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在日韓国人に限らず、全ての国籍に対応いたします!
帰化申請の費用OFFICE LEEでは次のような帰化申請サポートをご用意しております。
帰化申請 費用
兵庫県で帰化するなら、まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。もちろん相談は無料です。
1 |
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帰化手続きの基本料金 |
¥100,000(税別) |
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2 |
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法人経営者・自営業者の方 |
¥130,000(税別) |
3 |
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家族での申請 |
同居の親族1人追加 |
4 |
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別居家族の申請 |
別世帯の家族、親族、兄弟、子ども |
当事務所代表が翻訳から申請書類の作成、収集まで全ておこなっているからです
当事務所へご依頼いただいたお客様の中で帰化申請の費用が良心的ですねとよく聞かれます。
他の事務所のように翻訳を外部に委託したり、翻訳専門の事務員を雇用したりする必要がなく、当事務所の代表がすべて翻訳まで仕上げるからです。
在日韓国人の行政書士へ依頼するメリットの一つでもあります。
帰化申請のご依頼にあたり、費用のお支払いは以下のような流れとなっております。
業務開始時に「着手金」として、費用総額の50%をお支払いいただきます。
その後、必要書類がすべて整った段階で、残りの費用をお支払いいただく形となります。
遠方からのご相談であっても、同様に着手金として総額の半額をお支払いいただきます。
なお、お支払いについてご不安な点がある場合は、分割払いなどのご相談にも柔軟に対応しております。
どうぞお気軽にご相談ください。
当事務所にご依頼いただいた場合は下記の書類をほぼすべてこちらで用意します。
法務局ごとに書式が異なるものもありますので、ご注意ください。
法務局ごとに必要書類が異なるものもありますので、ご注意ください。
※韓国の書類の取り寄せ及び翻訳料も込みになります。上記は基本的な必要書類です。事案ごとに必要書類は異なり、また自営業者、会社役員の方はさらに多くなります。
当事務所では帰化にかかわる全ての報酬をホームページ上で規定しており、報酬規程以外に追加料金が発生することはございません。仮に業務を進めていく上で追加費用が必要になった場合は速やかにお知らせいたします。
追加費用が発生に該当する事項は下記の事項が挙げられます。
本国の書類の期限切れ | 韓国の証明書などの期限は約1年です。業務開始後、お客様の都合により、再取得が生じた場合は追加費用を頂戴します。 *業務依頼頂いて書類をお渡しするまで平均2か月前後になりますので、よほどの事がない限り本国の書類の期限が切れることはありません。 |
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戸籍整理などが必要になった場合 | 申請する方の両親がまったくの別人が韓国に登録されており、父母の認定が出来ない場合や、 |
最初にお聞きしていた状況と異なる場合 | 実は同居人がいた、給与所得のみと聞いていたが、実は事業所得もあった(個人事業主に該当するケースがあるため) |
申請名称 | 帰化許可申請 |
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行政書士OFFICE LEEで申請する場合の料金・費用 | 100,000円より 料金ページへ |
提出書類 | 100~200枚 必要な書類を見る |
帰化の審査期間 | 10ヶ月~12ヶ月 |
(特別永住者)帰化の審査期間 | 6ヶ月~8ヶ月 |
翻訳部数 | 5-10枚 |
韓国戸籍などの翻訳部数 | 10-20部 |
帰化申請の費用の相場 | 一人20万円超←高い、一人15万円未満←安い |
帰化のメリット | ・参政権を得る・在留手続きが不要・強制送還されない・日本のパスポート取得・社会保障の心配不要など 帰化のメリットを見る |
帰化後の苗字 | 人名漢字・常用漢字・ひらがな・カタカナ |
帰化できない理由 | 主に生計要件(毎月の収入と支出のバランス)、素行要件(納税義務違反・年金未加入・交通事故・犯罪歴・不正受給等) よくある質問を見る |
帰化申請を自分でする場合 | .管轄法務局へ電話予約→必要書類一覧表を取得→身分関係の書類・収集→作成書類の指示→書類の点検→面談→許可の通知(法務局へ訪問回数の平均7回・多い方で10回以上) |
帰化申請を行政書士OFFICE LEEでする場合 | ・申請→面談→許可の通知書を取りに行く(計3回+α書類の点検) 手続きの流れを見る |
頂いた費用に関する返金保証 | 帰化専門在日韓国人行政書士OFFICE LEEでは安心宣言を致します。注意点もございますので、詳しくご確認お願い致します。 |
日本への帰化は近年厳しくなる傾向にあります。
令和6年 | 8863人 ※不許可は639人 |
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令和5年 | 8800人 ※不許可は813人 |
令和4年 | 7059人 ※不許可は686人 |
令和3年 | 8,167人 ※不許可は863人 |
令和2年 | 9079人 ※不許可は900人 |
令和1年 | 8453人 ※不許可は596人 |
平成30年 | 9074人 ※不許可は670人 |
平成29年 | 10315人 ※不許可は625人 |
平成28年 | 9554人 ※不許可は607人 |
平成27年 | 9469人 ※不許可は603人 |
平成26年 | 9277人 ※不許可は509人 |
帰化者数が令和3年から2000人台へ大幅に減少
令和6年 | 2283人 |
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令和5年 | 2807人 |
令和4年 | 2663人 |
令和3年 | 3564人 |
令和2年 | 9079人 ※不許可は900人 |
令和1年 | 4113人 |
平成30年 | 4357人 |
平成29年 | 5631人 |
平成28年 | 5434人 |
平成27年 | 5247人 |
平成26年 | 4744人 |
※データは法務省のWEBサイトから引用しました。
*令和2年6月現在
中国 | 786,830人 |
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韓国 | 435,459人 |
ベトナム | 420,415人 |
フィリピン | 282,023人 |
ブラジル | 211,178人 |
ネパール | 95,367人 |
インドネシア | 66,084人 |
台湾 | 59,934人 |
アメリカ | 57,217人 |
タイ | 53,334人 |
日本に帰化を考えている外国人の方、ぜひ行政書士OFFICE LEEへご相談ください。
当事務所は近年から開始した全国対応の事務所とは異なり、10年以上にわたって全国で帰化をお手伝いしてまいりました。法務局は地域ごとに必要書類が異なります。それぞれの法務局特徴を把握しておりますので、スムーズに手続きを進める事が可能です。
現在まで帰化申請の承認率100%!
お客様より温かいお言葉を頂きました。
外国人総人口は3,768,977人。域別で見るとアジア3,079,720人と圧倒的に多く、ヨーロッパ約50,000人、アフリカ不明、北米77,780人、南米261,154人。*出典:出入国在留管理庁*令和6年12月現在。
ミャンマー | 134,574人 |
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中国 | 873,286人 |
台湾 | 70,147人 |
インド | 53,974人 |
インドネシア | 199,824人 |
韓国 | 409,238人 |
朝鮮 | 23,206人 |
フィリピン | 341,518人 |
ベトナム | 634,361人 |
フランス | 15,153人 |
ドイツ | (データなし) |
イタリア | (データなし) |
オランダ | (データなし) |
ロシア | (データなし) |
スペイン | (データなし) |
イギリス | 21,139人 |
カナダ | 11,670人 |
アメリカ | 66,111人 |
ブラジル | 211,907人 |
ペルー | 49,247人 |
オーストラリア | 12,121人 |
ニュージーランド | (データなし) |
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