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在日韓国人の行政書士が、書類取得・翻訳から母国語でフルサポート。相談は何度でも無料・お見積りは無料です。
＊申請人に同居人がいる場合、料金は異なります。お気軽にお問い合わせください。
| 基本料金会社員・契約社員など | ¥100,000（税別）～ |
| 法人経営者・自営業書類が多くなります | ¥130,000（税別）～ |
| 家族での申請同居の親族1人追加 | ¥50,000～配偶者 ¥80,000（税別）～ |
| 別居家族同時進行できる場合 | 2割引基本価格から |
※ご状況により加算が生じます。同居のご家族に所得のある方がいる場合、本国の戸籍整理ができていない場合、経営されている会社が複数ある場合、給与所得のほかに営業所得がある場合など。着手前に必ず総額をお伝えします。加算が生じるケースを詳しく見る
事務所へお越しいただける方の進め方です。初回のご相談は無料、お見積りも無料です。
兵庫県・大阪府にお住まいの方 帰化申請の手続きと流れ 無料相談から許可までの7つのステップを、必要な日数の目安つきでご説明しています。お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
帰化・国籍に関する公式情報は、法務省のページもあわせてご確認ください。
法務省「国籍Q&A」 ／
帰化許可申請について ／
国籍法
在日韓国人・韓国籍の方は、帰化申請のための本国書類を駐大阪大韓民国総領事館で取得可能です。
東大阪市・八尾市・柏原市からアクセスしやすく、韓国の出生・婚姻・国籍証明書などを取得する際の拠点となります。
| 駐大阪大韓民国総領事館 |
駐大阪大韓民国総領事館WEBサイトへ 〒542-0086 |
|---|
帰化申請に必要な所得証明書・納税証明書・住民票などは、以下の市役所で取得できます。
また、出生届や婚姻届に関する記載事項証明書は、提出した当時の役所での取得が原則です。
| 東大阪市役所 |
東大阪市役所WEBサイトへ 〒577-8521 |
|---|---|
| 八尾市役所 |
八尾市役所WEBサイトへ 〒581-0003 |
| 柏原市役所 |
柏原市役所WEBサイトへ 〒582-8555 |
※電話番号は変更されることがあります。お電話の際は各市区町村の公式サイト（上の「WEBサイトへ」）で最新の番号をご確認ください。
東大阪市・八尾市・柏原市に在住の特別永住者の方が帰化申請を行う場合、大阪法務局 東大阪支局が管轄窓口となります。
特別永住者として帰化をお考えの方、複雑な書類や面接に不安がある方は、ぜひ一度当事務所までご相談ください。
大阪法務局 東大阪支局では、帰化申請・国籍取得に関する相談は予約制となっており、事前の電話予約が必要です。予約なしでの来庁は、当日対応できない可能性がありますのでご注意ください。
住所：〒577-8555 東大阪市高井田元町2丁目8番10号 東大阪法務合同庁舎
電話：06-6782-5413
アクセス：
・近鉄奈良線「河内永和」駅から徒歩5分
・JRおおさか東線「JR河内永和」駅から徒歩6分
帰化申請に必要な書類は膨大で、聞き慣れない名称の書類も多く、個人での準備には時間と労力がかかります。
当事務所では、書類の作成から収集、翻訳、動機書の作成まで、すべてをお任せいただけるフルサポートをご用意しております。
初回のご相談は無料です。面談のご負担以外は、すべて当事務所が代行いたします。
特別永住者の方も、その他の在留資格をお持ちの方も、料金は同一ですので安心してご依頼ください。
「帰化申請の方法がわからない」「東大阪で申請するにはどうしたら？」という方は、お気軽にご連絡ください。
メールによる質問シートでの対応も可能ですので、お忙しい方も効率的に手続きを進められます。
| 管轄法務局 | 大阪法務局 東大阪支局（本局：大阪市中央区） |
|---|---|
| 住所 | 東大阪市高井田元町2丁目8番10号 東大阪法務合同庁舎 |
| 電話番号 | 06-6782-5413 |
| 受付時間 | 平日 9:00〜12:00／13:00〜17:00（事前予約制） |
2026年4月以降、提出を求められる納税・社会保険関係の書類が増えています。主な変更点は以下のとおりです。
居住要件について：国籍法第5条は「引き続き5年以上日本に住所を有すること」と定めており、条文は変わっていません。ただし2026年4月以降の審査運用では、原則10年以上の在留実績が重視されています。特別永住者の方や日本人の配偶者などは短縮される場合がありますので、ご自身がどちらに当たるかは無料相談でご確認ください。
| 項目 | 2026年4月以前 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 市町村民税・都道府県民税の納税証明書・非課税証明書 | 直近1年分 | 直近5年分 |
