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外務省は、１０日、中国人の個人観光客向け査証（ビザ）の発給要件を９月からさらに緩和することを決めました。
東日本大震災で急減した中国人観光客の回復につなげたい考えなのです。


東日本大震災後の観光業復興の為、観光庁は中国人観光客に対する新たな優遇政策を実施する。
溝畑宏観光庁長官は、このほど震災後2回目となる訪中を果たし、日本の観光業の現状と新政策の詳細を発表しました。中国新聞社が報じておりました。

今回、3月11日の震災後、中国からの観光客は激減し、2011年1月から7月までの来日中国人観光客数は、延べ55万人で、昨年同期に比べて 36．7％も減少しているというのです。
溝畑長官は、日本のインフラやサービスなどは震災前のレベルを回復し、電力供給や航空・高速道路などの交通条件もほぼ復興しているとして、日本観光の安全性をアピールし、「東京の生活は震災以前と何ら変わりはない」と強調したのです。

9月1日からのビザ発給緩和政策では、「一定の職業地位」の条件が排除され、条件は「一定の経済力」のみとなる。これによって条件を満たす本人はもちろん、その家族をはじめ、フリーランサーや退職者、さらには無職であってもビザ取得が可能となる。滞在期間も15日から最長30日にまで延長された。このほか、観光ビザの申請は戸籍所在地での手続きが義務付けられていたが、現在はこれも廃止され、別の地域に住む家族のビザを1カ所で申請できるようになっている。

緩和政策以外に観光庁は中国銀聯と共同で、九州と関西で9月1日から年末まで優遇イベントを実施。期間中イベントに参加する銀聯加盟店89店舗で、銀聯カードを利用し1万円以上の買い物をすると、1000円の割引を受けられるクーポンがもらえるという。
北京市内の旅行社では、7月に日本が3年間有効の数次ビザ政策を実施して以来、観光客数は平年の6割程度にまで回復しているという。
また、9月以降では3000元（約3万6000円）以下のツアーは存在せず、今後は震災前の6000元（約7万2000円）以上の価格を徐々に回復すると見られております。