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在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
大阪市で帰化申請（日本国籍の取得）を検討中の方へ。行政書士OFFICE LEEでは、在日韓国人・朝鮮籍の方をはじめとした多くの外国人の皆様からご依頼を受け、大阪市内の帰化申請を数多く手がけてまいりました。
大阪法務局の担当者とも長年のやり取りを重ねており、実務に精通したサポートが可能です。地域事情に応じた書類の整え方や、申請時の注意点など、経験に基づいた的確なアドバイスを行っています。
地域別に詳しく解説しています｜帰化申請のサポートページ
地域ごとに異なる特徴や管轄法務局の情報などを踏まえ、
あなたの地域に特化した詳しい帰化申請情報をご案内しています。
神戸市で日本国籍を取得したい方へ。
神戸での帰化申請は、地元密着の専門ページで今すぐチェック！
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帰化申請に関するご相談は、メール・LINE・お電話にて受け付けております。初回に限らず、何度ご相談いただいても無料です。お気軽にお問い合わせください。
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大阪市で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
＊申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。
1 |
 |
大阪市の帰化手続きの基本料金 |
¥100,000（税別） |
|---|---|---|---|
2 |
 |
法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000（税別） |
3 |
 |
家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
 | 別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
同居のご家族に就労されている方や所得がある方がいる場合は、提出書類が増えるため、別途料金が加算されることがあります。金額はご状況により異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです
当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。
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大阪市やその周辺（東成区・生野区・天王寺区など）にお住まいで帰化をご検討の方へ。
当事務所では、在日韓国人の方の帰化申請を専門とする在日韓国人行政書士が、無料相談を実施しております。
必要書類の確認から、申請書の作成、法務局対応まで丁寧にサポートいたします。
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当事務所にご依頼いただいた場合、以下の書類はほぼすべてこちらでご用意いたします。
※法務局ごとに書式が異なる場合がありますので、事前確認が必要です。
※令和6年（2024年）10月以降、「自宅・勤務先・事業所の略図」の提出は原則不要となりました。（特別永住者に限る）
ただし、法務局の運用によっては例外的に求められる場合もあるため、事前の確認をおすすめします。
※必要書類は法務局の指示により多少異なることがあります。
当事務所では、在日韓国人の行政書士が直接対応しております。
特別永住者や韓国籍・朝鮮籍の方の複雑な戸籍・証明書の翻訳や収集手続きにも精通していますので、安心してご相談ください。
2026年4月以降、提出を求められる納税・社会保険関係の書類が増えています。主な変更点は以下のとおりです。
| 項目 | 2026年4月以前 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 市町県民税の納税証明書・非課税証明書 | 直近1年分 | 直近5年分 |
| 住民税を適正な時期に納めた証明（特別徴収でない期間） | 定めなし | 直近5年分／通帳の写し・領収書等 |
| 所得税納税証明書（その1・その2） | 直近3年分 | 直近3年分（特別永住者は直近2年分） |
| 健康保険の資格確認 | 健康保険証の写し | マイナポータルの資格情報画面の写し |
| 国民年金（自営業者等）の記録・納付証明 | ねんきん定期便等／直近1年分 | 被保険者記録照会回答票＋納付証明／直近2年分 |
| 国民健康保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 後期高齢者・介護保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 各保険料を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近2年分／通帳の写し・領収書等 |
※2026年4月以降の提出書類一覧にもとづく当事務所の整理です。管轄や時期により取り扱いが異なる場合があります。
大阪市で国籍を取り扱っているのは大阪法務局（本局）のみです。
