により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです
当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577/FAX 078-642-5595(18時以降は携帯へ)
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徳島県にお住まいで帰化をご検討の方、まずは現状のご相談から始めてみませんか?
専門の行政書士が、帰化に必要な書類、手続きの流れ、個別事情に応じたアドバイスを行います。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577/FAX 078-642-5595(18時以降は携帯へ)
徳島地方法務局 戸籍課(国籍係)
〒770-8512 徳島県徳島市徳島町二丁目17番地 徳島法務総合庁舎
TEL:088-622-4171(代表)
徳島地方法務局公式サイト
徳島県にお住まいの韓国籍の方は、駐神戸大韓民国総領事館(徳島県を管轄)で韓国の除籍謄本・家族関係証明書などを取得できます。
駐神戸大韓民国総領事館
〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通2-21-5
TEL:078-221-4853
総領事館公式サイト
当事務所では、在日韓国人・朝鮮人・特別永住者の帰化申請を多数サポートしてきました。韓国語対応も可能で、安心してご相談いただけます。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577/FAX 078-642-5595(18時以降は携帯へ)
徳島県の方も、電話・LINE・メールで無料相談を受け付けています。
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帰化申請に必要な書類(住民票・戸籍・納税証明書など)の一部は、お住まいの市役所で取得します。下表は徳島県内全8市の市役所です。
| 徳島市役所 |
徳島市役所WEBサイトへ 〒770-8571 |
|---|---|
| 阿南市役所 |
阿南市役所WEBサイトへ 〒774-8501 |
| 鳴門市役所 |
鳴門市役所WEBサイトへ 〒772-8501 |
| 吉野川市役所 |
吉野川市役所WEBサイトへ 〒776-8611 |
| 小松島市役所 |
小松島市役所WEBサイトへ 〒773-8501 |
| 阿波市役所 |
阿波市役所WEBサイトへ 〒771-1695 |
| 美馬市役所 |
美馬市役所WEBサイトへ 〒777-8577 |
| 三好市役所 |
三好市役所WEBサイトへ 〒778-8501 |
徳島県の総人口は約710,012人です(2024年12月末現在※住民基本台帳)。
| 令和6年6月末 | 在留外国人:8,321人(91か国)/県内人口比:1.17% |
|---|---|
| 令和6年12月末 | 在住外国人数:8,907人(約95か国)※半年で約600人増加 |
| 令和6年10月末 | 外国人労働者数:過去最多(詳細数値非公開) |
主な出身国:ベトナム、中国、インドネシア、フィリピンなどアジア圏が92.8%を占めます。
全国では毎年約1万人が帰化申請し、許可率は約98%と高水準です。
県内では行政書士法人や専門窓口による帰化申請支援が整備されており、相談・申請の実績多数(年間相談数1,000件以上。
法務省などの統計では、徳島県単独の申請・許可件数は公表されていませんが、全国高水準の中、県内でも相応の許可件数があるものと推察されます。
当事務所にご依頼いただいた場合、以下の書類はほぼすべてこちらでご用意いたします。
※法務局ごとに書式が異なる場合がありますので、事前確認が必要です。
※令和6年(2024年)10月以降、「自宅・勤務先・事業所の略図」の提出は原則不要となりました。(特別永住者に限る)
ただし、法務局の運用によっては例外的に求められる場合もあるため、事前の確認をおすすめします。
※必要書類は法務局の指示により多少異なることがあります。
当事務所では、在日韓国人の行政書士が直接対応しております。
特別永住者や韓国籍・朝鮮籍の方の複雑な戸籍・証明書の翻訳や収集手続きにも精通していますので、安心してご相談ください。
2026年4月以降、税・社会保険関係書類の確認が厳格化されています。主な変更点は以下のとおりです。
| 住民税の課税・納税証明書 | 従来1年分 → 直近5年分の提出を求められる場合があります |
|---|---|
| 社会保険料の納付状況 | 直近2年分の納付実績を確認(厚生年金・国民年金・健康保険) |
