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韓国の家族関係登録簿に登録がなく、証明書が取れなかった事例（50代・朝鮮籍・大阪府）

99%以上当事務所の帰化許可率
1,000件以上累計サポート実績（ご家族を含め1,800人以上）
17年目2009年開業
3ヶ国語日本語・韓国語・英語

韓国の家族関係登録簿に登録がなく、基本証明書や家族関係証明書が取得できなかった朝鮮籍の方の事例です。

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監修・執筆：行政書士李成煕（イソンヒ）｜行政書士登録番号：第09301792号（兵庫県行政書士会）
在日韓国人3世として日本で生まれ育ち、平成21年9月の開業以来、在日韓国人・朝鮮人の帰化申請を専門にサポートしています。
最終更新日：2026年9月15日　 当事務所の帰化許可率：99%以上
（2009年の開業以降に当事務所が受任し申請まで進めた案件ベース。法務局の審査により結果は個別に異なります）

ご相談の状況

在日韓国人の行政書士OFFICE LEE（神戸市長田区・代表・李成煕）が、大阪府にお住まいの50代・朝鮮籍の方からお受けした帰化申請の事例です。韓国の家族関係登録簿にご本人の登録がなく、基本証明書や家族関係証明書を取得できない状態でした。日本で保管されている身分関係の資料で家族関係を整理し、法務局に事情を説明したうえで帰化申請を進めました。

一番の壁

韓国の家族関係登録簿にご本人の登録がなく、帰化申請で通常提出する韓国の証明書（基本証明書・家族関係証明書など）を取得できない状態でした。

どのように進めたか

まず、韓国書類が取得できないことを確認しました。次に、日本で保管されているご本人とご両親の身分関係の資料を集め、出生から現在までの家族関係が分かるように整理しました。韓国書類を提出できない事情も含めて法務局に事前に説明し、法務局から求められた補足資料を追加して申請しました。

期間と結果

ご相談から帰化許可まで、1年4か月ほどでした。

同じ状況の方へ

韓国書類が取れない場合は、「取れない」で終わらせず、なぜ取得できないのかを確認し、代わりに何で身分関係を証明するかを組み立てることが重要です。

※ ご本人が特定されないよう、年代・国籍の区分・お住まいの都道府県より細かい情報は記載していません。
※ 必要な書類・期間・結果は、ご事情や法務局の審査により個別に異なります。

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