0120-546-095
080-4022-7577FAX: 078-642-5595 18時以降は携帯までご連絡ください。
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ご相談


在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
山口市にお住まいの在日韓国人・朝鮮人・特別永住者の皆さまへ。在日韓国人の行政書士が、同じ立場の目線から日本国籍取得(帰化申請)を丁寧に支援いたします。韓国語での相談や全国対応による柔軟な体制で、初めての方でも安心してご依頼いただけます。
*申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。
1 |
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山口市の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000(税別) |
|---|---|---|---|
2 |
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法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000(税別) |
3 |
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家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
![]() | 別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
同居のご家族に就労されている方や所得がある方がいる場合は、提出書類が増えるため、別途料金が加算されることがあります。また、朝鮮籍の方や、韓国籍でも本国の戸籍整理ができていない方は、領事館で必要書類をまとめて取得することができず、本国書類の調査・収集に手間がかかるため、加算が生じます。金額はご状況により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
遠方にお住まいの方も、ご来所いただかずに手続きを進められます。初回のご相談は無料です。
全国対応・ご来所不要 遠方の方の帰化申請サポート 北海道から沖縄まで、郵送・お電話・LINEだけで手続きを進める方法をご説明しています。お急ぎの方は携帯 080-4022-7577/FAX 078-642-5595(18時以降は携帯へ)
山口県で帰化・国籍業務を取り扱っているのは山口地方法務局(本局)戸籍課のみです(各支局では帰化を扱いません)。
帰化や日本国籍取得等、国籍に関するご相談は電話による事前予約制となっています。
相談をご希望の場合は、あらかじめ以下の連絡先へ来庁日時の予約が必要です。
| 山口地方法務局・戸籍課(国籍係) |
山口地方法務局・戸籍課(本局)WEBサイトへ 〒753-8577 |
|---|
山口県にお住まいの韓国籍の方の戸籍(除籍謄本・家族関係証明書・基本証明書など)の交付は、駐広島大韓民国総領事館が管轄しています。帰化申請に必要な韓国側書類は、こちらで取得してください。
なお、下関市の在下関大韓民国名誉総領事館は名誉領事館のため、証明書の交付は行っていません。
| 駐広島大韓民国総領事館(管轄) |
駐広島大韓民国総領事館 〒734-0005 |
|---|---|
| 在下関大韓民国名誉総領事館 |
在下関大韓民国名誉総領事館 〒750-0066 |
帰化に必要な書類(所得証明書、納税証明書、住民票)は下記の役所にて取得可能です。
帰化申請に必要な出生届や婚姻届などは、当時提出した役所にて取得することになります。
国籍変更(帰化申請)では、帰化許可申請書・履歴書・生計の概要・宣誓書などの作成書類と、住民票・戸籍謄本・納税証明書・韓国の家族関係証明書などの収集書類が必要です。当事務所にご依頼いただいた場合、これらの書類はほぼすべてこちらでご用意いたします。書類の一覧・チェックリスト・記載例など詳しい解説は、必要書類の専用ページでご覧いただけます。
山口県では外国人住民数が年々増加しており、なかでも特別永住者の方が多く居住しています。安定した生活基盤を築き、将来を見据えた帰化申請への関心も高まっています。2023年末時点では、およそ15,000人の外国人が県内に在住しており、その多くが周南市・下関市・山口市に集中しています。
山口県では、在留外国人の数が年々増加傾向にあります。2019年末には17,892人に達し、その後コロナ禍の影響で一時減少したものの、2022年末には前年比9.6%増の17,394人となりました。県人口に占める外国人の割合も、2012年の0.9%から2022年には1.3%へと上昇しています。
国籍別では、韓国が26%と最も多く、次いでベトナム24%、中国13%、フィリピン10%、インドネシア5%、ネパール5%、朝鮮3%、米国2%など、多国籍化が進んでいます。
在留資格別では特別永住者が26.2%と最も多く、永住者15.6%と合わせて4割を超えます。いずれも帰化申請の対象になりうる在留資格です。
これらの背景から、山口県では外国人住民の生活支援や社会統合の取り組みが求められており、帰化申請を通じて日本社会への定着を目指す方々も増えています。
山口県の各エリアにお住まいの方へ、それぞれの地域に特化した帰化申請ページをご用意しています。お住まいの地域に該当するリンクから、詳しい情報をご覧いただけます。
帰化・国籍に関する公式情報は、法務省のページもあわせてご確認ください。
法務省「国籍Q&A」 /
帰化許可申請について /
国籍法
| 申請名称 | 帰化許可申請 |
|---|---|
| 行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 | 100,000円より 料金ページへ |
| 提出書類 | 100~200枚 必要な書類を見る |
| 帰化の審査期間 | 10ヶ月前後(事案によりそれ以上) |
| (特別永住者)帰化の審査期間 | 10ヶ月前後(事案によりそれ以上) |