| 国民年金の納付記録 | 未納がある場合は追納・納付の状況を確認 |
| 給与所得者の課税証明 | 勤務先の源泉徴収・特別徴収状況とあわせて確認 |
| 自営業・法人役員の納税 | 事業に係る税(消費税・法人税等)の納付状況も対象 |
| 扶養家族の保険加入 | 同居家族の社会保険加入状況も確認対象に |
| 納付遅延・未納の扱い | 遅延・未納がある場合は素行要件の判断に影響する場合があります |
| 提出書類の様式 | 法務局ごとに最新様式の確認が必要(事前予約時に要確認) |
※運用は法務局・申請者の状況により異なります。詳細は事前相談時にご確認ください。
徳島県で国籍(帰化)を取り扱っているのは高松法務局 高知地方法務局です。
帰化申請や日本国籍取得など、国籍に関するご相談は予約制となっております。
相談を希望される方は、事前に以下の連絡先へ電話し、来庁日時をご予約ください。
なお、予約状況によってはご希望の日時に対応できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
| 高松法務局 高知地方法務局 |
高知地方法務局 WEBサイトへ 〒780-0850 |
|---|
帰化・国籍に関する公式情報は、法務省のページもあわせてご確認ください。
法務省「国籍Q&A」 /
帰化許可申請について /
国籍法
| 申請名称 | 帰化許可申請 |
|---|---|
| 行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 | 100,000円より 料金ページへ |
| 提出書類 | 100~200枚 必要な書類を見る |
| 帰化の審査期間 | 10ヶ月~12ヶ月 |
| (特別永住者)帰化の審査期間 | 6ヶ月~8ヶ月 |
| 翻訳部数 | 5-10枚 |
| 韓国戸籍などの翻訳部数 | 10-20部 |
| 帰化申請の費用の相場 | 一人20万円超←高い、一人15万円未満←安い |
| 帰化のメリット | ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得・社会保障の心配不要など 帰化のメリットを見る |
| 帰化後の苗字 | 人名漢字・常用漢字・ひらがな・カタカナ |
| 帰化できない理由 | 主に生計要件(毎月の収入と支出のバランス)、素行要件(納税義務違反・年金未加入・交通事故・犯罪歴・不正受給等) よくある質問を見る |
| 帰化申請を自分でする場合 | .管轄法務局へ電話予約→必要書類一覧表を取得→身分関係の書類・収集→作成書類の指示→書類の点検→面談→許可の通知(法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上) |
| 帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 | ・申請→面談→許可の通知書を取りに行く(計3回+α書類の点検) 手続きの流れを見る |
日本への帰化は近年厳しくなる傾向にあります。
| 令和7年 | 9,258人 ※不許可は未公表 |
|---|---|
| 令和6年 | 8,863人 ※不許可は639人 |
| 令和5年 | 8,800人 ※不許可は813人 |
| 令和4年 | 7,059人 ※不許可は686人 |
| 令和3年 | 8,167人 ※不許可は863人 |
| 令和2年 | 9,079人 ※不許可は900人 |
| 令和1年 | 8,453人 ※不許可は596人 |
| 平成30年 | 9,074人 ※不許可は670人 |
| 平成29年 | 10,315人 ※不許可は625人 |
| 平成28年 | 9,554人 ※不許可は607人 |
| 平成27年 | 9,469人 ※不許可は603人 |
| 平成26年 | 9,277人 ※不許可は509人 |
帰化者数が令和3年から2000人台へ大幅に減少
| 令和7年 | 3,533人(中国に次ぎ国籍別2位) |
|---|---|
| 令和6年 | 2,283人 |
| 令和5年 | 2,807人 |
| 令和4年 | 2,663人 |
| 令和3年 | 3,564人 |
| 令和2年 | 4,113人 |
| 令和1年 | 約4,300人 |
| 平成30年 | 4,357人 |
| 平成29年 | 5,631人 |
| 平成28年 | 5,434人 |
| 平成27年 | 5,247人 |
| 平成26年 | 4,744人 |
※データは法務省のWEBサイトから引用しました。
令和5年(2023年)6月末時点で、徳島県内に在留する外国人住民は7,343人となり、前年末(7,009人)から約4.8%増加しました。