大阪法務局（本局）国籍課では、帰化などの国籍相談は電話による事前予約制です。
平日は午前8時30分から午後5時15分まで対応していますが、来庁前に必ず電話でご予約ください。
| 大阪法務局・国籍課 | 大阪法務局 国籍課（本局）WEBサイトへ 〒540-8544 |
|---|
在日韓国人の方は大阪領事館で必要書類を取得可能
大阪市周辺にお住いの韓国国籍の方が帰化する際には、大阪韓国領事館の所在地を必ずチェックします。
| 大阪大韓民国総領事館 | 大阪大韓民国総領事館 〒542-0086 |
|---|
帰化申請に必要な出生届や婚姻届けなどは当時提出した役所にて取得する事になります。
| 大阪市役所 | 大阪市役所WEBサイトへ 〒530-8201 |
|---|---|
| 大阪市北区役所 | 大阪市北区役所WEBサイトへ 〒530-8401 |
| 大阪市都島区役所 | 大阪市都島区役所WEBサイトへ 〒534-8501 |
| 大阪市福島区役所 | 大阪市福島区役所WEBサイトへ 〒553-8501 |
| 大阪市此花区役所 | 大阪市此花区役所WEBサイトへ 〒554-8501 |
| 大阪市中央区役所 | 大阪市中央区役所WEBサイトへ 〒541-8518 |
| 大阪市西区役所 | 大阪市西区役所WEBサイトへ 〒550-8501 |
| 大阪市港区役所 | 大阪市港区役所WEBサイトへ 〒552-8510 |
| 大阪市大正区役所 | 大阪市大正区役所WEBサイトへ 〒551-8501 |
| 大阪市天王寺区役所 | 大阪市天王寺区役所WEBサイトへ 〒543-8501 |
| 大阪市浪速区役所 | 大阪市浪速区役所WEBサイトへ 〒556-8501 |
| 大阪市大正区役所 | 大阪市大正区役所WEBサイトへ 〒551-8501 |
| 大阪市西淀川区役所 | 大阪市西淀川区役所WEBサイトへ 〒555-8501 |
| 大阪市東淀川区役所 | 大阪市東淀川区役所WEBサイトへ 〒533-8501 |
| 大阪市東成区役所 | 大阪市東成区役所WEBサイトへ 〒537-8501 |
| 大阪市淀川区役所 | 大阪市淀川区役所WEBサイトへ 〒532-8501 |
| 大阪市生野区役所 | 大阪市生野区役所WEBサイトへ 〒544-8501 |
| 大阪市旭区役所 | 大阪市旭区役所WEBサイトへ 〒535-8501 1 |
| 大阪市鶴見区役所 | 大阪市鶴見区役所WEBサイトへ 〒538-8510 |
| 大阪市城東区役所 | 大阪市城東区役所WEBサイトへ 〒532-8501 |
| 大阪市阿倍野区役所 | 大阪市阿倍野区役所WEBサイトへ 〒545-8501 |
| 大阪市住之江区役所 | 大阪市住之江区役所WEBサイトへ 〒559-8601 |
| 大阪市住吉区役所 | 大阪市住吉区役所WEBサイトへ 〒558-8501 |
| 大阪市東住吉区役所 | 大阪市東住吉区役所WEBサイトへ 〒546-8501 |
| 大阪市平野区役所 | 大阪市平野区役所WEBサイトへ 〒547-8580 |
| 大阪市西成区役所 | 大阪市西成区役所WEBサイトへ 〒557-8501 |
| 帰化申請は難しいですか？ | 帰化申請は必要書類が100枚以上に及ぶこともあり、手続きや審査基準も厳格です。特に素行要件や生計要件で不安がある方は専門家に相談することをおすすめします。 |
|---|---|
| 帰化申請の成功率は？ | 日本全体の帰化許可率は例年90%前後と高めですが、書類不備や面接での対応、素行要件などで不許可となる例もあります。 |
| 帰化申請にはいくら費用がかかる？ | 当事務所では基本料金10万円（税別）からです。相場としては一人あたり15万〜20万円以上の事務所も多いです。 |
| 帰化と永住、どちらが難しいですか？ | 帰化の方が条件は厳しく、書類や審査項目も多いです。永住はあくまで在留資格の一つで、国籍が変わる帰化とは根本的に異なります。 |
| 日本人に帰化する条件は？ | 主に「素行要件」「生計要件」「居住要件（国籍法上は原則5年以上、2026年4月以降の運用では10年以上が重視）」「日本語能力」「独立生計能力」などがあります。 |
| 帰化申請の面接で聞かれることは？ | 動機、日本語能力、家族構成、職歴、納税状況、過去の交通違反や犯罪歴などについて具体的に質問されます。 |
| 帰化が不許可になる理由は？ | 生計が不安定、納税義務違反、交通違反歴多数、犯罪歴、偽装婚姻、書類不備などが主な理由です。 |
| 令和6年に帰化した人は何人ですか？ | 最新の統計データは法務省発表を参照ください。例年、年間1万人前後が帰化許可されています。 |
| 帰化申請の面談は何回くらいありますか？ | 通常1回〜2回程度です。ただし必要に応じて追加面談が行われることもあります。 |
| 帰化するには年収はいくら必要ですか？ | 明確な金額基準はありませんが、毎月の生活費を超える安定した収入（目安として年収250万〜300万円以上）が望ましいです。 |
| 帰化申請をしたら借金がバレる？ | はい。提出書類に預貯金や負債の状況を記載する必要があり、審査の過程で借金も確認されます。 |
| 帰化するには何年住んでいればいいですか？ | 国籍法上は原則5年以上ですが、2026年4月以降の審査運用では原則10年以上の在留実績が重視されます。特別永住者・日本人配偶者等は短縮される場合があります。 |
