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TOP ＞ 帰化申請を行政書士に依頼する
帰化申請は、行政書士に頼まなくてもご自身で申請できます。そのうえで「頼んだほうがよいのはどんな場合か」「報酬はいくらが相場か」「どう選べばよいか」を、在日韓国人3世の行政書士が正直にご説明します。相談は何度でも無料です。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
最初に、はっきりお伝えしておきます。帰化許可申請は、ご自身だけで行うことができます。行政書士に依頼しなければ受け付けてもらえない、ということはありません。実際に、ご自分で書類を揃えて許可を得ている方もいらっしゃいます。
そもそも帰化許可申請は、申請者ご本人が法務局へ出向いて行う手続きです。法務省も、申請は本人（15歳未満のときは父母などの法定代理人）が自ら申請先に出向いて書面で行うものとしています。申請そのものに、法務局へ支払う手数料はかかりません（0円）。
なお、「国籍変更」「国籍を変える」という言い方で探される方も多いのですが、それはこの帰化申請のことです。在日韓国人・特別永住者の方の国籍の考え方は 在日韓国人・朝鮮人の帰化申請ガイド で詳しく解説しています。
それでも多くの方が専門家に依頼されるのは、次のような事情があるためです。
費用をかけずに、時間をかけて進めたい方は、ご自身での申請で構いません。その場合に必要な実費は、書類の取得費・翻訳費・交通費などで、合計数千円〜2万円程度が目安です。詳しくは帰化申請の料金・費用のページで内訳を公開しています。
どちらが良い・悪いではなく、何を負担するかが違うとお考えください。
自分で申請する場合／行政書士に依頼する場合
| 費用 | 実費のみ（数千円〜2万円程度） ／ 実費＋報酬（当事務所は10万円・税別から） |
|---|---|
| 書類の収集・作成 | すべてご自身 ／ 大部分を当事務所が代行 |
| 韓国の本国書類 | 領事館へご自身で。翻訳もご自身で ／ 取り寄せ・翻訳とも当事務所が対応 |
| 法務局への出頭 | ご本人が必要 ／ ご本人が必要（同じ） |
| 法務局へ行く回数 | 事前相談・書類の案内・書類の点検で2回以上＋申請・面接・許可通知の受取 ＝ 合計5回以上になることが多い ／ 神戸・大阪の管轄なら3回（申請・面接・許可通知の受取） その他の地域も3回（初回の受付率98%以上） ＝ 合計3回 |
| 面接 | ご本人が必要 ／ ご本人が必要（事前に準備をご案内） |
| 準備にかかる期間 | 書類集めが止まると長引きやすい ／ 並行して進むため短くなりやすい |
| 書類不備のリスク | 当日に受理されず出直しになることがある ／ 提出前に点検 |
※ 法務局への出頭と面接は、依頼しても必ずご本人が行います。ここは行政書士が代わることのできない部分です。
※ 神戸地方法務局・大阪法務局の管轄の方は、当事務所が申請前に法務局へ出向いて書類の点検を受け、そのうえで書類をお渡しします。そのためご本人が事前に法務局へ出向く必要はなく、申請・面接・許可通知の受取の3回です。
※ それ以外の地域の方も、初回の書類提出でそのまま受け付けられる方が98%以上です。ただし残り2%ほどは、初回では受理されず次回の申請となり、1回増えることがあります。提出書類は9割以上が全国共通ですが、1割ほどは法務局ごとの運用があり、担当官によってはわずかな不備でも受け付けないことや、事前の電話確認では判明しない細かい書類が求められることがあるためです。
※ 遠方にお住まいの方も、出向いていただくのはお住まいの地域を管轄する法務局です。当事務所（神戸）へお越しいただく必要はありません。詳しくは 帰化申請 全国対応・遠方の方の手続き をご覧ください。
行政書士が代理で申請することはできません。帰化許可申請は、ご本人が法務局へ出向いて行う手続きと定められています。「代理申請します」「行かなくて済みます」と説明する事務所があれば、その説明は正確ではありません。
また、審査の結果を約束できる行政書士はいません。許可・不許可を決めるのは法務大臣です。当事務所も許可率をお示ししていますが、これは過去の実績であって、個別の結果をお約束するものではありません。
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帰化申請の報酬は、一人あたり15〜20万円以上としている事務所も多く見られます。ご家族での同時申請、会社経営者・自営業の方、本国書類が多い方などは、そこから加算されるのが一般的です。
当事務所の場合
金額の内訳、加算が生じる具体的なケースは 帰化申請の料金・費用のページ ですべて公開しています。
報酬の安さだけで選ぶことは、おすすめしません。「基本料金は安いが、韓国書類の取り寄せ・翻訳が別料金」という形もあります。比べるときは、ご自身のケースでの総額を出してもらって並べてください。
行政書士の業務は建設業許可から車庫証明まで幅広く、帰化申請を扱っていない事務所のほうが多いのが実情です。年に何件扱っているか、遠慮なくお尋ねください。
在日韓国人の方の帰化申請では、韓国の家族関係証明書・除籍謄本の取り寄せと翻訳が避けて通れません。ご両親・ご祖父母の代までさかのぼることもあり、ハングルの古い除籍を読み解く必要が出てきます。ここに対応できるかどうかで、進み方がまったく変わります。
朝鮮籍の方、本国に出生登録がない方、家族で登録の状況が異なる方など、事情が複雑なケースほど、経験の差が出ます。
「やってみないと分かりません」と言われた場合は注意してください。書類の量が読めない部分はあっても、どういう場合にいくら加算されるのかは、着手前に説明できるはずです。
不許可となる方はごくわずかですが、可能性はゼロではありません。そのときにどう対応するのかを、依頼する前に確認しておいてください。
当事務所では、不許可となった場合にまず理由を丁寧に確認することを最優先にしています。法務局から示された内容やこれまでの審査の経過をあらためて整理し、何が足りなかったのか、どこを補えばよいのかを具体的にご説明したうえで、次に申請できる時期の目安をご提案します。
お住まいの地域に帰化申請を扱う事務所がないことも珍しくありません。書類の収集・作成・翻訳は郵送とオンラインで完結できます。当事務所は神戸を拠点に全国からご依頼をいただいており、東京・名古屋・福岡・大阪など遠方の方も、事務所へお越しいただく必要はありません。
詳しくは 帰化申請 全国対応・遠方の方の手続き をご覧ください。
「自分の場合は頼んだほうがよいのか」「うちのケースだといくらになるのか」——その判断のためのご相談も無料です。お話をうかがったうえで、ご自身で進められそうな場合は、その旨を正直にお伝えします。
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