2024年6月末時点ではさらに増加し8,321人(91か国、国籍構成の約92.8%がアジア圏)となり、県の総人口に占める割合は約1.1〜1.3%です。
| 令和5年6月末 | 在留外国人:7,343人(前年末比 +4.8%) |
|---|---|
| 令和6年6月末 | 在留外国人:8,321人(91か国、アジア系92.8%) |
| 令和6年12月末 | 在留外国人数:8,907人(約95か国) |
主な出身国:ベトナム、 中国、 インドネシア、 フィリピン—アジア圏で大半を占めています。
全国では毎年約1万人が帰化申請を行い、許可率は約98%と極めて高水準です。
徳島地方法務局本局が管轄窓口となっており、パスポートや在留カードが必要です。事前予約が必須です。
行政書士による帰化申請支援実績も豊富で、年間100件~1,000件超のサポートが行われています。


徳島県にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
徳島県の帰化申請は徳島地方法務局 戸籍課(国籍係)に集約され、国籍相談は事前予約制です。県内全域から徳島市の本局へ出向くため、限られた相談枠を見据えた準備が要となります。当事務所は代表が在日韓国人3世として当事者の視点を持ち、韓国の除籍謄本・家族関係証明書の翻訳から申請書類の作成・点検まで外注せず内製で対応します。鳴門・阿南など県内各地の方も、徳島本局への申請を見据えた書類収集と予約準備をまとめてお任せいただけます。
徳島県の帰化申請は徳島地方法務局 戸籍課(国籍係)に集約され、支局は国籍を扱いません。県内全域から徳島市の本局へ申請が集まり、相談は予約制のため計画的な準備が欠かせません。韓国籍の方は戸籍関係書類を駐神戸大韓民国総領事館(徳島県を管轄)から取り寄せ、日本語訳が必須です。当事務所は代表が在日韓国人3世であり、韓国の除籍謄本・家族関係証明書の翻訳から書類作成・点検まで外注せず代表が内製。県内どこからでも本局への申請準備を一貫してサポートします。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577/FAX 078-642-5595(18時以降は携帯へ)
現在まで帰化申請の承認率99%超え!
お客様より温かいお言葉を頂きました。
Mさん
Yさん
Kさん
Hさんお急ぎの方は携帯 080-4022-7577/FAX 078-642-5595(18時以降は携帯へ)
2026年4月以降、提出を求められる納税・社会保険関係の書類が増えています。主な変更点は以下のとおりです。
| 項目 | 2026年4月以前 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 市町県民税の納税証明書・非課税証明書 | 直近1年分 | 直近5年分 |
| 住民税を適正な時期に納めた証明(特別徴収でない期間) | 定めなし | 直近5年分/通帳の写し・領収書等 |
| 所得税納税証明書(その1・その2) | 直近3年分 | 直近3年分(特別永住者は直近2年分) |
| 健康保険の資格確認 | 健康保険証の写し | マイナポータルの資格情報画面の写し |
| 国民年金(自営業者等)の記録・納付証明 | ねんきん定期便等/直近1年分 | 被保険者記録照会回答票+納付証明/直近2年分 |
| 国民健康保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 後期高齢者・介護保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 各保険料を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近2年分/通帳の写し・領収書等 |
※2026年4月以降の提出書類一覧にもとづく当事務所の整理です。管轄や時期により取り扱いが異なる場合があります。
外国人総人口は3,956,619人(過去最高)。出典:出入国在留管理庁「令和7年6月末現在における在留外国人数について」
| 国籍・地域 | 在留外国人数 |
|---|---|
| 中国 | 900,738人 |
| ベトナム | 660,483人 |
| 韓国 | 409,584人 |
| フィリピン | 349,592人 |
| ネパール | 273,229人 |
| インドネシア | 231,109人 |
| ブラジル | 208,783人 |
| ミャンマー | 162,050人 |
| スリランカ | 114,148人 |
| アメリカ | 69,162人 |
| 台湾 | 73,005人 |
| インド | 67,116人 |
| タイ | 61,247人 |
| ペルー | 49,497人 |
| 朝鮮 | 22,706人 |