| 住民税を適正な時期に納めた証明（特別徴収でない期間） | 定めなし | 直近5年分／通帳の写し・領収書等 |
| 所得税納税証明書（その1・その2） | 直近3年分 | 直近3年分（特別永住者は直近2年分） |
| 健康保険の資格確認 | 健康保険証の写し | マイナポータルの資格情報画面の写し |
| 国民年金（自営業者等）の記録・納付証明 | ねんきん定期便等／直近1年分 | 被保険者記録照会回答票＋納付証明／直近2年分 |
| 国民健康保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 後期高齢者・介護保険料の納付証明 | 直近1年分 | 直近2年分 |
| 各保険料を適正な時期に納めた証明 | 定めなし | 直近2年分／通帳の写し・領収書等 |
※2026年4月以降の提出書類一覧にもとづく当事務所の整理です。管轄や時期により取り扱いが異なる場合があります。
全国の帰化許可者数は、令和7年（2025年）で9,258人（うち韓国・朝鮮籍2,017人、中国籍3,533人）。在留外国人数は令和7年末で4,125,395人と過去最高を更新しています。年次推移のグラフや国籍別の内訳など、全国の詳しい統計は専用ページでご覧いただけます。
令和7年1月1日時点で、東大阪市には22,355人の外国人住民が登録されており（住民基本台帳）、府内でも有数の外国人集住都市です。
中でも在日韓国人・朝鮮人の方々は、代々にわたって地域社会と深く関わっており、帰化申請のご相談も多く寄せられています。特別永住者の立場で帰化を希望される場合も、正しい手順で申請を進めれば、法務局とのやりとりも比較的スムーズです。
また、東大阪市では外国人住民向けに生活ガイドや多言語情報の提供、日本語教室の支援など、外国人が地域で暮らしやすい環境づくりにも力を入れています。これらの背景も、帰化を目指す方にとって安心材料となっています。
東大阪市は中小企業が集積する「ものづくりの街」として知られ、外国人労働者やその家族の定住も進んでいます。市内では国際理解講座や外国人相談窓口、多文化交流事業などが行われており、多文化共生社会の実現に向けた取り組みが少しずつ広がっています。
こうした環境の中で、特別永住者をはじめとする在日韓国・朝鮮籍の方が、日本国籍への帰化を選択されるケースも増えています。
大阪府の各エリアにお住まいの方へ、それぞれの地域に特化した帰化申請ページをご用意しています。お住まいの地域に該当するリンクから、詳しい情報をご覧いただけます。
東大阪市は大阪府内でも外国人人口の多い自治体の一つです。
| 市名 | 外国人住民数 |
|---|---|
| 東大阪市 | 22,355人（令和7年1月1日現在・住民基本台帳） |
＊出典：東大阪市「住民基本台帳人口（令和7年1月1日現在）」
東大阪市には22,355人（令和7年1月1日・住民基本台帳）の外国人住民が暮らしており、在日韓国人・朝鮮人の方々も多数在住しています。
| 外国人住民数 | 22,355人（住民基本台帳） |
|---|---|
| 主な国籍 | 韓国・朝鮮、中国、ベトナム、ネパール、フィリピン |
地域別に詳しく解説しています｜帰化申請のサポートページ
大阪府内は住所地によって申請窓口が分かれます。お住まいの地域に合わせた国籍変更（帰化申請）の情報は、下記のページでご覧いただけます。
東大阪市のお客様から実際にご依頼いただいた事例です（守秘義務のため一部を伏せてご紹介しています）。
東大阪市｜韓国籍・30代・特別永住者・公務員の方（受任から許可まで12ヶ月）
公務員として勤務されている特別永住者の方のご依頼です。「公務員でも帰化申請できるのか」と聞かれることがありますが、もちろん可能で、安定したご職業のため生計面の説明はむしろ明快です。特別永住者の方は提出書類が一部簡素化される一方、平日に役所へ出向きにくいのはどのお勤めの方も同じ。書類の収集・作成は当事務所で進め、受任から12ヶ月で許可となりました。
これまで当事務所の帰化許可率は99%以上（2009年の開業以降に当事務所が受任し申請まで進めた案件ベース。法務局の審査により結果は個別に異なります）。全国のお客様からご感想をいただいています。Googleのクチコミは45件以上いただいており、低い評価も含めていただいたすべてのご意見に返信しています。
この地域は在日韓国・朝鮮人の集住地域として歴史的なつながりが深く、特別永住者の帰化相談も多く寄せられます。当事務所は代表が在日韓国人3世であり、韓国の除籍謄本・家族関係証明書の翻訳から書類作成・点検まで外注せず内製。大阪府東大阪市にお住まいで日本国籍の取得（国籍変更）をお考えの方も、どうぞお気軽にご相談ください。
当事務所は代表が在日韓国人3世であり、韓国の除籍謄本・家族関係証明書の翻訳から書類作成・点検まで外注せず代表が内製。大阪府東大阪市にお住まいで日本国籍の取得（国籍変更）をお考えの方も、どうぞお気軽にご相談ください。
お急ぎの方は携帯 080-4022-7577／FAX 078-642-5595（18時以降は携帯へ）
