帰化申請の条件【2026年版】7つの要件と確認ポイント｜在日韓国人行政書士が実務目線で解説

帰化申請の条件とは？｜法律の7要件と実務上の判断基準

帰化申請は、国籍法上の要件（いわゆる「7要件」）を満たすことが前提です。実務での言い換えも添えて整理します。

• ① 住所要件：原則、引き続き5年以上日本に住所（実態として居住）
• ② 能力要件：原則18歳以上（日本法）＋本国法上も行為能力があること
• ③ 素行要件：納税・社会保険・交通違反など、法令遵守状況が良好
• ④ 生計要件：本人または同一生計の親族の収入等で、継続的に生活できる
• ⑤ 重国籍防止要件：原則として帰化により元国籍を離脱（または喪失）できる
• ⑥ 思想要件：暴力的破壊活動等に関与していない
• ⑦ 日本語能力：日常生活に必要な読み書き・会話（目安：小学校低〜中学年程度）

ここから先は、上の7つを「実務で落ちやすい順」に、具体例と対策を交えて解説します。

【最重要】特別永住者・在日コリアンの帰化申請｜一般外国人との決定的な違い

特別永住者（在日韓国人・在日朝鮮人）の帰化申請は、制度上は「簡易帰化」に該当する可能性がありますが、 実務では一般外国人とは見られ方・準備のポイントが大きく異なります。

「日本で生まれ育ったから簡単」「在留年数が長いから安心」と思われがちですが、 書類整理・素行（税/年金/保険/交通）・家族関係の説明でつまずくと、受理が遅れたり、追加資料が増えて長期化するケースが少なくありません。

特別永住者の「要件緩和」は自動ではありません

特別永住者は、国籍法上「住所要件や能力要件が緩和される可能性」があります。 しかし、自動的に緩和されるわけではありません。

• 住民税・国民年金・健康保険の納付状況
• 交通違反の有無・回数・直近性
• 就労状況と生計の安定性

これらが整っていない場合、特別永住者であっても 「今はまだ早い」と判断されることがあります。

在日韓国人の帰化申請で必ず問題になる「韓国書類」

在日韓国人の帰化申請では、韓国の家族関係登録簿（旧戸籍に相当）を用います。 この部分で多くの方がつまずきます。

• 本籍地番の変更・統合が反映されていない
• 父母・兄弟姉妹との関係が日本の書類と一致しない
• ハングル表記と日本語表記のズレ

これらを整理せずに申請すると、追加書類・再取得・申請のやり直しになることがあります。

通称・旧姓・本名の整理ができていないと申請が止まります

長年日本で生活している在日コリアンの方ほど、 通称名・旧姓・本名（ハングル）が混在しています。

• 住民票
• 課税証明・納税証明
• 勤務先書類
• 年金・健康保険

すべての書類で「同一人物であることが一目で分かる状態」に整える必要があります。

朝鮮籍の方の帰化申請で特に注意すべき点

朝鮮籍の方も帰化申請は可能です。 ただし、韓国籍の方とは書類の考え方・説明の仕方が異なります。

• 本国書類の取得方法が限定されるが状況次第では不可能ではない
• 家族関係の証明方法が限定される

朝鮮籍の場合、自己判断で進めるのは非常に危険です。 必ず事前に整理・方針決定を行ったうえで申請します。

最新の審査傾向（税・社会保険・交通違反の見られ方）

統計の見方：申請・許可・不許可は毎年公表

法務省民事局の統計では、令和6年（2024年）は申請 12,248件／許可 8,863件／不許可 639件です。

体感として「素行（税・社保・交通）」が以前より重く見られる

実務上は、犯罪歴がなくても、住民税・年金・健康保険・交通違反で「受理の段階から慎重」になるケースが増えています。 申請前に、未納・遅延・回数・直近性を整理し、説明資料を揃えることが重要です。

• 税：住民税・所得税の滞納／遅れは大きなマイナス
• 社会保険：年金・健保の加入・納付状況の整合性
• 交通：軽微でも直近で複数回あると説明が厳しくなる

※交通違反は「○回で絶対不許可」と決まるものではなく、内容・時期・頻度・その後の改善状況で総合判断されます。

在留資格・身分関係による「要件緩和（簡易帰化）」

「5年住んでいないと無理」と思われがちですが、身分関係等により住所要件や能力要件が緩和されるケースがあります。 代表例は次のとおりです（該当の有無で戦略が変わります）。