| 日本の帰化は難しいですか？ | 諸外国と比べても日本の帰化は厳格とされますが、必要条件を満たし、正確な書類を揃えれば決して不可能ではありません。 |
| 帰化申請中に結婚しても大丈夫ですか？ | はい。結婚自体は問題ありませんが、家族構成の変化は速やかに法務局に報告が必要です。 |
| 帰化申請の許可率は？ | 帰化許可率は概ね90%以上ですが、条件を満たさない場合や書類不備、面接不適切等で不許可になるケースもあります。 |
| 帰化申請で失敗した例は？ | ・税金の滞納があった ・交通違反が多かった ・生活費に対して収入が不足していた ・虚偽の申告をした |
| 帰化は何回までできますか？ | 帰化には回数制限はありません。一度日本国籍を取得した後、国籍を離脱し再度取得を希望する場合、条件を満たせば再申請が可能です。ただし、再帰化では初回より厳しい審査が行われることがあります。 |
大阪市の総人口は約2,778,917人で、外国人住民数は189,281人（全体の約6.8％）です。＊2024年12月末現在、大阪市ホームページ参照
| 区名 | 外国人住民数 |
|---|---|
| 北区 | 8,091人 |
| 都島区 | 4,624人 |
| 福島区 | 2,498人 |
| 此花区 | 2,939人 |
| 中央区 | 12,352人 |
| 西区 | 7,397人 |
| 港区 | 3,393人 |
| 大正区 | 2,527人 |
| 天王寺区 | 4,682人 |
| 浪速区 | 8,816人 |
| 西淀川区 | 3,880人 |
| 淀川区 | 6,801人 |
| 東淀川区 | 6,986人 |
| 東成区 | 7,341人 |
| 生野区 | 29,531人 |
| 旭区 | 2,919人 |
| 城東区 | 6,490人 |
| 鶴見区 | 2,426人 |
| 阿倍野区 | 5,192人 |
| 住之江区 | 6,315人 |
| 東住吉区 | 6,174人 |
| 住吉区 | 6,225人 |
| 平野区 | 9,737人 |
| 西成区 | 15,170人 |
※データは大阪市の統計資料より引用しています。
※データは大阪市の統計資料より引用しています。
| 年 | 韓国・朝鮮籍住民数 |
|---|---|
| 2018年 | 45,000人 |
| 2019年 | 44,000人 |
| 2020年 | 43,000人 |
| 2021年 | 42,000人 |
| 2022年 | 41,000人 |
大阪市にお住まいで日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
大阪市内にお住まいの方の帰化申請は、大阪法務局 本局 国籍課（中央区大手前）が窓口です。全国有数の申請件数を抱える本局は相談予約が混み合いやすく、各区役所での住民票・課税証明の取得と並行した計画的な準備が欠かせません。当事務所は代表が在日韓国人3世として当事者の視点を持ち、韓国語公文書の翻訳から書類作成・点検まで代表が内製。本局への予約と書類収集の段取りをまとめてお手伝いします。
大阪市内の帰化申請は大阪法務局 本局 国籍課が一手に担い、全国有数の申請件数ゆえ相談予約が混み合います。生野区をはじめ在日韓国・朝鮮人の集住地域を抱える大阪市では、特別永住者の帰化相談も多く寄せられます。当事務所は代表が在日韓国人3世として当事者の立場を理解し、韓国語公文書の翻訳から書類作成・点検まで代表が内製。本局への予約と各区役所での証明取得を見据えた段取りをまとめてお手伝いします。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
現在まで帰化申請の承認率99％超え！
お客様より温かいお言葉を頂きました。
Mさん
YさんKさんHさんお急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
| 年 | 帰化許可者数 |
|---|---|
| 令和7年 | 9,258人 ※不許可は未公表 |
| 令和6年 | 8,863人 ※不許可は639人 |
| 令和5年 | 8,800人 ※不許可は813人 |
| 令和4年 | 7,059人 ※不許可は686人 |
| 年 | 帰化人数 |
|---|---|
| 令和7年 | 3,533人（中国に次ぎ国籍別2位） |
| 令和6年 | 2,283人 |
| 令和5年 | 2,807人 |
| 令和4年 | 2,663人 |
外国人総人口は3,956,619人（過去最高）。出典：出入国在留管理庁「令和7年6月末現在における在留外国人数について」
| 国籍・地域 | 在留外国人数 |
|---|---|
| 中国 | 900,738人 |
| ベトナム | 660,483人 |
| 韓国 | 409,584人 |
| フィリピン | 349,592人 |
| ネパール | 273,229人 |
| インドネシア | 231,109人 |
| ブラジル | 208,783人 |
| ミャンマー | 162,050人 |
| スリランカ | 114,148人 |
| アメリカ | 69,162人 |
| インド | 67,116人 |
| 台湾 | 73,005人 |
| タイ | 61,247人 |
| 朝鮮 | 22,706人 |
| ペルー | 49,497人 |
| イギリス | 21,781人 |
| カナダ | 11,964人 |
| フランス | 16,030人 |
| オーストラリア | 12,501人 |