| 帰化申請の費用の相場 | 一人20万円超高い、一人15万円未満安い |
| 帰化のメリット | ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得など 帰化のメリットを見る |
| 帰化後の氏名に使える文字 | 〈名〉常用漢字・人名用漢字(戸籍法施行規則別表第三)・ひらがな・カタカナ 〈氏〉上記に加え、その他の正しい日本文字も使用できます。韓国・中国などの漢字の姓をそのまま用いることも可能です ※帰化後の名は、許可後の変更が原則として認められません(出典:法務省「帰化許可申請のてびき」) |
| 帰化の審査で確認される主な点 | 生計要件(毎月の収入と支出のバランス)、素行要件(納税・年金の納付状況、交通違反の内容や回数、犯罪歴など) よくある質問を見る |
| 帰化申請を自分でする場合 | 管轄法務局へ電話予約必要書類一覧表を取得身分関係書類などの収集作成書類の指示書類の点検面談許可の通知(法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上/当事務所調べ) |
| 帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 | ・申請面談許可の通知書を取りに行く(計3回+α書類の点検) 手続きの流れを見る |
| 帰化申請を山口地方法務局にする方 | 山口市内に住民票がある方 |
| 法務局予約の混雑状況 | 特段混雑している状況ではなく予約はスムーズに行えます。 |
全国の帰化許可者数は、令和7年(2025年)で9,258人(うち韓国・朝鮮籍2,017人、中国籍3,533人)。在留外国人数は令和7年末で4,125,395人と過去最高を更新しています。年次推移のグラフや国籍別の内訳など、全国の詳しい統計は専用ページでご覧いただけます。
※データは法務省のWEBサイトから引用しました。
| 市町村 | 外国人住民数(推定) |
|---|---|
| 下関市 | 約3,200人 |
| 山口市 | 約2,900人 |
| 周南市 | 約2,400人 |
| 防府市 | 約1,100人 |
| 宇部市 | 約950人 |
在日韓国人の行政書士として、自らの経験と知識を活かし、同じ境遇の方々をサポートします。文化的背景や言葉の壁に配慮しながら、書類作成・翻訳・面接準備まで、安心のフルサポートを提供します。
全国対応で帰化申請をサポート。韓国語対応可能で、初回相談無料・実績多数。当事務所の帰化許可率は99%以上(2009年の開業以降に当事務所が受任し申請まで進めた案件ベース。法務局の審査により結果は個別に異なります)。山口県の地域事情にも詳しく、申請成功に向けて全力でサポートいたします。
居住要件について:国籍法第5条は「引き続き5年以上日本に住所を有すること」と定めており、条文は変わっていません。ただし2026年4月以降の審査運用では、原則10年以上の在留実績が重視されています。特別永住者の方や日本人の配偶者などは短縮される場合がありますので、ご自身がどちらに当たるかは無料相談でご確認ください。
| 項目 | 2026年4月以前 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 市町村民税・都道府県民税の納税証明書・非課税証明書 | 直近1年分 | 直近5年分 |
| 住民税を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近5年分・通帳の写し等 |
| 所得税納税証明書(その1・その2) | 直近3年分 | 直近3年分(特別永住者は2年分) |
| 健康保険の資格確認 | 健康保険証の写し | マイナポータルの資格情報画面の写し |
| 国民年金の記録・納付証明 | ねんきん定期便等・1年分 | 被保険者記録照会回答票+納付証明・2年分 |
| 国民健康保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 後期高齢者・介護保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 各保険料を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近2年分・通帳の写し等 |
山口市のお客様から実際にご依頼いただいた事例です(守秘義務のため一部を伏せてご紹介しています)。
山口市|韓国籍・60代・特別永住者・IT関連の会社にお勤めの方のご家族3人同時申請(受任から許可まで12ヶ月)
IT関連の会社に長くお勤めの特別永住者の方と、ご家族あわせて3人での同時申請です。山口市にお住まいの方は帰化申請の窓口である山口地方法務局の本局が身近にありますが、帰化の成否を左右するのは窓口までの距離ではなく、提出する書類の完成度です。特別永住者の方の書類簡素化も活かしながら3人分の書類を丁寧に整え、受任から12ヶ月でご家族そろって許可となりました。
これまで当事務所の帰化許可率は99%以上(2009年の開業以降に当事務所が受任し申請まで進めた案件ベース。法務局の審査により結果は個別に異なります)。全国のお客様からご感想をいただいています。Googleのクチコミは45件以上いただいており、低い評価も含めていただいたすべてのご意見に返信しています。


当事務所は代表自身が在日韓国人3世で、韓国公文書の翻訳から申請書類の作成・点検までを一貫して内製。山口県山口市にお住まいで日本国籍の取得(国籍変更)をお考えの方も、どうぞお気軽にご相談ください。
山口市にお住まいで帰化をご検討の方、まずは現状のご相談から始めてみませんか?
専門の行政書士が、帰化に必要な書類、手続きの流れ、個別事情に応じたアドバイスを行います。
山口市にお住まいの方も、電話・LINE・メールでの無料相談が可能です。
在日韓国人や特別永住者の方が安心して相談できるよう、丁寧に対応しています。
当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです
当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577/FAX 078-642-5595(18時以降は携帯へ)