• 特別永住者：一般と異なる運用・準備の考え方になります（事前整理が重要）
• 日本人の配偶者等：婚姻期間・在留期間により住所要件が緩和されることがあります
• 日本人の子（親が日本国籍）：条件が緩和される枠が検討対象になります
• 日本で出生し長期居住：一定の条件で緩和が検討されます

ただし、緩和があっても素行・生計・日本語が軽くなるわけではありません。むしろここで落ちる方が多いです。

申請前チェックリスト（受理〜許可率を上げる準備）

• 税：住民税・所得税の滞納がない／納税証明が揃う
• 社会保険：年金・健康保険の加入区分と納付が説明できる
• 交通：運転記録証明書で事実確認し、直近の違反がない
• 収入：勤続・事業継続性、扶養状況、家計収支が説明できる
• 出国歴：長期出国がある場合、住所要件への影響を整理
• 書類整合：氏名・住所・家族関係が各証明書で矛盾しない

「条件は満たしているのに受理が進まない」「追加資料が多い」という場合、ここに原因があることがほとんどです。

帰化の条件その1：住所（在留）要件

原則として引き続き5年以上日本に住所（実態として居住）を有することが必要です。 住民票だけでなく、生活の中心が日本にあるかが見られます。

注意点

• 長期出国が多い場合、「引き続き」が問題になることがあります
• 在留資格・活動内容によっては、評価のされ方が変わることがあります

帰化の条件その2：能力要件（年齢・本国法）

民法改正により、日本では成年年齢が18歳です。帰化申請も原則として18歳以上が前提になります。
ただし、本国法の行為能力（成人年齢等）との関係で注意が必要なケースがあります。＊韓国法の成人年齢は19歳

未成年の例外

• 親と同時に帰化する場合
• 親が日本国籍を有するなど、法的に緩和枠が検討される場合

帰化の条件その3：素行要件（税・社会保険・交通違反）

「犯罪歴がなければ大丈夫」という理解は危険です。帰化の素行要件は、日常の法令遵守が中心になります。

よく問題になる項目

• 税：住民税・所得税の滞納、申告漏れ
• 社会保険：年金・健康保険の未加入、未納、区分の不整合
• 交通：直近の複数違反、重大違反（人身・飲酒等）

素行に不安がある方は、事実確認（記録・証明書）→改善→申請時期の調整が重要です。

帰化の条件その4：生計要件（収入・家計・扶養）

生計要件は「年収がいくら以上」という法律上の数字があるわけではありません。
実務では、継続性（勤続・事業継続）と家計のバランス、扶養状況を含めて総合判断されます。

実務上の見られ方

• 正社員以外でも可。ただし「継続性」の説明が重要
• 配偶者収入・同一生計親族の支えも評価対象
• 転職直後・開業直後は不利になりやすい（説明資料が鍵）

帰化の条件その5：重国籍防止（元国籍の離脱・喪失）

日本は原則として重国籍を認めません。帰化後に、元国籍の離脱手続が必要になる国もあります。
国ごとの制度差が大きいので、事前に「どの書類が必要か」「いつ何を提出するか」を設計しておくと安全です。

帰化の条件その6：思想要件（反社会的勢力等への無関与）

暴力的破壊活動等への関与がないことが求められます。通常の生活を送っている方は過度に心配する必要はありませんが、過去の所属や関係がある場合は、事前に整理して説明できる状態にしておきます。

帰化の条件その7：日本語能力（読み書き・会話）

目安は「日常生活に支障がない日本語」です。動機書の作成や面談で確認されるため、資格よりも実力が重要です。
不安がある場合は、面談想定の練習や、書き方の整理を行うと通りやすくなります。

在日韓国人／朝鮮人の方向け：特有の注意点

在日コリアンの方は、一般の帰化よりも本国書類・氏名・親族関係の整理で差が出ます。 私自身が在日韓国人であり、長年この領域を中心に取り扱ってきたため、背景事情も踏まえて対応可能です。

よくある論点

• 韓国書類（家族関係登録簿等）の取得・翻訳・表記統一
• 通称／旧姓／ハングル表記の整理（書類間の不一致を防ぐ）
• 離婚・養子縁組・重婚等、戸籍系の特殊事情の説明設計
• 朝鮮籍の方：状況により整理の仕方が変わるため、事前相談が重要