TOP ＞在日韓国人・朝鮮人の帰化申請ガイド＞解決事例＞本籍地が分からなかった事例

本籍地が分からず、韓国の除籍謄本が取れなかった事例（40代・韓国籍・兵庫県）

99%以上当事務所の帰化許可率
1,000件以上累計サポート実績（ご家族を含め1,800人以上）
17年目2009年開業
3ヶ国語日本語・韓国語対応

父親の本籍地が分からず、帰化申請に必要な韓国の除籍謄本が取得できなかった方の事例です。

電話で相談0120-546-095 LINEで相談友だち追加メール相談24時間受付

監修・執筆：行政書士李成煕（イソンヒ）｜行政書士登録番号：第09301792号（兵庫県行政書士会）
在日韓国人3世として日本で生まれ育ち、平成21年9月の開業以来、在日韓国人・朝鮮人の帰化申請を専門にサポートしています。
最終更新日：2026年9月11日　 当事務所の帰化許可率：99%以上
（2009年の開業以降に当事務所が受任し申請まで進めた案件ベース。法務局の審査により結果は個別に異なります）

ご相談の状況

兵庫県にお住まいの40代・韓国籍の方からのご相談でした。

一番の壁

日本で出生したお父様の本籍地が分からず、帰化申請に必要な韓国の証明書（除籍謄本）を取得できない状態でした。

どのように進めたか

まず、お手元にあった閉鎖原票や身分関係の資料からお父様の情報を確認し、本籍地につながる記録を順番に調査しました。本籍地を特定したうえで、領事館へ除籍謄本を請求しました。取得できた書類と、取得できなかった書類を分け、取得できなかったものについては根拠となる書面を添えて、帰化申請の書類を整えました。

期間と結果

ご相談から帰化許可まで、1年ほどでした。

同じ状況の方へ

本籍地が分からなくても、残っている資料を一つずつたどることで見つけられる場合があります。最初から「取得できない」と諦めずに調査することが大切です。

※ ご本人が特定されないよう、年代・国籍の区分・お住まいの都道府県より細かい情報は記載していません。
※ 必要な書類・期間・結果は、ご事情や法務局の審査により個別に異なります。

この事例に関連する解説ページ

帰化申請の無料相談・お問合せ

帰化申請に関するご相談は、メール・LINE・お電話にて受け付けております。初回に限らず、何度ご相談いただいても無料です。お気軽にお問い合わせください。

お電話でのご相談： 0120-546-095

メールフォーム： こちらから送信（24時間受付）

LINEでのご相談： こちらをクリック

← 解決事例の一覧に戻る